消費税で株が下がっても黒田さんは超然としてそうなんだけど安倍ちゃんはびびって補正予算打つとか言う気がすごくするんだよね。黒田プットより安倍プットの方が強力な気がする。

なぜこんな議論をしているのか。それは、若者が「憲法が権利の源泉だ」と言われることで、運動の停滞を懸念しているからだ。憲法をわからなくても、正しいこと、権利を主張することはできる。法律がなくとも、正しいことを求めていく。これが歴史の原動力なのだ。こう語る方が、力が湧くとおもうのだ。

secretary-of-japanのブログ 政治経済ネタが中心です。三橋さんのブログでコメントしていました。secretary-of-japanとはセクレタリーオブジャパンで、直訳すると国務長官（日本）となります。シークレットオブジャパンなどと誤読する方もいらっしゃいますが。 人気ランキングに参加してます。よろしければ、クリックお願いします。 三橋氏ともあろう方が、 人手不足の報道を真に受けてはいけない。 平成25年の現行の普通作業員の労務単価ですが、岩手、宮城が15100円です。 そして、茨城が16100円、東京で17200円、神奈川県で17700円です。 愛知県でも16100円です。 さすがに九州などよりは随分と高くなりましたが、九州の労働力が流入するなら、当然、神奈川を選ぶでしょう。「東北の寒い所で日当が2000円少ないけど、作業して貰えるかな？」と言われて、東北のためと義侠心で引

結論：自由＝利権の奪い合い。

「雪の降るところに住んでる方が悪い」だの 「除雪費用は金の無駄」だの言ってた連中は今回どういう行動をとってるのかなーっと

アポロ8号（Apollo 8）の乗組員が撮影した地球の初のカラー写真。米航空宇宙局（NASA）提供（1968年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/NASA 【2月15日 AFP】米国人は科学がもたらす明るい展望に熱中にする一方で、基礎的な科学知識が不足していることが分かった。米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）が米シカゴ（Chicago）で開催した年次会合で14日に公表された調査結果によると、米国人のおよそ4人に1人は地球が太陽の周りを公転していることを知らなかった。 調査は米国国立科学財団（National Science Foundation、NSF）が米国の2200人以上を対象に実施。物理と生物に関する9つの質問をしたところ、正答数は平均6.5だった。「辛うじて合格」という程

また、日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調した。大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでないとの姿勢を示唆したとみられます。２/４（阪谷）

相対的に賃金がなお低いからかも。公共事業の賃金柔軟性がない、あっ、そうか、公務員も賃下げされたままだから、上がらないわけか。@IsayaShimizu

長らく「需要不足」が問題になってきた日本経済が、「供給面の制約」も問題になる新しい局面に入ったということでしょう。いくら予算を付けても、働き手がいなければ、公共事業などの「需要」は顕在化しません。ーー「人手不足、経済に足かせ」（日経朝刊３面）

逆に「ダメな公共建築の5原則」は以下の通り。 (1)いつの間にか設計されていること (2)身の丈を超えた予算設定であること (3)地域の人が誇れる独自性を備えていないこと (4)地元企業が施工技術を披露できないこと (5)行政内部の職員や住民が維持管理に関われないこと

ユーロ圏の債務危機、あるいはユーロ自体の存続の危機は、1990年前後からヨーロッパ諸国が追求してきた「貨幣的ユートピア」とそれを支えたマネタリズムに由来します。そのことを以下に示したいと思います。議論に際しては、欧米のいくつかの論文（Levy Economics Institute, Working Paper, The Journal of Post Keynesian Economics, The Cambridge Journal of Economics などに掲載）に依拠しているところが多々ありますが、それらの紹介は後に回します。 トッド氏（E. Todd, 1999）が冷静に観察していたように、ヨーロッパでは多くの国の指導者たちがあたかもレミング（ネズミ）のように1990年前後から単一（ユーロ）通貨圏の創設の方向にいっせいに疾駆しはじめました。それらの国では（日本でも？）、それ

ノルウェーが導入した取締役の4割を女にするクォータ制度が、企業経営にマイナスに働いているとする調査を、ノルウェーのビジネススクールがまとめています。 Gender-quota boardrooms come at a high price | ScienceNordic クォータ制は公開企業に適用され、4割に満たない企業は解散を命じられます。そのため、公開企業は 非公開化 取締役の4割以上を女にする のいずれかの対応を迫られます。 調査によると、半数の企業は非公開化を選びましたが、評判の低下や、株式を上場できなくなるなどの“コスト”を余儀なくされました。 クォータに従った残りの公開企業でも、新取締役が未熟であることや、訓練を要することなどによる“コスト”が発生しました。 これに加えて、新取締役の多くが社外から調達された（←社内の人材不足）結果、女の取締役の84%が社外取締役となり、取締役に

(1)　円高？ 円高は大きいよね。日本で作っても高すぎて売れない。最近、円安になっても貿易赤字が解消されないことが指摘されてたけど、あほ民主党時代に、製造業が中国へ移動したから、円安と言ってもいまさらすぐに引き返せないだろう。 (2)　世界の安くて使えるスタンダードと、日本のガラパゴス化 ただそれだけじゃなくて、中国、韓国メーカーが模倣品をたくさんつくって、世界市場を席巻した。それは単に安いから売れたということじゃない。なぜなら日本企業も中国に工場をつくって製造しているけど、勝てない。中国、韓国企業が日本企業より安くものを作れるのは、大きくは品質性能、悪いから。それは世界のスタンダードが日本製のような高くて性能が良いものよりも、安くてそこそこ使えるものを求めている。この日本企業の高機能がガラパゴスと言われる。 (3)　製品のモジュール化、国際分業 さらに中国、韓国企業が安いものでも簡単に模

という論文をシカゴ大のZhiguo Heとノースウエスタン大のArvind Krishnamurthyが書いている。原題は「A Macroeconomic Framework for Quantifying Systemic Risk�」。 以下はその要旨。 Systemic risk arises when shocks lead to states where a disruption in financial intermediation adversely affects the economy and feeds back into further disrupting financial intermediation. We present a macroeconomic model with a financial intermediary sector subject to

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

（ＣＮＮ） スイスで９日、外国からの移民の受け入れ人数を制限すべきかどうかを問う国民投票が実施され、制限が小差で承認された。 スイスは欧州連合（ＥＵ）の加盟国ではないが、これまでＥＵ諸国からの通勤者らは自由に出入りすることができ、転入もほとんど規制されていなかった。 これに対して外国人の流入に不安を訴える声が高まり、規制に向けた憲法改正が提案されていた。 連邦政府は声明で、国民投票の結果を受けて憲法が改正されるとの見通しを示した。外国人には居住許可証の取得が義務付けられ、通勤者や亡命者を含めた人数が国別に割り当てられる。スイスの企業は、これまでほど容易に外国人労働者を雇うことができなくなると予想される。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は同日の声明で、規制が承認されたことに「遺憾」を表明し、「ＥＵとスイスの間で移動の自由を認めてきた方針に反する」と批判した。 アルバニアやボスニア、トルコなど

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World asleep as China tightens deflationary vice （世界が居眠りする間も中国はデフレフォース強化中） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:00PM GMT 12 Feb 2014We keep our fingers crossed as we glimpse the first foam of a deflationary Ch'ient'ang'kian coming our way from China. The world's central banks have no margin for error 中国からデフレ大潮のアワアワ第一陣が押し寄せて来るのを眺めつつ、天に祈りし続けるとしましょう。世界各国の中銀に失敗の余地はゼロです。 China's Xi Jinping has cast

ECB paralysed by German court decision as deflation threatens （デフレ接近中にドイツ憲法裁判所の判断で麻痺状態） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:51PM GMT 10 Feb 2014The 'thunderbolt' ruling on eurozone rescue policies by Germany's top court marks a serious escalation of Europe's governance crisis ドイツ憲法裁判所によるユーロ支援策に関する「電撃」判断で、ヨーロッパのガバナンス危機が激化。 Last week's 'thunderbolt' ruling on eurozone rescue policies by Germany'