弁護士ドットコム 民事・その他 「アイヌへの差別扇動」と主張、女性アーティストが「人権侵犯」被害申立て「認められなくても一歩踏み出す」
司法試験合格者の70%以上を輩出する受験指導校の塾長である伊藤真弁護士。憲法の理念を実現する活動や憲法訴訟の従事するほか、複数の組織の経営者として、多彩な顔を持ち続け、活躍する。弁護士として40年、一貫して「憲法」と「教育」にこだわりながら、新たな課題も提示する。かつての教え子が多数活躍する司法界に向け、今、何を伝えたいのだろうか。 取材・文/浅川淑子 Interview&Text by Yoshiko Asakawa 伊藤塾塾長・法学館法律事務所 弁護士 伊藤真氏 Makoto Ito (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.40<2019年1月発行>より) 弁護士の資格で自分の幸せを実現 「40年近く前に法曹養成を始めた頃から、憲法の価値を伝えたいと思ってきました。憲法13条の個人の尊重を中核にした憲法の価値を広げたいというのは、私の軸。全くブレずにきています。も
弁護士ドットコム インターネット 江川紹子さん、コタツ記事を量産するスポーツ紙に苦言「ほとんどドロボーじゃないか」「この発言もコタツにしてみろよ」
安倍晋三元首相の国葬が9月27日午後2時から日本武道館で始まり、2時15分に黙祷が捧げられた。その後、安倍元首相の首相時代を振り返る映像が流された。岸田首相は「安倍さん、あなたはまだまだ生きていてもらわなければならない人でした」と述べた。 同時間帯には、国会前で抗議集会が開かれた。黙祷の時間には、日本武道館に向けて「鳴り物の準備はいいですか?」と呼びかけ、「国葬反対」「国葬やめろ」と声を上げた。のぼりや横断幕が上がるなか、社民党や立憲民主党、日本共産党などの野党議員が駆けつけ、演説した。 2時37分 国会前に救急車が到着。若い女性が搬送される 救急搬送される人もいた 2時54分 政治家に続き、学者や劇作家が登壇 アベ国葬を許さないというプラカードを掲げた高齢男性「立憲は許せないね。野田が出席しちゃったもん。昔から知ってるけど、がっかりしたよ」 3時ごろ 団体がカンパ求め「目標額は16億円
LGBT関連法の検討が進む中、元首相秘書官によるLGBT差別発⾔をきっかけに、トランスジェンダー女性に対する差別が広がっているとして、LGBT法連合会は3月16日、「いたずらに人々の不安をあおる議論は容認できない」とする声明を発表した。 SNSを中心に「LGBT関連法が成立すれば、『自分は女性です』といって、男性が女湯に入ってくる」などと、トランスジェンダー女性を排除する投稿がされているが、声明は「社会に分断をもたらし、性自認による差別と憎悪を助長するもの」と強く批判している。 当事者やLGBT法連合会などはこの日、東京・霞が関で記者会見を開いた。出席したトランスジェンダー女性は「SNSしか居場所のない当事者もいる中、SNSを見るのが怖くなったという人もいる」と語った。 ●「反発の背景には宗教右派の影響も」 会見では、トランスジェンダー女性で、LGBT法連合会顧問の野宮亜紀さんが「世界的に
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
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