#2 #3 始まりは、がんを「治療する」ための研究ではなかった？ 2009年5月、米国メリーランド州ベセスダ。ワシントンD.C.のすぐ北西に隣接するその町に、アメリカ最大の医学研究機関、米国国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）はある。そのNIHの主任研究員、小林久隆の実験室で奇妙な現象が起きていた。 ――がん細胞がぷちぷち壊れていく。 当時、小林が取り組んでいたのは「がんの分子イメージング」である。 医学における〈イメージング〉とは人体内部の構造などを解析、診断するために画像化すること。「がんの分子イメージング」とは、つまりがんを可視化する研究だ。がんを「治療する」ための研究ではない。ましてやがん細胞を破壊するなどということが目的ではない。 がん細胞の表面には他の正常細胞にはないタンパク質が多数、分布している。がん細胞を移植されたマウスの体組

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒　平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる