シャープは5日、2000億円規模の公募増資を7月にも実施する方針を固めた。調達した資金は金融機関が保有する2000億円の優先株の買い取りに充てる。液晶事業の不振で経営危機に陥り、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ってから2年弱。「負の遺産」の処理にメドを付け、財務が正常化する。今後は超高精細の8K技術などをけん引役にした持続成長へ軸足を移す。同日午前のシャープ株は3000円台で推移してお
写真撮影で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の董事長、郭台銘(65、テリー・ゴウ)に肩を組まれると、シャープ社長の高橋興三(61)の硬かった表情はようやくほころんだ。2日午後、両者は共同運営する堺市の液晶パネル工場で記者会見を開き、握手を交わした。長く経営危機が続くシャープの支援企業探しに区切りがついた瞬間だった。鴻海は3888億円を出資して66%の議決権を握り、シャープを傘下に収める。液晶パネル
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