この夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が1898年（明治31年）に統計を取り始めてから去年と並んで最も高くなったことがわかりました。 気象庁によりますと、ことし7月は最高気温40度以上を1日に6つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、8月も西日本を中心に高気圧に覆われて日ざしが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。 このため、ことしの夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。 地域別でみると西日本が平年より1.4度、沖縄・奄美が平年より0.9度高く、それぞれ地域別の統計を取り始めた1946年（昭和21年）以降で最も高くなったほか、東日本は平年より1.7度高く1位タイとなりました。 北日本は平年より2.3度高く、過去2番目となりました。 特に7月以降に全国で記録的な高温と

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

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心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions　あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、

気象庁は観測結果をもとに、各地点について「〇〇年に一度の降水量」を算出し、発表しています。 ある期間内に1回起こると考えられる降水量のことを確率降水量といいます。気象庁の解説ページでは、確率降水量の推定方法が解説されていますので、これに基づいて「〇〇年に一度の大雨」の値を計算してみたいと思います。 大まかには次のような流れになっています。 年最大日降水量のヒストグラムを作成する 分布関数を当てはめる 分布関数の当てはまり具合を確認する 当てはめた分布関数から確率降水量を算出する 今回は、上記3. をとばして、4.の「当てはめた分布関数から確率降水量を算出する」を実際にやってみましょう！ 再現年と確率降水量 気象庁の解説ページにもあるように、再現年 $T$ は $$ T = \frac{1}{1 – F(x; \theta)} $$ で与えられます。ここで、$F(x; \theta)$ は確

棒グラフと折れ線グラフは似た表現方法です。しばしば交換可能なものとして使われる両者ですが、使うべきポイントには違いもあります。 代表的な例が気温です。気温は棒グラフではなく、折れ線グラフで表現するのが正しいです。 そもそも棒グラフは、棒の長さ（≒ 棒部分の面積）の比率と数値の比率を対応させることで視覚的に数値を比較するものです。したがって、数値が2倍なら棒グラフの長さも2倍になります。棒グラフにおいて、縦軸を省略してはいけないのはそのためです。 しかし、気温において「X倍」に意味はありません。気温が10℃から20℃に上がっても「10℃上がった」とは言いますが「2倍の暑さになった」とは言いませんよね。気温とは、水が凍る温度を0℃、水が沸騰する温度を100℃とする相対的な指標です。気温がマイナスになることはしばしばありますが、これは本当に何かがマイナスになっている、失われているのではなく、水が

新型コロナ感染者の集計をめぐり、後藤厚生労働大臣は、厚生労働省が感染者の情報を一元管理するシステムで、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類したため、国立感染症研究所と統計に差が生じていたのは不適切だったと釈明しました。 新型コロナ感染者の集計をめぐり、厚生労働省は、5月まで、感染者の情報を一元管理するシステム「HERーSYS」にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類してきました。 これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「当初は接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所など、現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を選択していない場合は『未接種』と分類していた。入力画面のデフォルトを『未記入』に変更したあとも、従来通りの取り扱いにのっとって発表していた」と述べました。 一方、5月に国立感染症研究所に合わせる形で「接種歴不明」と分類す

2022.06.06 日本で接種されているコロナワクチンが、オミクロン株に関しても、デルタ株に対するよりも劣るものの、効果があるということは科学的に認められています。 オミクロン株に対する重症化予防（入院予防効果）に関しては、イギリスの健康安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）の報告があります。 （２０２２年４月２１日更新） モデルナ社ワクチン又はファイザー社ワクチンの３回目の接種後１０５日以降の重症化予防効果は以下の通り。 １８－６４歳 急性呼吸器疾患による入院に対して　６７．４％ 酸素投与、気管挿管、ＩＣＵを伴う入院に対して　７５．９％ ６５歳以上 急性呼吸器疾患による入院に対して　８５．３％％ 酸素投与、気管挿管、ＩＣＵを伴う入院に対して　８６．８％ ３回目までのワクチン接種には特に重症化予防には効果があり、アレルギーなどで接種できない人を除き、接種すべきです。 他方、感染予防、発症予防については

TBS系「報道特集」が炎上しています。番組では、福島の原発事故による放射線の影響と甲状腺がんの関係を取り上げ、原発事故に由来する子供の甲状腺がんが増えているとする論調ですが、明らかな間違いです。炎上するのは、無理もありません。 福島では、事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を行っています。小児ほど、放射線の影響が甲状腺に表れる傾向があり、その調査です。これまでに30万人が検査を受け、252人が「甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑い」と診断されています。 検査が行われる前よりも、見かけ上の診断数は多くなっていますが、結論からいうと、放射線被曝による住民の健康被害は見られない。県の調査だけでなく、国連科学委員会など国際機関も同様に結論づけているのです。 調査は、チョルノービリ（チェルノブイリ）の原発で約7000人の小児甲状腺がんが見つかったことを受けたもので、それぞれの被曝量を比較する

首都圏で分譲マンションを手掛けるFJネクストホールディングス（東京都新宿区）が3月24日に公開した調査結果「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」で、若者の3割（30.1％）がテレビを見ていないことが分かった。 テレビとネット配信の視聴パターンについて聞いたところ、多くの人は両方を見ているものの、半数近く（46.3％）はネット配信が中心だった。 「テレビ番組しか見ない」は13.3％と少数派。「ネット配信しか見ない」の21.8％と「両方とも見ない」の8.3％を合わせ、30.1％がテレビを見ていなかった。 一方で動画や音楽のサブスクは7割（69.5％）が利用していた。1カ月の平均金額は2701円。FJネクストホールディングスは「手軽に面白いコンテンツを視聴できるため、この世代の必需品となりつつあるようだ」と話している。

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

東京都への転入が転出を上回る「転入超過」の人数は去年1年間で5400人余りと今の方法で統計を取り始めてから最も少なくなりました。東京23区で見ると初めて転出が上回る「転出超過」となり、総務省はコロナ禍で東京への一極集中が緩む動きが続いているとしています。 「転入超過」最少に 23区は初の「転出超過」 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。 「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区で見ると転出者数が転入者数を1万4828人上回り、初めて「転出超過」となりました。

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Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。

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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する