鳥取県の４月１日現在の人口が５８万８３７７人に減り、５９万人を切ったことが２７日、同県の人口移動調査結果の速報で明らかになった。３月と比べて、転出者数が転入者数を上回る「社会減」と、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の合計が１７５３人に達した。人口減は、国の試算を上回るスピードで進んでいる。 　速報によると、減少の内訳は社会減が１５２５人、自然減が２２８人。 　このうち社会減は、全国的な不況で県外就職を敬遠する動きが出始めたことから、過去５年間で最少にとどまった。それでも、県外への進学による転出や少子高齢化に歯止めが掛からず、県人口が６０万人割れした２００７年１０月から、わずか２年６カ月で１万人も減少した。 　県人口は１９７０年代に増加し、８８年には最多の６１万６３７１人を数えた。その後、都会地に職を求める人の転出が転入を上回り、減少傾向にあった。 　厚生労働省の外郭団体「国立社会保障・

NHK首都圏のニュース　放送センター 東京都の人口１３００万人突破 東京都の人口が、今月１日現在の推計で、初めて１３００万人に達しました。 日本の総人口が減少に転じる中で、東京への人口集中が続いています。東京都が、２７日発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が６４６万６０３８人、女性が６５４万４２４１人で、あわせて１３０１万２７９人となりました。昭和１８年に人口、７３３万人余りで東京都が誕生して以来、６７年間で５６０万人余り増え、初めて１３００万人に達しました。 東京都の人口は、高度経済成長期の昭和３７年に１０００万人の大台を超えました。 昭和４０年台に１１００万人に達して以降、およ３０年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成８年から再び増加を続け、平成１２年に１２００万人を突破、その後１０年かけて１３００万人に達しました。 日本の総人口が平成２０年から減少

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株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 浮上のキーワードは『単位労働コストの抑制』 今年に入ってからほぼ4カ月間の世界株式パフォーマンスは、新興国による成長牽引、先進国の停滞というコンセンサスとは逆に、先進国上昇、新興国下落のコントラストが鮮明である。そして先進国の中では、不人気の米・独・日の浮上が顕著である。過去10年間経済停滞色が著しくアジアの衰退国と思われている日本がアジアのベストパフォーマーとなっている如く、ヨーロッパではかつての高賃金により最も閉塞感が強かったドイツの健闘が目立ち始めた。 今浮上しつつある米・独・日に共通しているのは、生産性の上昇と厳しいコスト削減による『単位労働コストの抑制

原口一博総務相は２７日午前の閣議後会見で、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、０９年度の９１１２人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職（肩たたき）者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の２割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。（出先機関の）統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 １１年度は４５００人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を（１）地方出先機関の職員（２）本省で企画・立案に携わる職員（３）専門的な知識を生かして行政サービスを

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　第１１代将軍徳川家斉（いえなり）は、５０人を超す子だくさんで知られた。膨らむ養育費、養子や嫁に出す時の持参金、大奥がらみの散財で、もともと苦しい幕府の台所は揺らいだ。以後、幕藩体制は傾いていく▼家斉が４０人もの側室を愛（め）でた時代から２００年。再び火の車の財政から、子ども手当が絞り出される。社会全体で子育てを応援する考えに異存はない。だが、日本に住む外国人の、海外にいる子にまで出すのは気前が良すぎないか▼兵庫県尼崎市に住む韓国人の男性が「妻の母国、タイの修道院と孤児院にいる５５４人と養子縁組している」と、年間で約８６００万円の手当を申請した。批判派が警告していた「乱用」も、ここまでくるとすがすがしい。当然、市役所の窓口は拒んだ▼厚生労働省は「例えば孤児５０人の養子を抱える外国人には支給し

社長力アップセミナー・プラチナプラス 後継者の挑戦を成功に導く 「将来の社長候補」「地域のリーダー」などと期待される一方、「ボンボン」などと呼ばれることもある同族企業の後継ぎ。家業を継ぐことに消極的な後継者が増える一方で、家業が持つ有形無形の経営資源を活用し新規事業を立ち上げ、事業の発展に大きく貢献する後継者がいる。一般社団法人ベンチャー型事業承継の山野千枝代表理事は、経営者と後継者による事業発展の経緯を20年以上見続けてきた。先が見えない時代に、バトンを渡す先代はどのように若い世代に託していくべきなのか。バトンを受け取る後継者は社長になるまで何を学んで、何に挑戦していくべきなのか。永続的な経営を実現していくヒントを探る。

「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「日本科学未来館と統合しては」「筑波宇宙センターの施設に行ってもらえば」。事業仕分けで、宇宙航空研究開発機構の広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」の維持を主張する樋口清司副理事長に、仕分け人の意見は厳しかった。 　同施設はＪＲ東京駅前の商業ビルに入る。年間１７万８０００人が来場するが、仕分け人からは、業務委託先に機構ＯＢらが天下っていることや、年間経費が１億円掛かることが問題視された。 　樋口副理事長は「宇宙に興味のない人がふらっと寄れる施設にこだわりたい」と食い下がり、数多くの雑誌に掲載されていることもパネルで示したが、この日唯一の「廃止」と判定された。 　また理化学研究所では、研究員６人が配偶者を秘書として雇っていたことが発覚。仕分け人か

「賢い消費者」とは、できるだけ安く買い物をする人のことではないよ。　生産者・流通業者・消費者の全てが均等に「幸せ」を享受できたときこそ、始めて日本の民度が高いといってよい時代になるんじゃないかな。 2010年4月26日 from 出張,日常つれづれ,農家との対話,農村の現実 相変わらず低温傾向が続いている。各産地の農産物の生育が非常に遅れていて、野菜の価格が高騰している。でも、問題はそんなもんじゃない。この春先の異常低温は、夏秋冬に収穫できる農産物にも大きな影響をもたらす。今年度は果樹に関しては莫大な損害が出るかもしれない。 どんなに技術が進歩しても、中・長期的に天気をコントロールすることはできない。気温が低ければ暖房を焚けばいいじゃないか、というけど、屋外の露地栽培では無理だし、ハウス内では「加温機」という機械を使って火を入れることで調整できるが、非常に高いコストがかかってしまう。そのコ

original up date bylinh.ngân ■人は自分や環境を許すことで自由になれるんだという話。 たとえば一人で床の上にたっているとします。 床にしっかりと立っているからこそ力が抜けるんです。 力を抜く事で楽に動くことができる。 自由に行動する事ができます。 人は体を預けにくい不安定なところやフワフワとした場所では力が入りますね。 そこで自由に動くとなるとより難しいでしょう。 人は床に自分を預けることで力を抜く事ができます。 自分の体と床の関係がうまくいった時、初めて自由に動く事ができます。 つまり床の支えを許す、受け入れるという事が力を抜き自由に歩けるという事になります。 床との関係が仲良くないと、床に体重をしっかり預けることができません。 それだけ自分の体を自分で支えなければいけないのです。 ■同じ事が人の関係や社会にもあてはまるんじゃないの？ こういう話は何も体だけで

from 2010.4.24 週刊東洋経済 午前6時30分起床、浅草は雨。週刊東洋経済の2010.4.24号を見ていたら「参院選前夜の政界マップ」が出ていた。 あたしは現政権を担っている民主党を評価できないでいる。その大きな理由は彼らの立ち位置にあり、それをこの票は【偽の大きな政府（選挙での人気取り）】と位置づけている。 これは笑える結果である。ポピュリズムの領域と割り切っているわけで、あーなるほど、と手を打つ。 「大きな政府」か「小さな政府」を決めているのは、社会保障の規模であるが、日本は、医療・介護や公的年金の給付費用が最も膨らむはずの世界一の高年齢化率でありながら、「小さな政府」＝社会保障費小の国である。 自民党の福田・麻生政権の「増税封印」からの歴史的転換も、昨年夏の総選挙では、再び増税なき財政再建路線＝「歳出の無駄遣い論」を標榜する民主党が勝って元に戻ってしまった。 社会保障は「

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人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります クオリティ・ペーパーつまり信頼できる新聞で「北朝鮮の崩壊は遠くない」などと明言している新聞はない。従って「北朝鮮の崩壊は遠くない」というのは私、一市井のアナリストの極めて主観的な予想である。 「あること」というのは、先月突然の爆発で沈んだ韓国の哨戒艦・天安が北朝鮮の魚雷により爆破されたという明確な証拠がでることだ。韓国の金国防相は２５日記者団に「魚雷（爆発）による気泡が（原因として）最も近いと考えているが、ほかの方法も調査し検討中だ」（日経新聞）と述べている。 今のところ韓国政府は北朝鮮が犯人だという確証を見つけていないかあるいは見つけていても公表を控えているかのどちらかだと考えるのが妥当だろう。何故「見つけていても公表を控えている

道府県が進める補助ダムのうち、本体工事に未着工で見直し対象になっているダムは、今年度予算の配分額が前年度比で１割しか削減できていないことが、朝日新聞社の調べでわかった。長野、兵庫、広島、香川、熊本の５県は「政権交代前に認められている」などとして本体着工に踏み切った・・・（朝日新聞） どこかの知事は、補助金を支払わないのは法律違反なので国に支払いは拒否できないと発言したらしい。 この記事を見て耳を疑いました。 負担金の支払い拒否も法律違反ですが、それはOKなのでしょうか？ 自分の県さえ良ければ全て良し＝地方分権とは、ちと違いますよ！

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 まさに膠着状態である。名古屋市議会の4月臨時会は21日、河村たかし市長が提案した議員報酬半減と、市民税10％減税を恒久化する条例案などを否決して 、閉会した。否決された議案はいずれも2月議会で退けられたものと

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、東京地検の首相に対する不起訴処分について「不起訴相当」の結論が出た。東京第４検察審査会が議決した。 「不起訴相当」は、証拠上、検察の不起訴処分は妥当だと判断したことを意味する。刑事事件としての捜査は終結する。だが、首相に政治的、道義的責任がないとお墨付きを与えたものではないことをまず確認しておきたい。 先日、政治資金規正法違反で有罪判決を言い渡された元公設第１秘書は、０２年以後、計１２億円以上の資金を首相の実母から渡されていた。年間約１億８０００万円に上る。 そして首相は、元秘書らから相談や報告を受けていなかったため、収支報告書の虚偽記載や、その原資として実母からの莫大（ばくだい）な資金が使われていることを知らなかったと上申書で説明したという。 しかし、議決の中で「素朴な国民感情として、このようなことは考えがたい」との疑問の声が少なからず

ぶら下がり会見を終え、引き揚げる鳩山由紀夫首相（中央）＝首相官邸で２０１０年４月２６日午後５時５７分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。 首相は３月

保育所や幼稚園、子ども手当などの様々な子育て施策の所管を内閣府の新部局へ統合し、財源も基金などに一本化する構想が政府内で浮上している。 財源を効率的に活用し、子育て政策を強化するのが狙い。関係８閣僚が２７日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」で協議される見通しだ。 この会議は、幼稚園・保育所の一体化を含めた新しい次世代育成システムを検討するため、今年１月に設置された。政務官レベルでヒアリングを重ね、構想をまとめた。 構想では、子ども手当、育児休業給付、出産育児一時金などの現金給付、保育所などの現物給付の所管と制度を一元化し、切れ目のないサービスの提供を目指す。これらの財源は新しい特別会計か基金に統一することが検討されている。 現在、子育て施策は財源も担当部局も縦割りで、バラバラに実施されている。例えば、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省の所管で、一体化も進みにくかった。

「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で２６日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第４検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、５０万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第１秘書（５９）の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合

「特上カバチ！！」の原作者で自身も行政書士の田島隆さん（４２）は、今回の告発内容について、「代理人として内容証明郵便の送付や返信を求めておらず、問題がないのではないか」と話し、大阪弁護士会とは異なる見方を示した。　内容証明の送付は、行政書士法で明確に禁じられてはいない。ただ、従来は「非弁活動と指摘される可能性が高い」として行政書士側が自重する傾向にあったものの、景気低迷を背景に、約１０年前からこうした業務で活路を見いだす事務所が増えてきたという。　その上で、ＴＢＳへの抗議を含む大阪弁護士会の対応を「やや過敏ではないか」と指摘。別の弁護士会が行政書士による無料相談会の中止を自治体に申し入れたケースは「既得権益を死守したいとしか思えない」と批判する。　行政書士が逆に弁護士に反論したくても、司法試験に合格していない劣等感などから、当たり障りなくやり過ごす例が多かったという。それだけに今回、鳥取県

政府が５月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションをロシアに派遣することが２６日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。　　政府は官民合同ミッションなどを通じて、東シベリアで住友商事や双日などが権益取得を目指している大規模炭田のエリガ炭鉱（サハ共和国）や三井物産などが事業調査を進めている南部のエレゲスト炭鉱（ティーバ共和国）開発を支援する方針だ。　５月末のミッションには外務省や経済産業省、住友商事、双日、三井物産、新日本製鉄、ＪＦＥスチール、Ｊパワーなど２０〜３０人が参加。ロシア側のエネルギー省幹部をはじめ、エリガの開発主体の露原料炭大手のメチェル社とも協

弁護士資格を持たない者による非弁活動をめぐり、大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性（３０）に関し、県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが２６日、分かった。男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。ただ、弁護士と行政書士の業務内容の境界があいまいという指摘は双方からあり、問題を複雑にしている。　告発された男性は平成２０年１２月〜２１年１月、大阪府内の女性から報酬８万円を受け取った上で、内縁の夫の不倫相手の女性に内容証明郵便を送って慰謝料を請求するなど、示談交渉をしたとされる。　関係者によると、男性は昨年１月、相手女性の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘を受けた。これに対し「脅迫罪に当たる」として、弁護士を

鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ

インタビューに答える原口一博総務相＝東京・霞が関、松谷常弘撮影　　 　鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。 　海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、１０兆円を海外投資に回せば

【香港＝伊藤宏】キャンベル米国務次官補は２５日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。同県名護市辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移転する案だとみられる。 　２７日からの訪日を前に、アジア歴訪で最初の訪問地の香港に向かう途中、米シカゴでインタビューに応じた。キャンベル氏は交渉が進展しているとの受け止めを示し、２６日にワシントンである日米間の実務者協議で、米国もこの「真剣な提案」を具体的に検討するとの認識を示した。 　普天間移設問題をめぐっては、日本側が具体的に検討する実務者協議の開催を求めていたが、米側は「検討に値する提案を受け取っていない」などと難色を示してきた。今回、米政府が受けた打診をキャンベル氏が「提案」