増加する非正規労働者への対応、人手不足、高齢者雇用など、雇用問題は日本経済再生や財政再建に関わる重要課題だ。完全失業率、雇用形態の推移などのデータから、日本の雇用の在り方を考える。 完全失業率、60年間の推移 雇用にまつわる統計のうち、最も注目されるのが、完全失業率である。完全失業率とは労働力人口（就業者と完全失業者の和）に占める完全失業者（仕事を探している無業者）の割合を指す。図１は日本の完全失業率の年平均の推移である。 高度成長時代にあった1960年代、完全失業率は1%前半と低水準を続けた。それが1973年の第一次石油危機により高度成長が終わると失業率は上昇していく。1985年のプラザ合意による急速な円高は、輸出中心だった日本経済に打撃を及ぼし、雇用の空洞化による大量失業が懸念された。完全失業率は1986年に当時の過去最悪である2.8%を記録したが、その後は財政政策による内需拡大策や金

【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。

賃上げによる定着促進により、生産性向上の実現を 先進各社に聞く、賃金上昇時代の人材戦略 2024年03月19日