量的緩和を採用したにもかかわらず、雇用創出機能を持っていないことだ。 今年のジャクソンホールでのバーナンキの講演はmiserableだった。 自分では何も出来ないから、政治、財政政策に八つ当たり。お前らの責任だと。金融政策に出来ることはほとんどないと。 そりゃそうなんだけどね。 でもmaximum employmentをやるのが目的だからね。これまでやってきて、急に、雇用は僕には無理って言ってもね。 そのくせ、量的緩和はばんばんやったし、第三弾、とは呼ばれていないけど、operation twistは要は、量を増やさない量的緩和だよね。 それは量的緩和とは言わないのでは? まあそうだね。 じゃあ正確に言おう。量的緩和という名のオリジナルの日銀の政策とは似ても似つかない、単なる資産市場救済策。それが米国の量的緩和。 別に必ず悪いわけではないんだよ。資産市場を救うのは。大事なときもある。資産市
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11022432075.html 三橋さんのブログを取り上げるのは恐縮しますが・・。 仰る通り、防衛費の源泉はGDPです。 しかし、公共事業の源泉だってGDPなんですよ、実は。 供給面の所得を表す古典的な式として Y = A F( K . L) Kは資本 Lは労働 Aは二つを結び付ける技術力です。 つまり日本でもこの式以上のGDPにはならないわけです。 この式以上に公共事業や防衛費を増やせば経常赤字になりインフレになるでしょう。 需要が足りないから、と公共事業や防衛費を増やしてもGDPの源泉である上記の式は増えないんです。 この式を増やすことで潤沢な公共事業や防衛費が担保できるわけです。 不況だから公務員を増やせ、など論外です。 公務員は税金を食べて生活しています。 公務員を減らせ!トンデモない奴らだから、な
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は新政策を試みる。長期の米国債を計4千億ドル(約30兆円)追加購入するのだが、「日銀券ルール」(長期国債の日銀保有をお札の発行残高以内に抑える日銀の内規)を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。日銀は正しくFRB政策は間違っているのだろうか。 バーナンキ議長は1930年代の「大恐慌」や90年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。ドル資金、3倍に膨張 3年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。1度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。FRBは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の3倍にも膨れ上がらせ
「台所空間学座談会」(山口昌伴ほか)読了。 食文化に注目が集まる今日、台所だけが取り残されている。 座談会 台所空間学 作者: 山本夏彦出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 1985/07メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 目次 第一章 いまは昔の食の風景 第二章 どこへいった、「味」と「台所」 第三章 そこでだれが作ってだれが食べるか 第四章 台所開眼―デザイナーおおいに語る 先日、渋谷の古本市で偶然見つけた一冊だ。台所空間学 (コンフォルト・ライブラリィ)という本の評判は前から聞いていたのだが、その座談会バージョンということで、迷わず購入した。「台所」を注意深く眺めると、日本人の食文化と生活がまったく新しいものとして見えてくる。 台所ってなんなのだろう? 台所とは本来的にはなんだったのか?そんなの、料理をつくる場所に決まっている?実は、僕らが今考えている台所と、そ
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
【要約】 ・財務省のHPで日本の財政を考えるというサイトでは現状を放置することの危険が説かれています。 ・ただ、同じ財務省でも海外格付け会社向けの意見書では少々トーンが異なるようです。 2回前のエントリー「日本国債は危ないか、日本国債を危うくするものは誰か」で国債を殆ど自国通貨建てで持ち、デフレ状態の日本では、日本国債のデフォルトは考えにくいし処方箋もあることをお伝えしました。*1 今回は切り口を変え、財務省では日本国債のデフォルトについてどう捉えているかを見てみましょう。 財務省HP内に「日本の財政を考える」というサイトがあります。*2 この中の「テーマから調べる」というサイト内の、「5.現状を放っておくと何が困るの?」には 〜借金の累増は活力ある経済・社会の大きな足かせとなります〜 国の財政は、普通国債残高が600兆円を超えると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。 国の債務の累
前回はやや抽象的な観点から財政の維持可能性について考察してみたが、今回は少し違う観点から日本の財政について考察してみたい。 まず足元の財政を見てみる。 以下は財務省のサイトから引用した2010年度の歳出、歳入(当初予算額)の大まかな分類である。 このなかで国債費というのは、償還費と利払い費の合計である。 国債には60年償還ルールと言うものがあり、ざっくり言えば国債残高の1.6%が、毎年償還されることになっている。国債は60年より遥かに短い期間でどんどん借り換えがなされているし、国債残高は増え続けているからこの償還に現実的な意味が余り無いかもしれないが、逆に言えば別にこのルールがあってもなくても財政全体のバランスが変わるわけでもない。(又、1.6%が厳密に守られているわけでもないという話もある。 いずれにしても財政全体のバランスには影響のない話だが。) 利払い費は文字通り国債の金利負担である
テレ朝の玉川さん、いつもブログネタを提供していただいて有り難うございます。困った時は、スーパーモーニング様々です。(笑)京大農学部修士という学歴の持ち主で、コネ無しでキー局に入ったと言いますから、専門のところは凄いのかも知れません。 しかし、専門家でさえ見解がバラバラの経済の分野だけは、どう考えても無理があるようです。尤も、全てが彼の見解と言う訳ではなく、当然、専門家のアドバイザーはいるのでしょうが、そこがまず、ベストな選択とは言えないかもしれません。 昨日もギリシャ問題で日本の財政と比較し、ちょっと無理のある結論に導いていました。日本もこのまま行けばギリシャのようになり、破綻してしまうと言うのです。最近、この手の議論は随分まともになって来ましたが、未だ十分とは言えず、不確かな事を公共の電波に流すケースが後を絶ちません。 特に財政赤字額が個人金融純資産額に接近して来たので、後僅かしか日本国
【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
東日本大震災の復興財源をどう手当てするのか。増税は必要なのか。必要だとすれば、税目や期間はどうするのか。復興増税をめぐる議論が今後、与野党間で本格化する。 政府税制調査会が、所得税、法人税を中心に総額11.2兆円の臨時増税案をまとめたのを機に、各紙が取り上げた。 温度差こそあれ、多くは一定の増税は必要との立場だ。だが、税目や実施期間については見解が異なる。 毎日は、消費税を復興財源から外したことを含め、「おおむね妥当な内容ではないか」と評価した。朝日も「消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだ」として、判断を支持するとした。 消費税について、見解が対立するのが読売だ。「巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ」というのだ。消費税は安定的に税収を確保しやすいと、利点も強調した。 他の税目や期間はどうか。毎日は「できるだけ多くの税目を組み
仙台市の東部地域まちづくり説明会が24日、津波被害を受けた若林区と宮城野区の町内会ごとに計5回行われ、市が検討している沿岸部での建築制限や集団移転などについて説明が行われた。 移転の住民負担に関し、市は「国の制度が決まっていない」との説明に終始し、出席者からは「市としての姿勢を示してほしい」との不満の声が出された。 市の復興計画中間案では、東日本大震災の津波と同レベルの津波が襲った場合に浸水深が2メートルを超え、大きな被害が出る危険性が高い県道塩釜亘理線より海側の地区などを、条例で災害危険区域に指定し、住宅などの新築や増築を禁止する。その上で、安全な内陸部への集団移転を進める計画だ。 甚大な被害を受けた若林区荒浜地区の住民を対象にした説明会では、市の担当者が、東北大と共同で行った津波シミュレーションの結果をもとに建築制限や集団移転についての方針を説明。2012年度から移転先の用地取得や造成
ロシアのプーチン首相の大統領選出馬が決まった背景には、メドベージェフ大統領の力不足、このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があった。メドベージェフ氏は再選への強い意欲を持っていたが、日本や中国をめぐるプーチン氏との戦略の違いから、大統領職を辞さなくてはならない“包囲網”を敷かれてしまっていた。 プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに対抗するため日本との関係を重視していた。しかしメドベージェフ氏が対日関係悪化を招き、日本というカードを使えない状況を生み出してしまっていた。 メドベージェフ氏の最大の失敗は対北朝鮮外交だ。メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出したが、プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた。さらに大統領は天然ガスを韓国、北朝鮮に送る方針を示した
後継者不在による事業継続難に直面する中小企業を対象に、M&A(企業の合併・買収)助言会社や大手銀行などがスムーズな事業承継に向けた支援に注力している。大学でも学生向けに後継者育成講座を設けるなど、中小企業の活力維持に産学が取り組み始めた。 「プレッシャーやしがらみで2、3代目は大変。譲渡後は家族もホッとした」。M&Aコンサルタント会社の日本M&Aセンター(東京)が大阪市内で今夏開いたセミナーで講演した、札幌市のビルメンテナンス会社の前社長。経営環境の厳しさなどから家族を後継者にすることを断念して同センターに相談し、3年前に自社を他企業へ譲渡した。取引を継続してもらえるよう、新社長とともに取引先を回ったという。 中小企業庁の平成18年調査によると、資本金1千万円未満の企業の代表者の平均年齢は過去20年で約5歳上がり60歳前後になった。かつて事業承継の9割を占めた親族内承継は4割に減り、1年間
印刷 関連トピックス地震 東日本大震災を受けて地震や津波対策の改善に向けた議論をしている政府の専門調査会は24日、津波が襲った場合、原則として徒歩で5分程度を目安に避難できることが望ましい、と提言する方針を固めた。28日にまとめる最終報告に盛り込む。国は今後、報告を踏まえて防災基本計画の見直しを進める。 防災基本計画は国の防災対策の基本方針。震災をはじめとした自然災害や航空事故といった事故災害などについて予防や復旧、復興対策などを定めている。中央省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画などの基にもなっている。 今回の震災では、車で避難しようとした結果、道路が渋滞し、そこを津波に襲われた事例が多かった。専門調査会はその反省を踏まえ、避難は「原則徒歩」とし、そのためには5分を目安に逃げられるような街づくりなどを基本に考えていく必要があるとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
印刷 郵便事業会社から郵便集配用のバイクや車の整備・保守業務を委託された「ITカーズ」(東京都)が、下請けのバイク店や自動車修理店(保守店)への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は9月分の数億円を直接、全国7千の保守店に支払うことを決めた。ITカーズが遅延分を支払うめどは立っておらず、今後も直接支払いが続く可能性がある。 ITカーズは、同じ日本郵政グループの郵便局会社の約3万台の整備・保守業務も請け負っており、郵便局会社も9月分の約7千万円を、元請けから直接支払う方針に切り替える。 郵便事業会社によると、直接支払うのは、保守店が各支店のバイクや車計12万台を整備した9月分(7月16日〜8月12日)の代金計数億円。9月末をめどに、約7千の保守店に振り込むなどして支払う。支店窓口での手渡しも検討する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク郵便車の整備代金届かず 元請け
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