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慰安婦をテーマとした写真展の開催を、会場提供側の光学機器大手「ニコン」が一方的に中止したのは不当だとして、韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん（４４）が同社に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、谷口園恵裁判長は「ニコンの中止決定に正当な理由はなかった」とし、同社に１１０万円の支払いを命じた。 判決などによると、安さんは平成２４年、ニコンが写真家に無償提供している東京と大阪のサロンで写真展を開催することを同社に申し込み、同社も承諾。しかし、写真展開催について抗議の電話やメールが相次いだため、同社は中止を決定した。安さんはサロン使用を認めるよう求める仮処分を東京地裁に申し立て、地裁は同年、申し立てを認める決定をした。地裁決定を受け、写真展は東京では開催されたが、大阪展は開催されなかった。 安さんは「一方的な中止は契約の不履行である上、表現の自由を奪う不法行為

もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない https://t.co/WcnQlGqY4a

変わらぬ社会　韓国社会は封建的な19世紀と変わっていないと嘆く声は少なくない　Photo by DeAgostini/GETTY IMAGES ヘル朝鮮──地獄の朝鮮を意味するそんな表現が今、韓国の若者の間ではやっている。フェイスブックをはじめとするソーシャルメディアでは、「ヘル朝鮮」というコミュニティーが急拡大し、多くの韓国人、とりわけ若者が社会への不満や失望感を吐露している。 オンライン誌コリア・エクスポゼのク・セウォン編集長は９月、「韓国、なんじの名はヘル朝鮮」と題した記事を書いた。それによると、ヘル朝鮮とは「19世紀で時が止まったような極悪非道な封建国家」のこと。そこでは野心は打ち砕かれ、個人の自由など存在しない。 「韓国に生まれるのは地獄に足を踏み入れるようなもの。厳しい決まりだらけの社会に一生縛られる。受験地獄と過酷な兵役は誰もが通る道だ」 金持ちや有名人なら、カネとコネを駆使

戦後７０年という節目の年が、まもなく暮れる。 歴史戦という悪質な日本攻撃に日本人として背筋を伸ばして立ち向かおうとする人々とともに、筆者はこの年を送りたい。静かだが義憤を秘めた声、あるいはまなざしに、今年も多く出会った。共有されているのは、日本人の名誉を汚させはしないという思いであろう。一般の人々のこのような思いこそ、貴く感じる。 今年は１１月に日中韓首脳会談に至ったこともあり、歴史攻撃は抑制的だったという印象があるかもしれない。しかし歴史戦の構図は変わっていない。国連教育科学文化機関（ユネスコ）での、日本の産業革命遺産への韓国によるクレーム。中国による南京事件文書の登録。抗日戦勝７０年の中国の式典と軍事パレード。国際世論を巻き込む形で、布石は次々と打たれている。 当欄などで記したことと、以下、少し重複するが、改めて書く。歴史戦の主役は中国である。中国は歴史問題での共闘を韓国に再三呼びかけ

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ビートルズファンは「違う、そうじゃない」と思うんじゃないかな……ということをSF作家の野尻抱介氏*1のツイートを見かけて思った。 あくまで潜水艦は移動手段で、特に現有兵器から引いたわけでもない『イエロー・サブマリン』*2を連想する理由がわからない。 さて、話題になっている『ガールズ＆パンツァー』にまつわる一般質問は2013年と古いもので、当時の町議自身のブログから説明を引くと下記のとおり*3。 都市公園法に触れる戦車の展示 | 菊地 昇悦のより道ブログ 町は環境・観光・町づくり・都市計画マスタープランなど多面的な実施計画を作成しています。これらの計画では観光地として景観を重視しています。戦車を観光目的として展示することは計画を無視するもので、都市公園法からみても問題があります。 オリンピックに向け、「おもてなし」を強調し外国人を呼び込むことに意欲を示しましたが、戦車を観光の目玉にする町はど

戦後生まれの人々にも、戦争に関する責任や謝罪の義務はあるのだろうか。戦後７０年の節目に、こんな問いが浮上している。戦争責任の考察で知られる歴史学者テッサ・モーリス＝スズキさん（オーストラリア国立大学教授）に、来日を機に聞いた。 あの戦争に関わりのない世代の子たちに「謝罪を続ける宿命」を背負わせ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日韓両政府が外相会談を行う方向で調整を進めていることについて、韓国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、日本の出方をうかがう構えとみられます。 これについて韓国外務省は２４日夜、「両国の外相会談の開催も含めて、具体的に決定され次第明らかにする」とだけ発表し、具体的な立場を表明していません。 韓国のメディアからは、外相という高いレベルでの会談が、年末に突然開催されることになったことから、「安倍総理大臣が何らかの決断をしたのではないか」などと期待する受け止めも出ています。ただ、パク・クネ（朴槿恵）大統領はこれまで、「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及しており、今回の外相会談では、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せる