沖縄県内でよだれが出るなど口蹄（こうてい）疫とみられる症状のある牛1頭が見つかったことが1日、明らかになった。同日夜にも検査結果が判明するという。宮崎県で口蹄疫の感染が拡大しているが、同県外ではまだ発生していない。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕口蹄疫 宮崎牛に大きな被害 ・ 〔グラフィックス〕口蹄疫で殺処分の対象となった家畜の累計頭数 ・ ワクチン費用、国が負担=口蹄疫で宮崎訪問 ・ 口蹄疫対策、予備費96億円=損失補てん、生活支援は別途手当 ・ NEC、口蹄疫被害で義援金300万円=被害対策PCの貸与も

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02:12 | 伝統的人口転換理論による、人口減少社会の分析 ―　少子化の脱出に向けて　― キーワード: 少子高齢化　少子化　高齢化　人口減少社会　人口転換理論　1.はじめに 本稿は、日本における人口問題、とりわけ少子化について分析するものである。2010年現在、日本を含む先進諸国は、少子化と、それによってもたらされる高齢化に悩まされている。フランスなど、少子化対策において優等生として扱われる国は存在するが、合計特殊出生率が人口置き換え水準を上回ることによってコンスタントに人口増加を可能にした先進国は2010年現在、登場していない。 本稿では少産少死である先進国の人口減少の状態と、発展途上国の多産多死・多産少死の状態を比較し、分析する。本稿が着目するのは、工業化・都市化がもたらす少産少死の状態により、少子化が進む先進諸国と、多産多死・多産少死の状態にあり、人口が増加している発展途上国の人口

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普天間飛行場の移設をめぐる鳩山由紀夫首相の迷走で世間には首相に対する罵詈（ばり）雑言（ぞうごん）があふれている。 確かに「国外、最低でも県外へ」と言い続けたあげく、「辺野古周辺」に舞い戻ったのはがっかりだ。しかし、八カ月の迷走が多くの事実を明るみに出したのは、けがの功名だった。 国土の１％に足りない沖縄に在日米軍基地の四分の三が集中し、不満が爆発寸前なことを国民が知った。県外に移転しようにも徳之島など各地の住民が反対し、戦後六十年を経て多くの米軍基地が存在することに理解は得られていない。

検察審への接触　民主党は政治介入を厳に慎め（6月1日付・読売社説） 民主党の小沢幹事長に対する不起訴処分の是非を審査している検察審査会の事務局に、民主党幹部が接触した。 政治的中立が要求される検察審に、国会議員が接触を図ることは、「政治的な介入」と受け取られても仕方あるまい。不穏当な行為であり、厳に慎むべきだ。 接触したのは辻恵民主党副幹事長だ。５月２６日に、東京地裁の中に設けられている東京第１検察審査会の事務局に電話を入れた。 審査手続きなどについて尋ね、衆院議員会館の自室に説明に来るよう求めたが、審査会側はこの要請に応じなかった。審査会側が拒否したのは当然だ。 辻氏本人は否定しているが、その際、第１と第５検察審の事務局長を呼ぼうとしたという。この二つの検察審は、現在、小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の審査を行っている最中である。 特に第５検察審は、４月に「起訴相当」議決

鹿児島県阿久根市議会の総合計画審査特別委員会が１日開かれたが、課長ら執行部は竹原信一市長の命令で出席を拒否した。特別委への執行部の出席拒否は４度目。 特別委は午前１０時に開会。鳥飼光明委員長が「執行部に出席を求めたが、出席していない」と述べ、約３分で散会した。市長は１日、東京都内に出張している。 総合計画は地方自治法で策定が義務付けられており、今年度から１０年間の市政の基本構想をまとめている。策定されない場合、新規事業で国や県の補助金が受けられなくなる恐れがある。 市長は３月定例会に総合計画案を提案。その後、「マスコミが議場にいる」として市議会への出席を拒否し、同案を審議する特別委に執行部も出席させず、継続審査になった。しかし、５月１９日の特別委では、一転して５部署の課長らが出席。市長は取材に対し、「（市議が）字を読めないようだから、（計画案を）読んであげるように指示した」と答えた。

住民の２割が生活保護を受ける大阪市西成区の西成区役所では１日、毎月１回の保護費の現金受給があり、早朝から受給者が長い列を作った。生活保護をめぐる詐欺事件の摘発が相次ぎ、「摘発は当然」との声が上がる一方、周辺では受給者と金をやりとりする業者らしき姿もあった。　足のけがをきっかけに２年前から受給している男性（６４）は「もらったお金はちゃんと生活費に使わなあかん。わしらを商売道具にするなんて汚いよ」。　男性は３畳一間の福祉マンションに住んでいたことがあるが「家の条件が良くても悪くても、このへんの生活保護受給者向けの家賃はどこも４万２千円。がめつい家主が多い」と憤る。　区役所には、受給者に借金などを回収しに来たとみられる業者の姿も。客のツケを回収しに来たという飲食店経営者の男性（５２）は「前は家賃を取りに来る業者もいたが、最近は目立たない。貧困ビジネスに厳しくなったからとちがうかな」と話した。　区

夏の「クールビズ」の一環として、首相官邸側が閣議に沖縄の正装「かりゆし」を着用するよう各閣僚に求めた１日、すでに閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首も黄色のかりゆし姿で参院厚生労働委員会に出席した。　ところが、委員会室に向かうエレベーターで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米共同声明でやり合った北沢俊美防衛相と遭遇。ノーネクタイながらスーツ姿の北沢氏は「涼しげですね、チャイナ（ドレス）ですか」と声をかけてしまい、福島氏はすかさず「いや、かりゆしです！沖縄の！」とやりこめた。北沢氏は「あぁ、かりゆし…」と二の句が継げなかった。　福島氏は沖縄との「連帯」を意識してかりゆしを着用していたが、沖縄問題を担当するものの、北沢氏はかりゆしの知識が乏しかったようだ。

トラックに積み込まれる消石灰。口蹄疫対応で工場ではフル生産状態が続いている＝大分県津久見市の丸京石灰、奥写す 　宮崎県で猛威をふるう家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）対策として、畜産農家の畜舎周辺や殺処分した家畜の埋却地などにまく消毒用消石灰のメーカーが、需要の急増を受け生産に追われている。残業や休日返上で増産しているが、相次ぐ注文に追いついていない。 　「非常事態」を宣言した宮崎県の隣の大分県には、津久見市に国内屈指の規模の石灰石鉱山がある。同市徳浦の丸京石灰には４月下旬から注文が殺到、同月末までに２０キロ入り約１万袋の在庫がなくなった。通常は１日１０トンほどの生産だが、いまは連日３０〜４０トンのフル稼働状態。主に宮崎や鹿児島の両県に出荷している。漆喰（しっくい）も手がけるが、約２０人の従業員のほとんどが消石灰生産に追われ、交代勤務に切り替えても注文に追いつけない状態という。 　鳥越宣

鳩山由紀夫首相は１日朝、民主党内で首相の退陣論が強まっていることについて、「政策を大きく変えるために出発してきたこの新政権にふさわしい形で、これからも行動していきたい」と述べ、改めて続投に意欲を示した。首相公邸前で、記者団の質問に答えた。首相は１日夕にも小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と今後の対応を協議する見通しだ。 　首相は記者団に「代表と幹事長だから、しっかり協議、協力し、国難に立ち向かっていこうと。大事なことは国民の暮らしのために何がベストかだ」と語り、自らが退陣して政権が不安定化するのは避けるべきだとの考えを示した。首相としては、小沢氏らとの協議を、引き続き現体制で政権運営にあたる方針を確認する場にしたい意向だ。 　一方、この日の閣議後の記者会見では、閣僚から首相の擁護論が相次いだ。 　菅直人副総理兼財務相は「鳩山政権で首相を支える立場は変わりない」と述べ、仙谷由人国家戦略相も「

神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）のアメリカンフットボール部主催の新入生歓迎コンパで、飲酒した翌日に死亡した同部１年の男子学生（25）の顔や上半身の複数カ所に黒いペンで落書きがされていたことが31日、同大や横須賀署への取材で分かった。また、コンパには２次会の途中まで同部顧問の教授も同席していたことも明らかになった。 同大などによると、コンパは５月15日夜、横須賀市内の居酒屋で、１次会から３次会まで約５時間にわたり開かれた。未成年を含む１年〜６年の学生が最大で約70人参加しており、未成年の学生が飲酒した可能性もあるという。 同大は「学内の調査委員会で事実関係を確認し、同席していた教授の責任の有無を判断したい」としている。 学生は先輩部員に付き添われ帰宅したが、16日午前に死亡が確認された。男子学生の上半身などには学生の名前や渦巻きの絵などが書かれていたという。同大は「学生への落書き行為が

こども手当を当て込んで、保険各社の子ども向け保険の販売にも熱がこもる（東京・千代田区の「ニッセイプラザ」で）＝永尾泰史撮影 ６月から「子ども手当」の支給が始まるが、多くの親が使い道として消費より貯蓄を考えているらしい。 そこで、今回は子どものために貯蓄できる金融商品を見てみよう。 内閣府が昨年１１月に、子ども手当の支給対象となる０〜１５歳の子を持つ親１万１１４５人にその使い道（複数回答）を聞いたところ、「子どものための貯蓄」との回答が６割を超えた。ほとんどの親は、手当をすぐに使わずに、とっておく構えなのだ。 貯蓄と言えば、積立預金が最もシンプルだ。ファイナンシャルプランナーの西原憲一さんは「意志が強くないと途中でやめてしまう可能性もあるが、いつでも引き出せる資金を用意しておきたい人には積み立てがおすすめです」と言う。 学資保険に加入して貯蓄しておくのも手だ。例えば、アメリカンファミリー生命

日本の政治が荒れている。 それはもう、どうしようもないぐらい。 連立解体の与党、乱立する新党、人材流出が止まらない野党第一党。 まるで戦国時代に突入するかような様相を呈しているが、これらの喧騒は国民にとって全くもって現実感のない、遠い対岸で起こっているボヤ騒ぎのように思えている事だろう。 この騒ぎがどこに落ち着くか（落ち着くかどうかはわからないが）があまり重要ではないように、これからどこの政党が政治を行うかも、我々にとってはさして大事な話ではない。 こうコロコロとトップが代わっては、どんなプロジェクトもうまく走らなくなってしまう。各省庁レベルで議論されている案件がいちいちゼロクリアされてしまえば、政府の機能がマヒするのもそう遠くない話だろう。 そもそも、鳩山が悪いかどうかに甚だ疑問、というか他のやつでも同じ状況になっただろうと思う。辺野古にしても、野党などから出てくるのは批判ばかりで、こう

※昨日開催された「第２回なくそう！官製ワーキングプア集会」のアピールを紹介します。（国公一般の仲間も参加しました） 集会アピール 昨年4月26日、私たちは立場や組織の違いを乗り越えてこの総評会館に初めて集い、公的機関が作る貧困＝「官製ワーキングプア」を広く社会に問題提起した。これに対する社会的な反応や注目は、私たちの予想を大きく超えるものであった。様々な運動とあいまって、公的機関や議会等において「官製ワーキングプア」という言葉が解決すべきテーマとして語られる状況を創り出した。 しかし、私たちは問題提起に留まっている訳にはいかない。この成果を基礎に、具体的な解決をはかる運動と根本的な解決を目指す政策提言・要求を創る歩みを進めなければならない。 本日私たちは、各地、各領域での様々なチャレンジと成果を報告し合った。それは、これからのお互いの運動に大きな刺激とヒントを与えたはずである。このことを、

この人に聞く：酒田出身の評論家・佐高信さん　／山形 　◇山形塾で社会の今問う−−佐高信さん（６５）毎日新聞　2010年5月30日　地方版【和田明美】酒田市出身の評論家・佐高信（まこと）さん（６５）が社会と政治の今を問う「山形塾」を開設した。念願の地元での開塾や東北へのこだわりなどを聞いた。◇権力になびかない文化　少数派で“東北力”発信−−仙台で５年前、塾を開いたのは。少数派が政治を変えていく時は、文化で勝つしかない。例えば、今年の仙台の塾に「湯浅誠の派遣村」を招いているが、直接的な政治の話でないもので政治を考える。今の政治は目先の話になっているから、「急がば回れ」で足元から考えるのが必要と訴えたかった。私が一生懸命そういっているのを感じ取ってくれた人がいた。−−仙台と山形で塾を開き、東北にこだわっている。私は西郷隆盛と庄内の関係を書いた。会津、庄内藩は幕府の重鎮だったが薩長の藩閥政権に負け

【宮崎県川南町の養豚場からのメール報告（６）　5/31】 みなさん、お久しぶりかと思います。口蹄疫発症44例目農家の丸一です。 以前に最後のメールと言いながら、またメールさせていただきます。 5/30　再び、宮崎県に赤松農水省大臣が来県し、宮崎県知事と口蹄疫の現状について話し合われました。 現在の口蹄疫発生で殺処分対象の家畜は約16万頭に及び、殺処分され埋却完了が終わったのは、全体の約66%です。 残りの6万頭近い家畜を、殺処分するにあたって、赤松農水省大臣は、「来週中に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にてください　」 と、物理的に不可能な要求をしてました。未だに、現状が把握していないのだなと唖然と致しました。 なぜ、不可能なのか。普通に考えれば分かりそうなことだと思います。 まず、1万頭分を埋却できる穴を掘らなければなりません、その穴を掘るのにどのくらい時間がかかるのでし

宮崎県で広がっている口蹄疫（こうていえき）を封じ込めるための特別措置法が成立した。感染拡大の責任をめぐる論議があるものの、喫緊の課題は、口蹄疫を早期に終息させることだ。特措法の全会一致での成立を受けて適切な措置がとられ、一刻も早く終息に向かうことを期待したい。 初動段階で機敏な対応ができていれば、ここまで感染が拡大することはなかったと指摘されている。しかし、これまでの制度に問題があったことも明らかだ。 口蹄疫対策特別措置法により、国や都道府県は家畜の処分を強制的に実施できるようになった。その一方で、処分した家畜は、生産に要した費用も含めて国が補償する。これまで農家の責任で確保することになっていた処分後の家畜の埋却地を国や自治体が用意することも盛り込まれている。家畜の移動禁止による損失も国が負担する。 このほか、指定地域内では一般車両などにも消毒が義務付けられ、また、地域経済の再生のための基

素粒子ニュートリノに質量が存在することの確認を目指している国際研究グループは３１日、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて直接的に観測したと発表した。 ニュートリノ振動は、ニュートリノが別の種類に変化する現象で、ニュートリノに質量があることを裏付けるとされる。１９９８年、東大宇宙線研究所の観測装置「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）の実験で、予測されていた。

【北京＝佐伯聡士】北京市食品安全弁公室は３１日、市内のレストランで神戸牛の密輸品やニセモノが出回っているとして、食肉卸売市場や大型冷蔵庫を対象に摘発強化に乗り出したことを明らかにした。 夕刊紙「北京晩報」が同日伝えた。 中国政府は、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が確認された２００１年以降、日本からの牛肉輸入を禁止している。だが、富裕層には人気が高く、密輸行為やニセモノがまん延している。 同紙の記者が調べたところ、市内の卸売市場にある店舗は「神戸牛販売中」との看板を掲げ、１キロ９００元（約１万１７００円）で販売していたが、包装には検疫などの表示が全くなかった。「神戸牛」を販売しているレストランは市内に５０店近くあるという。

先日の昼下がり、知り合いのエジプト人と久しぶりに街のアフワ（庶民的なカフェ）に出かけた。　カイロの話し言葉では、アフワはコーヒー。転じて、コーヒーや紅茶とともに、水を通した煙を楽しむ中東名物の水たばこを出す茶店のことも指す。　ところがこの日のアフワは、いつもと雰囲気が違った。エジプトでは水たばこをシーシャと呼ぶが、のんびりとシーシャをふかしている客がいないのだ。そればかりか、店の奥に並ぶシーシャ用の大きなパイプが１本残らず消えていた。　店員によると、その日の朝、警察が界隈（かいわい）のアフワを“急襲”し、パイプを押収していったのだという。　エジプト議会は２年前、公共の場での喫煙を禁止する法律を可決しているが、昨年には新型インフルエンザの大流行により、器具を使い回しするシーシャを通じた感染拡大の危険性も指摘されていた。　しかし、喫煙天国のエジプトでは、庶民の社交と息抜きの場、アフワで吸うシー

民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年１０月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。　「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」　日銀の白川方明（まさあき）総裁は３１日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。　政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか６時間で強行採決された衆院総務委員会では

鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と３者で会談し、続投になお意欲を示したが、小沢氏は突き放した。産経新聞社とＦＮＮの合同調査をはじめ、報道各社の世論調査は軒並み「臨界点」とされる２０％を切った。首相の求心力は急速に衰え、退陣のカウントダウンは始まった。　小沢氏らとの３者会談は３１日午後５時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか８分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。　だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、３者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と３人で話し合う。いろいろと言いたいことはあると思うが、結果については任せてほしい」と説明しただけだった。　続投を支持するなら

生活保護を受給させ、知人男性から保護費を脅し取ろうとしたとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組系暴力団組長小畑好司（４５）＝大阪市西区＝と組幹部の高山和彦（６６）＝同市平野区＝、ＮＰＯ法人「歩（あゆみ）の会」（大阪市都島区）理事杉山二三生（ふみお）（５９）＝同市都島区＝の３容疑者を恐喝未遂の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を否認しているという。 　捜査４課によると、３人は共謀し昨年９〜１０月、平野区の無職男性（６４）の自宅に、借金を返していないと押しかけ、「生活保護の金で５万円払え」などと脅した疑いが持たれている。男性に１０万円を貸していた小畑容疑者は昨年１月、杉山容疑者を通じて「借金を返すために生活保護を受けろ」と男性に迫り、生活保護を申請させたという。男性は小畑容疑者に約１７万円を返し、その後は支払いを拒んだという。 　「歩の会」は０７年４月、ＮＰＯ法人として大阪府の認証を受け

いきよう会が事務所として使っていた雑居ビルの２階。今春から別の店舗が入り、窓のシールははがされた＝大阪市阿倍野区送検される畑勲容疑者＝３１日午後０時２分、大阪市中央区、竹花徹朗撮影 　生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。 　社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の