2010年08月01日 土方の人ってこんなに給料安いの・・ もっと貰ってるイメージ 1 名前：中国住み（青海加油！）[] 投稿日：2010/07/31(土) 15:46:00.29 ID:+sshnB3p 男性社長、従業員の給料計約３９０万円奪われ、けが　川口 2010.7.31 15:31 　３１日午前４時５５分ごろ、埼玉県川口市柳崎の月極駐車場で、男が建設会社の男性社長（６５）に後ろから近づき、 突き飛ばして転倒させた上、馬乗りになって、顔を殴るなどした。男は男性の持っていた 従業員２０人分の給料計約３９０万円を奪って逃走。川口署では、強盗致傷事件とみて調べている。 　川口署の調べでは、男は３０〜４０歳くらい。身長約１７０センチの小太りで、黒っぽい半袖ジャージーを着て、 ハーフパンツをはいていた。この日は会社の給料日で、男性は給料を持って車で出勤する途中だった。 http://san

菅直人首相が枝野幸男民主党幹事長らに「８月中に民主党内でとりまとめ、年内の与野党合意」を指示した国会議員の定数削減問題。衆院で比例定数を８０、参院では４０程度減らそうという内容です。比例定数削減はどのような事態を生み出すのでしょうか。 いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち、３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。 民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００にしようというもの。各ブロックの定数は四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”してしまいます。総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％に一挙に高まり、これまで比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。 民主党が主張

「まるでカフェ？」　完成から２年、住民反対の中で入所者決まった「自立更生促進センター」とは (1/4ページ) 刑務所を仮釈放された人に、国の責任で社会復帰や就労支援を行う「福島自立更生促進センター」。法務省は７月２８日、８月第３週と４週に仮釈放する男性受刑者２人を、ここに入所させると発表した。センターは２年前、全国で初めて福島市に建設されたが、住民の反対で入所の延期が続いていた。「更生」への理解を訴える法務省と、「不安が解消されないまま、強引に決めるやり方は許せない」と憤る一部住民。円満なスタートは難しい状況だ。そもそもセンターはどんな施設なのか。内部取材も合わせてリポートする。全個室、エアコン、地デジも完備　ＪＲ福島駅から北側に約１・５キロ。春は桜の名所として知られる「信夫山（しのぶやま）」のふもとに平成２０年７月、「福島自立更生促進センター」が完成した。２階建てで収容人員２０人。福島地

消費者のコメ離れなどを背景に、来年にかけて米価が下落傾向を強めそうだ。農林水産省が３０日公表したコメの需給見通しは、今年７月～来年６月の主食用の消費量を過去最低の８０５万トンと予測。一方、今年６月末時点のコメの在庫は過去７年間で最高水準に達しており、今年の作柄は豊作も予想されるため、大量のコメが余る可能性が高い。 コメ消費は長期的に低迷している。小麦価格急騰でコメに消費が回帰した０７年７月～０８年６月は８５０万トンと３年ぶりに前年同期を上回ったが、その後は再び減少し、０９年７月～１０年６月は８０９万トンに落ち込んだ。 このため市場では０８年産や０９年産のコメも売れ残り、米価は下がり続けている。今年６月末時点のコメ在庫は３１６万トンに達し、今年産米の生産見込み８１３万トンと合わせた供給量は計１１２９万トンと、消費量予測の８０５万トンを大きく上回る。今年は猛暑で豊作の可能性も高まっており、コメ

（注）この確率は、簡易生命表の６５歳の「生存数」を各年齢の「生存数」で割ったものです。 ６５歳まで生きる確率が最も低いのは、年金加入年齢の２０歳です。それでもしぶとい女性なら１００人に９４人、生き抜く力の弱い男性でも１００人に８７人は６５歳まで生きます。年金をもらえないかたよりもらえる方のほうが圧倒的に多いです。 ついでに６５歳時点での平均余命、つまり６５歳に達した人が平均してあと何年生きるか、は「こちら」にあります。女性２３．９７年、男性１８．８８年です。 ここをクリック、お願いします。 人気blogランキング 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」では１６位でした。

「流れ出て行ってしまった1兆6，217億円」の続きです。 ６月は円高の効果もあって、前月に比べて４．１円値下がりです。ただ、前年同月と比べると２７．４％の値上がりです。 １月から６月までの輸入量は昨年とほとんど差がなく（０．１％増加）、支払った代金は１兆７，７３９億円増えています。まあ、やむを得ないのでしょうか。もう少し円高が進み、交易損失が減ればいいと思いますが、一方、輸出は苦しくなります。市場経済は、こういう点では一方に傾いてしまうのを防ぐ機能を持っています。めでたさも、苦しさも中ぐらいということです。 「原油及び粗油」の輸入価格（１リットルあたり円）」月価格（円）上昇率（％）

先の参院選では共産党が１議席減、社民党は２議席減になりそうなところを最後の滑り込みで何とか１議席減に止まったわけですが、こうした流れはいつまで続くのでしょうか。共産党はまだしも、何とか１議席減で踏みとどまったはずの社民党は辻元清美が離党、完全にジリ貧です。辻元氏に関しては消費税増税を容認する発言が記憶に新しいところで、元より社民党の方向性とは相容れない部分もあったようなことも聞きますが、ともあれ党勢という面では非常に厳しい事態に追い込まれたと言わざるを得ません。 まぁ社民党は仕方ないとして、共産党はどうでしょうか。中には真摯に敗因を分析して今後を考えている人もいれば、これ見よがしに共産党批判をぶち上げているだけの人も多いです。上から目線系のアドバイザーに典型的な論旨としては、左派政党を「反戦や平和のみを掲げている～」みたいに矮小化して認識した上で、それではダメだからもっと○○や△△を訴えろ

一生懸命に働いて得る収入よりも、生活保護費の方が高い。おかしな話なのに、この逆転現象が解消されない。 　都道府県別の最低賃金の決め方が低すぎるからだ。青森、秋田、宮城など１２都道府県で生活保護を下回っている。改善どころか、前年より２県増えた。 　おととしの最低賃金法の改正で、生活保護とのバランスに配慮するよう明記された。それでも変わらないのは、業績が回復しない中での引き上げに企業側が強い不安を持っているからだとされる。 　大事なのは、逆転現象によって勤労意欲が著しく傷つけられていることだ。自分の仕事は、その程度にしか評価されないのか。自立して生計を立てていく誇りまでもが損ねられる。 　企業経営にももちろん誇りがあるはずだ。「自分の会社の従業員にそんな思いはさせない」。その種の精神論にはもう期待できないというのであれば、法的な強制力の強化を検討すべき時にきている。 　昨年秋に地域別最低賃金の

２人目出産を機にパートタイムとなったマッカーさん。「子どもと過ごす時間が増えた」と話す＝「ＫＰＮ」のオフィスで サッカーが強いだけではない。今、先進国はどこも失業率の高さが悩みのタネだが、オランダは数少ない例外だ。男の育児は当たり前。子どもの幸福度は世界一。どうしてそんなことが可能なのか？　かつては経済が停滞し、社会保障費の負担が重くのしかかり、失業率も高かった。どん底から回復したのは「フレキシキュリティー」という政策を導入したことがきっかけだ。オランダの雇用と福祉の現場を訪ねた。【野沢和弘】 ◇フルタイムと同待遇　失業率減り経済活性化 オレンジ色がやけに目につき、街全体が沸き立っているのはＷ杯でオランダチームが決勝進出を決めた週だったからだ。総合情報通信企業「ＫＰＮ」の社内にもオレンジの旗が飾られていた。欧州を中心に固定電話や携帯電話、インターネット、テレビなどのサービスを提供し、収益は

「だから、幼稚園に通わせておけばよかったんだ」。今朝の朝刊を読んで、言い争いになった家庭もあったのではないだろうか。３０日に発表された全国学力テストの結果では、保育園に通っているよりも、幼稚園に通っていた児童・生徒たちの正答率が高かった。 「勉強させるなら幼稚園」とでもいいたげだ。テストを実施した文部科学省は、幼稚園の所管官庁でもあるが、「そんなことが言いたいわけではない」と否定する。そりゃあ、そうだろう。 就学前教育に力を入れている幼稚園は主に専業主婦家庭を対象にしており、厚生労働省所管の保育園は、母親が働いていることが前提になっている。 保母だった私の知人は「勉強ばかりの幼稚園は愛情が足りない」と、子どもたちを保育園に入れた。「幼稚園派」の義父に小言を言われるとこぼしていたが、今回は小言ではすまないかも。 今回の結果に戸惑い、納得できないという人は少なくないはずだ。では、どうすればいい

因果応報とはよくいったものだ。参院で過半数を失った与党は国会運営に四苦八苦している。　記者会見で、国会同意人事について聞かれた仙谷由人官房長官は「（野党に）頭を下げてお願いに回らなければならない」と平身低頭だった。しかし、彼が野党時代に政府が提示した日銀総裁案を「大蔵省出身だから」という理由だけで葬り去った張本人だったのを世間は忘れていない。　日銀総裁に限らず、民主党は参院で多数を握った平成１９年から昨年まで衆院で同意された２８人もの人事案を参院でひっくり返した。同意人事は、衆院の優越規定がなく、衆参両院の同意が不可欠だからだ。２８人の中には、「天下り」もゼロではなかったが、大量の不同意は民主党の権勢を誇示するための道具だったといってよく、理由も大半は言いがかりでしかなかった。官房長官が、過去を反省し「頭を下げて」と言うのであれば、まずは党利党略で不同意にされ、プライドを傷つけられた２８人

政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。　政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこともある。　子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。　民主党の参院選マニフェストでは、子ど

悪質な訪問販売業者などに出される業務停止命令といった行政処分の件数をめぐり、“自治体格差”が生じている。職員の態勢が整っている自治体ほど処分件数は多く、消費者庁の統計（平成８〜２２年度＝７月１日現在）によると、１６人態勢の東京都が全国最多で１５１件となる一方、徳島県など３県は専従職員が不在状態のためゼロ。１５０件以上の差が生じている事態に、消費者問題の専門家は「悪徳業者はどこにでもいる。行政力の平準化は緊急の課題」と警鐘を鳴らしている。（大坪玲央）１２件で同数の岩手と兵庫　消費者庁の統計によると、特定商取引法違反に基づく業務停止命令と業務改善指示の合計（８〜２２年度＝７月１日現在）は、東京都１５１件▽埼玉県４４件▽静岡県４２件▽北海道３２件▽神奈川県２９件▽大阪府２３件▽香川県１９件−などの順となっている。鳥取▽徳島▽宮崎の３県はゼロだった。　大都市ほど処分件数が多い傾向だが、人口約１３４

総務省が３１日発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院小選挙区の「一票の格差」を朝日新聞社が試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は昨年より９増えて６５となった。最大格差は２．３９６倍で、昨年の２．３３７倍から拡大。参院選挙区で２倍超の選挙区は昨年と同じ２９だったが、最大格差は４．９７５倍で、昨年の４．９２８倍から広がった。 　衆院小選挙区の一票の格差は、選挙区の人口を最少の高知３区（２４万９６２４人）と比べて算出した。最も格差が大きかったのは千葉４区（２．３９６倍）で、兵庫６区（２．３４２倍）、神奈川１０区（２．３３７倍）と続いた。新たに２倍を超えたのは、千葉５区（２．０３４倍）、神奈川２区（２．０２３倍）、埼玉１４区（２．０１９倍）など９選挙区だった。 　参院選挙区では、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（２９万７６６６人）と比較。最多の神奈川県は４．９７５倍だ

一部の埋め立て地の完成を先延ばしにしている関西空港２期島（左）＝大阪府の泉州沖　　 　関西国際空港会社が、関空２期島（５２８ヘクタール）の用地のうち２３７ヘクタール分について、約３年前から埋め立て工事を完成直前でストップさせていることが分かった。造成中の用地は固定資産税がかからず、借入金の金利負担など決算上の費用を低く抑える会計処理も使えるため、完成を遅らせているとみられる。完成すれば、同社の収支は年４０億円ほど悪化し、赤字転落は必至となる。 　関空会社と子会社・関西国際空港用地造成会社（ＫＡＬＤ）は、１９９９年から２期島の工事を始めた。うち２９１ヘクタールについては完成させ、２００７年から第２滑走路や誘導路などとして運用を開始。将来は駐機場などに活用される残りの２３７ヘクタールも同年までに埋め立てをほぼ完了した。 　公有水面埋立法は、免許で指定された高さまで埋め立てた時点で、速やかに工事

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米両政府は、移設先の同県名護市辺野古周辺に建設する滑走路について、今月末にまとめる報告書に、従来のＶ字形の２本案と、日本側が主張する１本案の双方を併記する方向で最終調整に入った。最終案の決定は、１１月の沖縄県知事選への影響に配慮し、１２月以降に先送りする。 　５月の日米共同声明では、代替施設の位置、配置、工法の検討を「８月末までに完了させる」としていた。だが、地元の頭越しに移設案を固めてしまうと、１１月２８日の沖縄県知事選で大きな争点となり、移設実現にマイナスになると日本側が主張。米側も配慮を示した。 　滑走路の詳細な位置も含む移設案を最終的に確認する日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）は、１１月中旬のオバマ米大統領の来日に間に合わないことが確実で、年を越す可能性も出てきた。 　これまでの日米の外務・防衛当局の専門家協議では、工法は埋め