Amazon、Apple、Google、 Zigbee Alliance と委員会により ワーキンググループを結成、 スマートホームデバイス向けに オープンスタンダード開発をめざす Connected Home over IP と称する本プロジェクトの目標は、 デバイスメーカーの開発作業を簡素化と コンシューマーのために互換性を強化 シアトル、クパティーノ、マウンテンヴュー、デイヴィス――Amazon、Apple、Google、Zigbee Alliance は本日、新たなワーキンググループを結成することを発表しました。このワーキンググループは、セキュリティを基本的な設計思想として、新しいロイヤルティフリー（使用料無料）のコネクティビティ規格の開発、および採用を奨励することで、スマートホーム製品間の互換性を向上させることを計画しています。Zigbee Alliance 委員会メンバー企業に

東芝やソフトバンクなどは5日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げると発表した。様々なメーカーの家電やセンサー、スマートフォンのアプリを組み合わせ、宅配の事前通知サービスや高齢者の見守りシステムなどを1～2日で試作できるようにする。次世代通信規格「5G」で膨大なデータを使いやすくなるため、業種を超えて暮らしを変えるようなサービ

ソニーネットワークコミュニケーションズ、NECネッツエスアイ、オリックスは9月30日、ソニーが独自開発した通信規格「ELTRES」（エルトレス）を採用した、IoT向けの通信サービスの提供を始めた。低消費電力で長距離通信ができる「LPWA」（Low Power Wide Area）の一種で、まず関東、東海、関西の主要都市を中心に始め、2020年度上期中に全国展開を目指す。 見通し100キロ以上の伝送性能を備え、時速100キロ以上で高速移動する電車などとも通信できるとしている。準天頂衛星「みちびき」や米国GPSなどの衛星測位システム「GNSS」の信号を活用し、位置・時刻情報の取得も可能という。データの送信間隔は3分～24時間で設定できる。 こうした特徴を生かし、電波が届きにくい山間部の鉄塔やため池などのインフラ監視、走行中の車両や物流の管理、児童や登山者の見守り──といった活用を見込む。 関連

PC販売のマウスコンピューター（東京都中央区）は7月22日、同社のスマートホーム製品群「mouse スマートホーム」の販売を終了したと発表した。製品群を利用するためのクラウドサービスも2022年6月30日に終了し、製品群は以後利用できなくなるという。 製品・サービスを共同開発していた台湾EQLと協議し、ユーザーの利用状況を鑑みて終了を決めたとしている。 サービス終了後は、クラウドサービスやスマートフォン向けクライアントアプリが利用できなくなるため、製品群も家電コントロールとしての機能を失う。 マウスコンピューターは17年にスマートホーム事業に参入。テレビやエアコンを遠隔操作する「ルームハブ」、家電の電源をオン・オフできる「スマートプラグ」、赤外線で人の動きを検知する「モーションセンサー」などを販売していた。参入時、小松永門社長は「いろいろなモノがインターネットに繋がったIoT生活にどんな提

総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。ソフトやパスワード更新促す電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

官民が連携し、ビッグデータを使った予防医療に乗り出す。経済産業省とシャープやKDDI、セコムなど約10社は共同でインターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを2019年度にも稼働させる。高齢化社会において、病気の予防は医療費の抑制にもつながる。シャープやKDDIのほか、コニカミノルタやオムロン、フィットネスのルネサンス、睡眠改善システムのニュー

KDDIは2018年7月18日、本社で記者説明会を開催し、ホームIoTサービス「au HOME」の機能拡充について発表した（写真1）。8月7日より新機能を提供する。 au HOMEアプリにコミュニケーション機能を追加。スマートスピーカーとしてGoogle Home以外に「Amazon Echo」にも対応した。au HOMEに対応したIoTデバイスも追加するという。 音声でメッセージ送信、Alexaにも対応 説明会には、KDDI ホームIoT企画部 サービス企画1G マネージャーの管原弘晃氏が登壇（写真2）。au HOMEについて、「2017年の7月31日にスタートした。当時はホームセキュリティが中心だったが、手軽に始められるホームIoTを目指し、Google Homeとも連携した」と紹介した。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月

Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon

わたしが中小企業診断士の資格を取ったのは、もう20年以上も前のことだ。その頃、診断士の試験は「鉱工業」「商業」「情報」の3コースに分かれていた。どの試験を通っても、おなじ診断士の資格を名乗れる。わたしは情報系を選んだ。「情報」コースには、さらに専門試験科目が「流通情報」と「生産情報」の二種類あったので、わたしは「生産情報」を選んで試験を受けた。工場づくりをビジネスとするエンジニアリング会社に勤める人間としては、当然の選択であった。 ちなみに診断士試験に「情報」コースができる前は、「鉱工業」と「商業」の二種類しかなかった。これはちょっと不思議である。だって、まるで中小企業には製造業と流通業しかないみたいではないか（鉱業も入っているが、石炭産業の盛んだった戦後ならいざ知らず、鉱業にはほとんど大企業しか残っていない）。しかし、たとえば運送業にも建設業にも、中小企業はたくさんある。それなのに専門試

従来は通信コストが最大のネックとなり、適用分野が限られていた。しかし、ここ1年ほどで急速に環境が変化。通信事業者は回線契約ありきのビジネスから脱却し、新興プレーヤーが回線やシステムの価格破壊をもたらした。企業ユーザーが、走りながらIoTビジネスに取り組める時代が訪れている。 通信コストが最大の障壁 ▼インダストリー4.0への関心もあり、2015年はIoTというキーワードが一気にブレークした年だった。「自社でもIoTの取り組みができないかと多くの企業の経営層が動いた。2016年4月から“IoTタスクフォース”といった部署を発足した企業も多い」と、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）経営企画部の谷川唯IoT推進室主査は語る。 昨今のIoTブームに伴って取り組みを始めようとする企業は「IoTで何をやりたいのか、漠然としたままのケースがほとんど」（KDDIビジネスIoT推進本部の原田圭悟ビジネ

米DNSサービス大手のDynは10月21日の午前11時ごろ（協定世界時、日本との時差は9時間）、大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を受けてダウンした。これにより、同サービスを使っているTwitter、Spotify、Reddit、Netflix、Wall Street Jounralなど多くのサービスが、主に米国で約6時間にわたって利用できなくなっていた。本稿執筆現在、Dynはシステムは復旧したとしているが、Dynの顧客である各種サービスの中にはまだ正常に戻っていないものもあるようだ。 以下は、オンラインサービスの稼働状況情報サービスDownditectorが掲載する本稿執筆現在の機能停止マップだ。 Dynの説明によると、午前11時10分ごろに米東リージョンのManaged DNSインフラが大規模なDDoS攻撃を受け、この攻撃は午後1時20分に軽減に成功したが、午後3時50分にさら

ソフトバンクグループは5日、半導体設計専業の英アーム・ホールディングスの買収が完了したと発表した。買収額は3兆3000億円強。あらゆるモノがネットワークにつながるIoT事業に布石を打つ狙いだ。国内の通信大手ではNTTやKDDIもIoT事業を強化するが、3社の戦略には違いも見える。アームは半導体の設計に特化した会社。消費電力を抑えられる設計に定評があり、スマートフォン（スマホ）や自動車の通信機器

KDDIは企業向けに、あらゆる機器がネットにつながるIoTサービスを始める。データの蓄積から分析、運用までのサービスを提供する。顧客は機器の運用にかかるコストを抑えられ、メンテナンスの時期がいち早くわかる。住宅や産業機械メーカー、交通事業者など幅広い業種に販売する。システムの設計からネットワークの管理、センサーや機器から集めたデータを分析する。KDDIは月額の利用料金として課金するか、年間単位

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

テック業界ではみんながいつも「次の大物（Next Big Thing）」探しをしているわけだが、そのテーマはこのところすっかり「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」に集約されてきた感がある。 IoTとは、人がネット通信を行うのではなく、機械やモノを（場合によってはセンサーやメーターを介して）インターネットにつなぐ仕組みである。1つの機械ともう1つの機械同士が1対1で通信するのでもよいが、普通は多数の機械がインターネットを介してクラウドに接続し、クラウドに機械が発するデータを集めて、それを加工してサービス化する。 IoTと一口に言っても、非常に幅が広い。少し前の一般的な報道では、IoTというと「グーグルグラス」や「アップルウォッチ」のようなウェアラブル端末のことと思われがちな時期もあった。しかし、2015年1月にグーグルグラスが販売中止となり、アップル以外の

シリコンバレーでは相変わらず「IoT（Internet of Things, モノのインターネット）」が盛り上がっている（当コラムの関連記事：米欧のテックイベントに見る「IoTの正体」）。IoTとは、「人がパソコン（PC）やモバイルの画面で操作してインターネットにつながる」のではなく、「モノが画面をバイパスして直接インターネットにつながる」ということだ。 具体的なモノが動くためには、何らかのハードウェアが必要だ。そんなネット対応のスマートなハードウェアがいろいろと試されている。 過去の製造業では、たくさんの同じモノを作ることで、高価な金型や製造設備を大量に再利用して製造コストを下げる「数量効果」が、マージン（利益）の源泉だった。 数量を確保するために最初は赤字覚悟で安い値段を設定したり、高級なブランドイメージを形成して高い価格でも売れるようにしたり、労働コストの安い国に工場を移したりといっ