ポスドク：倍増も職なし 海外流出は加速 大学准教授調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６．４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。【石塚孝志】 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１．８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った。 博士号取得後にポスドクを続けている期間は９８年度の平均３．４年から０８年度の平均６．４
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族、苦しい生活 世帯年収は道内平均の約６割 - 社会
アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 道によると、道内にアイヌ
社説：厚労省分割迷走 軽過ぎる首相の言動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の分割・再編をめぐる麻生太郎首相の発言には驚いた。首相が作った「安心社会実現会議」で渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆が提唱した分割論を受けて、「社会保障省」と「国民生活省」に分割する自らの案を示して、検討を指示したばかり。ところが、党や閣内からの反対が強まると、「最初からこだわっていない」と釈明した。今週から協議を始めていた関係閣僚ははしごをはずされた格好だ。 言うまでもなく、首相の発言は重い。検討を指示する以上、行政システムへの理念がなければならず、こだわりも必要だ。「こだわっていない」などと発言すること自体、理解に苦しむ。トップとしての立場が分かっていない、と批判されても反論できないはずだ。軽率のそしりは免れない。 消えた年金や後期高齢者医療制度などで集中批判を浴びた厚労省を分割・再編する案を掲げて民主党との対立軸を作り、人気取りを図る狙いがあったとすれば、本末転倒だ
生命保険１２社決算、５社が赤字…１１社が準備金取り崩し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融危機の影響で運用成績が低迷し、税引き後利益はアリコジャパンや朝日生命保険など５社が赤字に沈み、４社が減益となった。三井生命保険とＴ＆Ｄホールディングス、アクサ生命保険の３社は保険本業のもうけを示す基礎利益も赤字だった。 株価下落や円高による外国証券の価値の目減りなどで各社とも多額の有価証券評価損を計上した。日本生命保険の５２７９億円をはじめ、１２社の合計は約２兆４４００億円に上った。 損失を穴埋めするため、アフラックを除く１１社が保有資産の値下がりに備えて積み立ててきた準備金を取り崩した。 新規に獲得した契約の保険料を１年分に換算した「新契約年換算保険料」は、財務の健全性が高い大手４社がそろって前年実績を上回ったものの、中堅生保５社が減少するなど低迷した。
「妻は家庭」２０代女性の３６％賛成、３０～４０代上回る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が２９日の閣議で決定した２００９年版男女共同参画白書によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに、２０歳代の女性の４割近くが賛意を示し、３０、４０歳代より多いことが分かった。 非正規労働者の増加や、仕事と子育ての両立が依然難しいと感じられていることなど、「現在の就業構造が若い世代の女性の意識に影響を与えていることも要因」と指摘している。 これは、白書に掲載された２０～６０歳代の男女１万人に内閣府が２月に実施したインターネットによる意識調査の結果だ。「妻は家庭」との考えに、女性はすべての世代で反対が賛成を上回り、男性は全く逆の結果だった。ただ、賛成した割合を年代別に見ると、女性では２０歳代が３６・６％で６０歳代（４０・２％）に次いで高く、３０歳代（３４・２％）、４０歳代（３０・７％）を上回った。男性では、若い世代ほど「妻は家庭」に賛成する割合は低かった。 「男女共同参画が国
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