夫は成長教に入信している 紀野しずく/北見雨氷 健康や余暇の時間を顧みず、仕事に、成長に、没頭する夫。彼は成長に異常にこだわる「成長教」に入信していた。これは、他者の評価に怯え走り続けることを強いられる現代人に贈る、心の救済の物語。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で

12日より緊急事態宣言が延長されるなか、美術館／博物館が揺れている。12日からの再開を発表していた国立美術館・国立博物館が、一転して「休館継続」に舵を切った。NHKが報じた。 この変更は、東京都からの反応を受けてものだ。都は、ミュージアムの再開を決めた文化庁に対し、休館継続するよう書面で抗議。しかし萩生田光一文部科学大臣も都の方針には反対する姿勢を見せていた。 11日、小池知事は「（休業要請は）国の法律に基づいてやっていることなので、ご協力いただきたい」とあらためて休館継続を要請。この主張を汲んだかたちとなった。 休館となるのは、東京国立博物館、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立新美術館。

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI これが多くの国民の本音だ 「政治に殺される」見開きで批判　宝島社、新聞広告 宝島社は、戦時中に戦う訓練をする子どもの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。政治に殺される。」との企業広告を、全国紙朝刊に掲載 tokyo-np.co.jp/article/103478 立憲民主党 @CDP2017 「このままじゃ、政治に殺される。」 今朝の宝島社の広告でした。政治の役割は、国民の暮らしと命を守ることです。遅れるワクチン供給や検査体制、足りない補償。このままでは政治不信が広がる一方です。コロナ対策に与野党関係ありません。政府与党に強く求めていきます。 prtimes.jp/main/html/rd/p…

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が

東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4％となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は

メンズファッションバイヤー＆ブロガーのMBです。普段は洋服の買いつけの傍ら、「男のおしゃれ」についても執筆しています。 各種SNSなどでも報告している通りですが、私、MBは4月18日発症にてコロナ陽性と診断され、2週間の入院生活、発症から3週間かけて退院に至りました。 「コロナになったら実際どうなるの？」 「症状はどうなる？　治療法は？」 「入院はどんな感じ？　お金はどのくらいかかるの？」 今回の記事では、そういった経験談を余すことなく語っていきます。 コロナに対する主義主張を可能な限り排し、事実だけを克明に書いていきますので皆さまの参考にしてもらえれば嬉しいです。 まずはコロナ陽性になってから退院までのスケジュールを紹介しましょう。 [4月18日] 38度の発熱 [4月19日] 発熱外来にて診察(この時点ではPCR検査はなし) [4月21日] PCR検査にてコロナ陽性 [4月23日] 都

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

まるかつ(奈良・大阪のとんかつ店)奈良本店・生駒店・天理店・大阪駅イチロクグルメ店 @marukatsunara いろんな不安もあり、こんなことして大丈夫かとドキドキしながら始めた無料食堂ですが、おかげさんで今日で4年目に入ります。丸3年、約800名の方々にご利用いただきました。皆様のご理解、ご声援があって続けていくことができます。本当にありがとうございます。これからもできるだけ続けて参ります。 twitter.com/marukatsunara/…