同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

「着工は認められません」――。6月26日、川勝平太静岡県知事がJR東海の金子慎社長とのトップ会談後にこう発言した瞬間、予定されていたリニア中央新幹線の2027年の開業延期が事実上、決定的となった。静岡県が着工を認めないのは、トンネル工事で南アルプス（南ア）の地下水が漏れ、県中西部を流れる大井川の水量が減少するという「水問題」が表向きの理由だ。だが、問題の根源をたどると、JR東海の度重なる“静岡飛ばし”に対する地元の根深い怨念が見えてくる。 表向きは「水問題」だが……　会談から20日後の7月15日の定例会見。金子社長は新たな開業時期の設定には言及しなかったものの、「2027年の開業は難しい」と、初めて公の場で発言し、「白旗」を上げた。新聞、テレビなど各マスコミでも取り上げられたこのトップ会談と一連のリニア開業延期問題。静岡県とJR東海の間で、何が問題となっているのか。まず、延期の理由となった

東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海（東京・中央）―日の出（同・港）間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲（同・江東）―日本橋（同・中央）間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は

「モペット」などと呼ばれる、電動のモーターなどで走行できる二輪車の交通違反が相次いでいるとして、警視庁は10日、東京 渋谷で取締りを行いました。 警視庁によりますと、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターなどで走行できる二輪車について、去年都内では24件の交通事故が発生し、56件が交通違反で取締りを受けたということです。 法律上、原付バイクやオートバイに該当しますが、歩道や道路の右側を走行しているなどといった交通違反の通報が多く寄せられていることから警視庁は10日東京 渋谷の交差点で取締りを行いました。 取締りにあたった警察官は、1台1台呼び止めて車体を確認し、注意を呼びかけていました。 1時間半ほどの間に、無免許運転やヘルメットの未着用などの違反で5人が取締りを受けたということです。 警視庁交通執行課の丸山佳高課長代理は「モペットも原付バイクなどと同じようにヘルメットの装着などが必要な

２日に日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。写真は羽田空港で５日撮影（２０２４年　ロイター／ISSEI KATO） ［東京　５日　ロイター］ - ２日に日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tab機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 海保関係者によると、海保のＭＡ７２２固定翼機は地震発生から約２時間後の１日午後６時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後９時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後１１時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、事故の前、管制官が海上保安庁の航空機に対し、離陸の順番が1番目だと伝えていたことが分かりました。日本航空機の着陸後の順番を示したものでしたが、実際には、着陸前に滑走路に進入していることから国土交通省はすでに離陸の許可を得たと認識していた可能性もあるとみて確認を進めています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 国土交通省が公表した事故前の交信記録によりますと、管制官が海上保安庁の航空機に対し、すでに待機していた別の航空機よりも先に離陸できるとして、「ナンバー1（ワン）」と伝えていたことが分かりました。 国土交通省によりますと、この「ナンバー1」ということばは日本航空機が着

「家族全員、死ぬかもな…」 爆発と炎上を見た時、頭をよぎった。 2024年1月2日、新千歳空港発羽田行きの日本航空516便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。この便に乗り合わせた本紙カメラマンが壮絶な体験を振り返る。 米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき ◇　　◇　　◇ 実家の札幌に家族で帰省していた筆者は、妻と3歳の長男、9カ月の次男に義母、兄夫妻の7人で516便に搭乗した。 私の席は28列のB席。兄が窓側のA席に座っていた。窓から左側のジェットエンジンが真横に見える席だ。 着陸態勢に入ったので何気なく窓の外を眺めていると、17時50分頃、着陸すると同時に「ドン！！！」という鈍い音とともにエンジンが爆発、火の手があがった。その瞬間はなぜか悲鳴はさほどあがらなかった。私を含め一瞬、何が起こったのかわからなかったのだと思う。しかし

2023年12月18日、JR東海は鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料電池は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応して発電する仕組みだ。簡単にいうと中学で習った「水の電気分解」の逆向きの反応で電気と水をつくる。ガソリンや軽油を燃やすと排気ガスが発生するけれども、燃料電池は水が出るだけ。二酸化炭素も有毒物質も出ないから、環境に優しく、脱炭素動力の切り札ともいわれている。 JR東海の「統合報告書2022」に「車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を準備」とあり、「統合報告書2023」で、「23年11月から車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を開始」と報告していた。11月16日には「燃料電池とあわせて水素エンジンも開発する」と発表していた。 報道公開された設備は、トヨタが21年から外販している燃料電池ユニットと、冷却用ラジエーター、水素タンク、減圧装置、発生した電力で動かす模擬台

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【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資する。同社は2017年に発足した。メイの技術はレベル4に相当し

JR東海が東海道新幹線の需要掘り起こしに知恵を絞っている。車両貸し切りサービスなど「非日常」の使い方を提案する。新型コロナウイルスで落ち込んだ新幹線の観光利用は回復傾向にある一方、ビジネス客中心の平日はコロナ禍前より1割少ない水準から抜け出せない。快適性を高めた座席の導入とあわせて利用を底上げする。「黙っていればコロナ前の水準に戻るとは見ていない」。8月上旬、JR東海の丹羽俊介社長は大阪市内で

2050年ごろの実現を目指すつくばエクスプレス（TX）の延伸先を検討してきた茨城県は31日、「土浦方面」が有力との案を正式にまとめた。「筑波山」「茨城空港」「水戸」「土浦」の4案から需要予測を検討。最もコストが安く、採算性が見込める土浦延伸が妥当とした。概算事業費は約1400億円で、接続駅はJR常磐線の土浦駅とする。学識経験者らでつくる第三者委員会（委員長=岡本直久・筑波大学教授）が同日午後、

2日夜、JR川越線で、単線の線路上に上りと下りの車両が互いに近づいて停止するトラブルがありました。およそ3時間、乗客が車内に閉じ込められた状態となり、JRがトラブルの原因を調べています。 2日夜10時前、JR川越線の、さいたま市の指扇駅と川越市の南古谷駅の間で、いずれも10両編成の上りと下りの車両が、およそ数百メートルまで互いに近づき停止するトラブルが起きました。 この影響で、川越線は大宮駅と川越駅の間でおよそ3時間にわたって運転を見合わせ、このかん、2つの車両のあわせて200人ほどの乗客が車内に閉じ込められた状態となりました。 3日午前1時すぎに運転を再開し、JR東日本によりますと、体調の悪くなった人などはいなかったということです。 川越線は、一部を除き多くが単線で、通常は、駅など特定の地点で上下線がすれ違う運行をしているということで、JRがトラブルの原因を調べています。 埼玉県川越市の

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2022年11月24日、高速道路を走行していたテスラ車が突如として減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。この事故の報告書が新たに公開されたことにより、事故を起こした車はテスラの完全自動運転(Full Self Driving：FSD)をオンにして走行していたことが分かりました。この日はFSDのベータ版が配信された当日であり、FSDの安全性が改めて問われました。 Exclusive: Surveillance Footage of Tesla Crash on Bay Bridge https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ Newly Released Video Of Thanksgiving Day Tesla Full Self-Driving Crash Demonstrates

「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？　今後３年間の中計を読み解く　貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22

赤字ローカル線に廃線圧力が強まっている。4月に初めて利用者の少ない赤字路線と赤字額を公表したJR西日本に続き、JR東日本も近く初公表に踏み切る。新型コロナウイルス禍でJRの旅客6社は九州を除く5社が赤字だった。地域の公共交通を維持するため、自治体にはこれまでのJR依存からの脱却が求められそうだ。JR西の長谷川一明社長は「維持が難しくなっている路線をどうするのか。現状を認識してもらい、対話を深め

なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する