家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
NTTデータ、聖域にメス：日経ビジネスオンライン
ITサービス大手のNTTデータが子会社再編に乗り出す。世界トップ5入りという目標の達成を確実なものにするためだ。国内子会社を集約する受け皿会社を4月に新設する。 「山登りで言うと5合目まではたどり着いたが、ここからが正念場」。IT（情報技術）サービス大手であるNTTデータの山下徹社長はこう気を引き締める。情報システムの開発・運用・保守を手がける同社は、「2013年3月期の売上高1兆5000億円」という経営目標を掲げている。2011年3月期の売上高は1兆1600億円を見込むが、2年間で3400億円を上積みするのは容易ではない。国内のIT需要の回復は遅れており、予断を許さない状況だ。 目標の達成に向け同社は、これまで手をつけてこなかった聖域にメスを入れる。国内子会社の再編がそれだ。「売上高100億円前後の子会社を集約し競争力を高める。規模が小さく知名度もないままでは、優秀な人材を採用できず、成
ザッカーバーグを超える？20歳の才媛現る：日経ビジネスオンライン
しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「
“消えた”労働災害の真実：日経ビジネスオンライン
毎年10万人以上の死傷者を数える労働災害。建設業界では労災にカウントされない人が急増中だ。下請けの重層化で「一人親方」が増えたことが背景にある。 2009年に労災認定を受けた数は全国で10万5718人。一方で建設業界には現場で事故に遭って、労災にカウントされない人々が数多くいる。それは一人親方。労働者を雇用せずに自分自身や家族で作業する建設職人を指す。 一人親方は大工や左官、型枠など建設職人の様々な領域で増えているが、個人事業主という扱いになるため労働保険の対象外。労働者ではないため、厚生労働省の統計には表れない。だが、その数は無視できるものではない。 「死亡者を見れば、多い時で労災件数の2割、少なくとも1割は統計外」。大阪府内の建設職人を束ねる業界団体、大阪府建団連の北浦年一会長は指摘。ある大手ゼネコンの所長も、「10回に1回は一人親方」と打ち明ける。 労災の発生そのものが少ないゼネコン
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
東京で稼いで地方で暮らすのが最高：日経ビジネスオンライン
―― 景気の低迷が続き、まだ暗い話題が多いですが、子供時代に佐賀で「由緒正しい貧乏」暮らしを体験された島田さんは「悲観しすぎ」に見えるとか。 島田 日本人の原点に戻ればええやないですか。これまで土日はゴルフ、平日も帰宅は深夜だった。そうでなくて土日は子供とキャッチボール、夜は7時に帰ってきて家族みんなで晩ご飯。昔はそうやった。 株で損した人もおるけど、もとからカネない人は損してないし、米国で金融機関が何百億円も損したとかいうても、地球からはカネ、出ていかんのよ。 ―― 普通の人でも失業したり給料が下がったりしています。 島田 洋七（しまだ・ようしち）氏 1950年 広島市生まれ。58年8歳から中学卒業までの間、佐賀県の母方の祖母と暮らす。73年 漫才コンビ、「B＆B」を結成し、空前の「漫才ブーム」を巻き起こす。83年 コンビ解散で人気も低迷するが、親友のビートたけしらに支えられて再起。87
儲かる小売業、損する小売業の差は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 儲かっている小売業は、決して規模の大きな企業でない。かつての売り上げ日本一だったダイエーは、利益では日本一にはなれなかった。 営業利益率で言うと、もっと鮮明である。業態別に営業利益率をランキングすると、規模の大小と利益率の間には相関はなく、むしろ規模の大きい企業が営業利益率が低い傾向になっていることが多い。 これはメーカーなどの他産業と大きな違いである。メーカーではマーケットシェアが生産効率に影響し、規模が大きな企業ほど利益率も高く、利益額では大きな差がつくことが多いように感じる。小売業はそれがないのである。 顧客満足は規模ではない 私は、「売り場がお客様に満足されているか」が利益の差になっていると思っている。1店舗1店舗の売り場であり、1人
「くめ納豆」倒産、自社ブランド製品にジレンマ：日経ビジネスオンライン
「くめ納豆」ブランドで知られる納豆メーカー、くめ・クオリティ・プロダクツ（本社・茨城県常陸太田市）は8月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。売上高（2007年度）は約93億円。創業は1952年の老舗で、納豆市場では全国シェア3位グループの一角を占めていた。 「最後に“毒饅頭”を食べてしまったからね」。くめと取引のある食品メーカーの社長は、くめが追い込まれた経緯と理由を解説する。 大豆など原材料の調達コストが年々上昇する一方で、販売価格には転嫁できない。追い込まれたくめは、数年前から、大手小売りチェーンの要請を受け、PB（プライベートブランド）商品の下請け製造を始める。 下請け製造は、自社ブランドを持つ食品メーカーとしては苦渋の選択だが、大量注文を受ける「数」はくめにとって魅力だった。工場稼働率を上げるためにはやむを得ないと判断した。ところがこれが、くめにとっては、先の社長いわく“
需要減退期のマーケティングとは？：日経ビジネスオンライン
物が売れない時代になった。お客様は本当に欲しいものしか買わない。売れないだけでなく、売れ行きに対応するのが難しい時代にもなった。何が売れるかの予想が当たらないし、急に売れたり、急に売れなくなったりする。商品を売る小売業も、商品を在庫し物流する卸業も、商品を生産するメーカーもやりにくい時代になった。売り上げも増えないし、利益を出すのは至難の業である。 需要が旺盛な高度成長期は良かった。メーカーはマーケット調査をし、商品を企画し需要を予測すれば、結構当たったし、マスメディアで広告すれば大ヒットする商品もたくさん出た。卸業は、在庫計画も立てやすく、リスクも少なかった。メーカーの帳合制（メーカーが卸を通じて特定の小売業者にだけ販売）や建値制（メーカーが流通の利潤を含めた小売価格を決定）も維持しやすかった。 小売業は店舗を作って、そこそこの商品を並べておけば何でも売れたし、価格を安くすれば飛ぶように
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。 米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ） しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度
頑張らずとも儲かる「収穫期」なのか？：日経ビジネスオンライン
会社は財務だけで回っているわけではない。当たり前のことだが、資本市場で仕事をしていると、そんな大原則をふと忘れてしまいそうになることがある。だから財務諸表を読む時や、資本政策のお手伝いをする時は、常にこの言葉を思い出し、自らを戒めるようにしている。 一方で、通信キャリアというビジネスにとって、財務は極めて重要な経営管理項目の1つだ。他の産業と比べてみてもその意味はひときわ重い。取り扱っているモノの規模が大きく、またそのライフサイクルも長いからだ。 「扇の要」は、やはりインフラ 自説で恐縮だが、通信キャリアというビジネスの経営モデルは、下図のような構造だと思っている。 まず前提として、「資本、技術、市場」という3つの要素でもって「インフラ」を構成する。そのインフラを「活用する」という視点で上に引っ張れば、サービスや製品などの「プロダクト」を形成する三角錐になる。またインフラを「支える」視点で
神話の世界から降りてきたニコン：日経ビジネスオンライン
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。番組では、ニコンの苅谷社長、木村専務をはじめとするキーパーソンへのインタビューなどを通して、ニコンのターニングポイントに迫りました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows VistaのInternet Explorer7
伸びゆく「スモールビジネスウェブ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi （BusinessWeek誌、中小企業担当記者） 米国時間2009年7月31日更新 「Lessons from the 'Small Business Web'」 中小企業向け顧客管理（CRM）ツールを開発する米新興企業バッチブルー・ソフトウエア（本社：米ロードアイランド州プロビデンス、従業員数：8人）のパメラ・オハラCEO（最高経営責任者）は、顧客が自社ソフトで作成した連絡先リストを電子メールで簡単にやりとりできるようにしようと、1年越しで提携企業を探していた。だが、業務展開は難航し、ある電子メールマーケティング会社は検討すると繰り返すばかりで、当初乗り気だった別の会社とも、結局破談に終わった。 提携話が頓挫したことか
首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿 自由が丘に住みたければ、町田を選べ：日経ビジネスオンライン
新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ
NBonline的 会計ブートキャンプ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて ビジネスリーダーに送る7＋1日間で学ぶ会計の要諦。インストラクターは2年にわたり日経ビジネス オンラインで US発企業会計最前線で連載してきた魅惑の会計士、杉田庸子氏。あなたは杉田インストラクターのハードなしごきに耐えられるか！！ 記事一覧 記事一覧 2009年1月16日 Final：あなたの正解はいくつ？ 最終日の今日は答え合わせ。隊員は、答え合わせに当たって、結果だけではなく、なぜ自分がそう考えたかまで溯って、考えてほしい。 2009年1月15日 Day 7：会計から考える元気会社の作り方 お互いに発展し続ける従業員と企業の関係を模索しよう 当ブートキャンプの熱心な隊員でもある親しい知人Y氏は日本の大手企業に勤める、中間管理職一歩手前の35歳。そのY氏が、先ごろ勤め先で「問題社員担当」になったという。 2009年1月14日 Day 6: 不況をチャンスに変える内部統
佐藤可士和【2】何も変えない。余計なものを整理し再構築する：日経ビジネスオンライン
佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と
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有田焼の老舗を救った携帯ゲーム：日経ビジネスオンライン
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