洪水に見舞われたケニア・ガリッサで水に漬かったトラック。洪水を引き起こした長雨は気候変動によるものだと科学者は関連付けている（2024年5月8日撮影、資料写真）。(c)LUIS TATO / AFP 【6月3日 AFP】太平洋赤道域の海面水温が平年より低い状態となるラニーニャ（La Nina）現象が近く発生し、何か月も続いてきた記録的な世界の気温の高さが緩和される見通しであることが分かった。世界気象機関（WMO）が3日、発表した。 WMOの最新情報によると、エルニーニョ現象の「終わりの兆し」が出ており、数か月以内に影響が感じられるようになるという。 一方で世界の気温は、人間の活動の影響で、長期的には上昇を続けると見込みだと指摘した。 WMOは7～9月にラニーニャ現象が発生する確率は「60％」で、8～11月に発生する確率が「70％」としている。 エルニーニョが再び発生する確率は無視できる程度

猛暑に見舞われているインドの首都ニューデリーでエアコンを購入して帰る人（2024年5月20日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【5月29日 AFP】インドの首都ニューデリーで28日、観測史上最高気温となる49.9度が記録された。インド気象局（IMD）によると同日の予想最高気温を9度上回った。予報では29日の気温も同程度まで上がるとみられ、警報が発令されている。 ニューデリー当局は、人口3000万を超える首都の水不足についても警告している。 主要紙インディアン・エクスプレスによると、アティシ・マリーナ（Atishi Marlena）水資源相は、多くの地域で水の供給を減らし、1日当たり15～20分しか供給されていない地域に給水するなど、さまざまな対策を講じていると主張している。 大方の見方では、猛暑をもたらしている要因は北西部ラジャスタン（Rajasthan）州から吹いてくる

ひまわり畑が有名で期間中は100万本が咲き誇る兵庫県佐用町。そんな自然あふれる佐用町が今、コアラの大好物である『ユーカリ』の植樹をめぐって揺れています。一体何が起こっているのでしょうか。 【写真で見る】78％が「何もしていない」と回答…町内の森林保有者の管理状況は？ 町のユーカリ植樹計画に不安抱える住民「説明がほとんどない」　兵庫県の西部に位置する佐用町。面積の8割を森林が占めていて、美しい川や棚田など雄大な自然が広がります。 木村英さん（77）。生まれも育ちも佐用町です。今、町が進める、ある計画に不安を感じているといいます。 （木村英さん）「佐用町からユーカリを植えたいという話があって、ユーカリはちょっとまずいんじゃないかと」 それは佐用町が大学などと共同で進めるユーカリの植樹計画です。コアラの大好物として知られるユーカリは、オーストラリアなどを原産として短期間で成長する特徴を持つ樹木で

ジャンボタニシが流行り始めた頃に話題になったのが「被害がまったくない水田がある」という事実 ジャンボタニシは繁殖力が凄まじいので駆除作業はほとんど意味が無く 一度広まるとあたり一面の水田にうじゃうじゃと湧いてくるんだが その中でなぜか被害が全く無い水田がいくつかあることが分かった 「被害が少ない」のではなくて「全く無い」のだ 特に篤農家と呼ばれるような著名な農家の水田にその傾向が強く 原因について調査した その結果、被害のない水田の苗は他の水田に比べて茎が非常に太いことが分かった ジャンボタニシは細い茎を好むために太い茎の稲は食べない 一般的な苗の太さはちょうどジャンボタニシ好みの太さなので甚大な被害が出るのだが 太い茎にすることで被害が出ないだけでなく、雑草の生え始めのような細い茎が食べられるため、結果として除草効果が生まれた この結果から「よし、茎が太くなるまで苗を育てよう」という農法

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ

ことしの春と夏の天候について気象庁が予報を発表しました。春は気温が平年並みか平年より高くなり、夏は去年に続き厳しい暑さとなる可能性があるということです。 3月から5月 “暖かい空気に覆われやすい”

2023年12月18日、JR東海は鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料電池は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応して発電する仕組みだ。簡単にいうと中学で習った「水の電気分解」の逆向きの反応で電気と水をつくる。ガソリンや軽油を燃やすと排気ガスが発生するけれども、燃料電池は水が出るだけ。二酸化炭素も有毒物質も出ないから、環境に優しく、脱炭素動力の切り札ともいわれている。 JR東海の「統合報告書2022」に「車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を準備」とあり、「統合報告書2023」で、「23年11月から車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を開始」と報告していた。11月16日には「燃料電池とあわせて水素エンジンも開発する」と発表していた。 報道公開された設備は、トヨタが21年から外販している燃料電池ユニットと、冷却用ラジエーター、水素タンク、減圧装置、発生した電力で動かす模擬台

サワラ「準絶滅危惧種」に　レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？　「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分

気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし

2023年7月は、1880年以降で最も暑い1カ月だった──米航空宇宙局（NASA）は8月14日（現地時間）にそんな調査結果を発表した。23年7月は、NASAの記録する過去7月の最高気温より0.24度高く、1951～80年7月の平均気温と比較すると1.18度高かった。NASAのビル・ネルソン長官は「地域社会と地球を守るために今行動しなければならない」と述べている。 NASAのデータは、何万もの気象観測所から得た地表の気温データと、海にある観測機器から得た海面水温データから気温の記録を組み立てている。この気温データを地域別で見ると、北南米や北アフリカ、南極半島の一部は特に暑く、平年より約4度気温が上がっていた。 1880年以降、最も7月の気温が高かった年代を調べると、19～23年の過去5年間はいずれも上位5番目に入るという。NASAは「過去40年間の傾向を調べると、温室効果ガスの排出による人為

アメリカ国立気象局によると、アメリカでは人口の3分の1近くに当たる1億1300万人に対して、何らかの高気温に関する勧告が出ている。 アメリカ全土で、気温が数十年ぶりに記録を更新している。テキサス州エルパソでは27日間にわたって最高気温が37度を超え、1994年の記録を更新した。

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロをアピールするため、森林保護などによるCO2削減効果に基づくカーボンクレジット（削減量）を購入する企業が増えている。クレジット発行の根拠となった温暖化対策は本当に有効なのか。日本経済新聞は事業運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた中米地域の事業を発見し、6月11日に「脱炭素クレジット、漂う『幽霊』」と題した調査報道記事を電子版で発信した。「幽霊」の

菅首相が「2050年にカーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）という目標を打ち出したのを受けて、自動車についても「脱ガソリン車」の流れが強まってきた。政府は年内に「2030年代なかばまでに電動車以外の新車販売禁止」という目標を打ち出す方向で調整しているという。 この「電動車」とは、電池だけで動く電気自動車(EV)だけではなく、ハイブリッド車(HV)や充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池(FCV)を含むが、2035年までに内燃機関（ガソリン車・ディーゼル車）をなくすとすれば、自動車業界だけでなく日本の製造業全体の問題である。 これに対してトヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本自動車工業会の懇談会で「国のエネルギー政策に手を打たないと、ものづくりを残し、雇用を増やし、税金を納める自動車業界のビジネスモデルが崩壊する」と、政府の方針を暗に批判した。 豊田社長も指摘したよう

世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。東ドイツで意識不明になった母

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ

【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。バイデン氏は「気候

【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖