皇居売却計画 - leprechaun国家財政が破綻に瀕している。一人当たり８００万円もの赤字をかかえ、国は大増税プランを着々と進行している。 しかし、「実感なき景気回復」の中で、庶民の生活は決して楽なものではない。実感がないというのは、企業は景気回復の実を社員に還元せず、社内の蓄積に回しているからだ。構造不況が常態化する中での、企業の自己保存なのだが、結果、一般大衆の所得は向上していない。 そのような国民から搾り取るより、先にすべきなのは経費削減であり、資産の有効活用である。 猪瀬直樹氏が指摘していた事だが、東京駅前の中央郵便局の敷地を売却すれば、２０００億円になるという。売らずとも森ビルのようにビルを作ってリースすることを考えても、いい。それだけでも、かなりの経費削減になるだろう。 その眼で見ると、東京のど真ん中に広大な土地が存在することに気付く。皇居である。 皇居の面積は公園などを含めて１４２万㎡。皇居周辺の地
