貞永憲佑 弁護士 : シェアーズカフェ・オンライン
大分県でインターネットに関する誹謗中傷対応のほか、離婚、交通事故、相続などの事件を幅広く扱う弁護士。弁護士資格を取得後にゲームプロデューサーとしてのキャリアを経験した異色の経歴を持ち、日本全国のゲーム制作会社、芸能事務所、IT企業などの顧問弁護士も務めている。 この執筆者の記事一覧 ツイート @sharescafe_olをフォロー シェアーズカフェ・オンラインからのお知らせ ■シェアーズカフェ・オンラインは2014年から国内最大のポータルサイト・Yahoo!ニュースに掲載記事を配信しています ■シェアーズカフェ・オンラインは士業・専門家の書き手を募集しています。 ■シェアーズカフェ・オンラインは士業・専門家向けに執筆指導を行っています。 ■シェアーズカフェ・オンラインを運営するシェアーズカフェは住宅・保険・投資・家計管理・年金など、個人向けの相談・レッスンを提供しています。編集長で「保険を
富士通も社員9割に導入した「ジョブ型雇用」が新卒一括採用を一変させるワケ（東福まりこ キャリアコンサルタント） : シェアーズカフェ・オンライン
2022年4月、富士通はジョブ型雇用の対象を全従業員の90%に拡大すると発表した。富士通はすでに2020年4月、管理職にジョブ型雇用を導入しており、それを本格的に導入したことになる。 ジョブ型雇用とは、仕事（ポジション）をベースにその職務に合った人を採用し報酬はその職務のレベルに応じて決める、世界で主流の雇用方法である。 対するメンバーシップ雇用とは、職務を限定せずに採用しさまざまな仕事を経験させ、報酬は担当職務ではなくその人の職務遂行能力に対して支払う日本独特の雇用である。企業側の裁量で職務が決められることから、就職ではなく就社と呼ばれるものだ。 日本は「解雇要件が厳しい」「転職市場が成熟していない」ので難しいといわれるが、ジョブ型雇用はそもそも雇用の入口である新卒一括採用を大きく変えるものだ。卒業後に採用することは変わらなくても、従来型の新卒一括採用が消え、必然的に新しい形になっていく
小麦高騰で米粉第2次ブーム到来？ 日本食と「グルテンフリー」の意外な関係 （山崎史雄 料理人） : シェアーズカフェ・オンライン
日々食品の値上げが世界的に多数報じられていますが、その背景にはロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻があります。連日の報道に心を痛めておられる方も多いでしょう。 日本も、ロシア関係者へのビザ発給停止や資産の凍結、半導体の輸出規制など、次々と制裁措置を公表していきました。 和食、製パン製菓、イタリアン、フレンチの料理人を経て、現在「日本の食の力を世界へ」を掲げ活動している「日本のグルテンフリー料理人」の観点から、ウクライナ情勢による世界的な食糧危機への懸念と、その解決策としての米粉の可能性について考えてみたいと思います。 ■日露漁業協定停止 ロシア外務省は6月7日、北方領土4島の周辺水域での日本漁船の操業について定めている日露間の協定を停止すると発表。 日本側が協定に定められた入漁料などの支払いを行わなかった為とした上で「現在の状況では、日本側が全ての支払い義務を完了するまで1998年に締結し
年収300万円・陰キャの36歳が実践する「ゆるい」パラレルキャリア（玉木潤一郎 経営者） : シェアーズカフェ・オンライン
かつてサラリーマンが会社に人生を捧げた昭和。日本人の勤勉さは、我が国を世界第二位の経済大国に押し上げた。その後、失われた30年と称される平成を経て、令和の若者はどう生きていくのか。 筆者が以前に執筆した記事『「踊る広報」という生き方 ～サラリーマンでもやりたいことを諦めないパラレルキャリアについて～』でも紹介した現代の生き方に「パラレルキャリア」がある。 本業と並行して第2のキャリアを築く生き方を「パラレルキャリア」という名称で紹介したのはP.F.ドラッカーだ。しかし、これはいわゆる副業の推奨ではない。 そのため、本業以外の活動から報酬を得られるかどうかは問題ではない。というよりも、正業と副業という成り立ちではなく、二つ以上のキャリアが並立するものだと考えられる。収入を得るための仕事と並行して自分の情熱を傾けられる活動があることで、人生はより充実させることができるという考え方である。 本業
「投資恐怖症」の日本で資産所得倍増プランは実現するか？ （板山翔 税理士） : シェアーズカフェ・オンライン
岸田政権が2022年5月31日に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」の中で、個人資産を貯蓄から投資にシフトさせるための「資産所得倍増プラン」を策定していることが示されました。 これを受けて行われたJNNの世論調査で、 「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」と聞いたところ、 ・投資に回そうと思う23% ・投資に回そうと思わない40% ・投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 （引用：【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査 TBS NEWS DIG 2022/06/05） 貯蓄から投資に回そうと思っている人は23％と、およそ4人に1人しかいない状態で、投資してほしい政権と、投資したくない・投資できない国民の感覚のズレが浮き彫りになりました。 もちろん、こういった状況であるからこそ資産所得倍増プランが必要で、計画案の中では投資を促すためのNI
現役医師が教えたい、大病院とクリニック探しの落とし穴（蓮池林太郎 医師） : シェアーズカフェ・オンライン
季節の変わり目で体調を崩しやすい時期ですが、普段、病気や体調不良になった際、どのように病院を探しますか？ とりあえず近所のクリニックに行ってみる、ネットで近くの病院をググる、家族に相談するなどなど人それぞれかと思います。 実は、自分の病気や症状に合った医療機関の選び方があります。新宿でクリニックを開業している医師であり、病院選びの書籍を出している立場から、急に体調が悪化し焦って探す前に知っておくべき、医療機関の選び方を大病院とクリニックに分けて考えます。 ■大病院を選ぶ前提として知っておきたい紹介状の知識 そもそも、大病院とクリニックはどう違うのでしょうか。医療機関はベッド数20床以上を病院、ベッド数19床以下を診療所と分類されており、診療所はクリニックや医院とも呼ばれています。 病院は規模によって、大病院と中小病院に分けることができます。大病院と中小病院の明確な定義の違いはありませんが、
地方に丸投げでは解決しない、空き家問題の本質（玉木潤一郎 経営者） : シェアーズカフェ・オンライン
メディアでも目にすることが多くなってきた、空き家問題。 少子高齢化に伴う空き家問題が深刻化しており、住む人がいなくなった家は管理が行き届かないまま荒廃して地域の景観を損ねたり、場合によっては不法な溜まり場にされたりして犯罪の温床にもなりうる。 数字でいえば、5年ごとに公表される総務省の統計調査によると国内の空き家数は2013年で820万戸を超え、今後の試算では2033年には2100万戸を超えると予測されている。 核家族化や単身世帯の増加などを要因に世帯数はこの10年ほど毎年50～55万世帯の増加がみられるものの、住宅の増加数はそれより多く一年で60～70万戸増加しているため、今後も空き家の数は増えていく。 ■国が地方に強いる空き家対策 国は、防災・衛生・景観等への影響を鑑みて「空家等対策の推進に関する特別措置法」（注：以下空家特措法）を制定した。 空家特措法においては市町村の責務として、空
ずさんな個人情報管理が招く犯罪と企業の取り組み （玉木潤一郎 経営者） : シェアーズカフェ・オンライン
私たちが個人情報を提供する事が多い公共機関だが、あろうことか役所の臨時職員がそれを不正取得し、性犯罪を繰り返していたという事件が発覚した。 東京都中野区の情報システムで盗み見た１人暮らしの女性宅に侵入したとして、警視庁捜査１課は１１日、元同区臨時職員、高橋健一郎被告（２９）＝同区中野５、別の強制わいせつ罪などで起訴＝を区個人情報保護条例違反と住居侵入の容疑で再逮捕した。女性約５０人分の個人情報が高橋容疑者のパソコンなどに記録されているのが見つかり、同課が目的などを調べている。 毎日新聞 女性狙い逮捕 東京・中野区の元臨時職員 2017/1/12 報道によると容疑者は、マイナンバーカードの交付などの担当をしていて、住民の氏名や住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる住民情報基盤システムに接続するためのＩＤとパスワードを持っていたという。 しかし公務員などが職場のシステムを悪用して個人情報を不
連合会長へ 頑張っただけで給料が上がったら企業も国も潰れます。（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
年明けに報じられた連合会長の談話が話題になっている。NHKのインタビューに以下のように答えたという。 ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 出典:連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 NHK NEWSWEB 2017/01/02 反響は様々なようだが、これはとんでもない勘違いであり、頑張れば給料が上がる状況になれば企業は潰れ、国も潰れる。給料は従業員の頑張りで決まるのではなく、あくまで企業の成果、つまり利益の中から支払われるからだ。 ■7年で日本人の給料が2倍に上がった時代。 「頑張れば賃金が上がるという常識」といったものはバブル期に小学生だった自分には全くないのだが、確かにこれが常識だった時代はあったと
餌でゴジラを誘導できたら、田舎を犠牲にすべきか？（塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
映画「シン・ゴジラ」が話題になっていますが、一つ頭の体操をしてみましょう。 ゴジラが都心に向かって進んでいるとき、もしも餌でゴジラを誘導する事が出来たら、政府は田舎方向に誘導すべきでしょうか？■大きな被害を避けるために小さな被害を引き起こすのは「緊急避難」 都心が破壊されるよりは他の地域が破壊される方が日本全体としての被害は少ないので、仮にゴジラを誘導できるのであれば、そうすべきでしょう。都心が壊滅するのを回避できるなら川崎か千葉が壊滅するのは、仕方のない決断なのです（実際には川崎や千葉なども大都会ですが）。これは「緊急避難」といいます。 と、理屈で言うのは簡単ですが、政府高官の悩みは尽きないでしょう。誘導先が川崎であれ千葉であれ、「都心を守るために、貴方たちに死んでいただきます」というわけです。どちらを選ぶかも苦しい選択です。大勢の人々に恨まれます。 一方で、あまり感謝はされません。他人
正社員は釣られた魚だから、賃上げは期待出来ないのか （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
労働力不足が深刻化しはじめていて、非正規労働者の待遇が改善されつつあります。一方で、正社員の給料は、なかなか上がって来ません。景気も良く、企業収益も良いのに、なぜ給料は上がらないのでしょうか？何時になったら上がるのでしょうか？今回は、サラリーマンの賃上げについて考えてみましょう。 ■非正規の待遇は労働力需給を映じて改善中 労働力不足が深刻化しつつあります。非正規労働者の待遇は、労働力需給を素直に映じて改善されつつあります。パートやアルバイトは、他社より高い時給を提示しないと人が集まらないので、労働力不足になると賃上げ競争が生じるからです。 毎月勤労統計によると、2015年の時給は1.5％程度、最近では前年比で２％程度上昇しているようです。これは大変望ましいことです。非正規労働者の待遇は、かつて主婦や学生の小遣い稼ぎであった時代の名残から、大変安く設定されています。 最近では、非正規労働で生
「話すネタがない」は数学的に解決できる（深沢真太郎 ビジネス数学の専門家／教育コンサルタント） : シェアーズカフェ・オンライン
「リオデジャネイロ・オリンピック」をテーマに、雑談ネタを考えてください。 もしあなたなら、このお題に対してどうアプローチしますか。というのも、昨今は雑談に関する書籍がベストセラーになっているとか。これは、「話すネタがない」という現代人の悩みの深さを証明しています。そこで今回はそんな現代人の悩みを、数学的にアプローチします。 ■キーワードは「掛け算」 いきなり私の話からで恐縮ですが、私は周囲から「よくそんなに書けますね」「どうしてそんなに書くネタがあるの？」といった類いの褒め言葉を頂きます。たしかに私は３〜４ヶ月に１冊はビジネス書を出し、WEBの連載も複数抱え、かつ本業の研修講師や大学教員の仕事もしています。 ですが、決して「次々に書くネタが頭の中から湧き出てくる天才（笑）」ではありません。書くネタをつくる数学的な方法論を持っているだけなのです。といっても、方法論なんて立派なものでは
ＳＭＡＰ解散から考える介護現場のチームワーク（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） : シェアーズカフェ・オンライン
平成28年1月に一部メンバーの独立騒動が起き、その後は落ち着いたかに見えた人気グループＳＭＡＰは、平成28年12月31日をもって解散すると発表されました。驚きとともに、改めて、あの国民的アイドルグループが解散かと思うと、グループ活動の継続は本当に難しいと感じます。そこで、ＳＭＡＰグループを介護現場のチームに置き換えてチームワークの大切さについて考えてみます。■理念やビジョンはあるか？ ＳＭＡＰの名前の由来は、諸説ありますが、よく知られている説はSports Music Assemble Peopleのそれぞれの頭文字をとって名付けられたという説です。直訳すれば、スポーツと音楽を目的に集められた人々となります。このように考えるとＳＭＡＰはその名前に理念が込められているといえます。それゆえ、メンバーはアイドル活動の枠にとらわれず、多方面で活躍できるように日々努力していたのではないでしょうか。
ヘリコプター・マネーは毒でも薬でも無いが、偽薬効果に期待 （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）が導入されるかも知れない、といった議論が盛んです。筆者は、ヘリマネはそれほど危険な物だとも思いませんが、必要とも思っていません。日銀が政府の言いなりになるか否かが重要で、日銀が自分の意思でヘリマネに協力するなら、今と何も変わらないでしょう。今回は、ヘリマネについて考えてみましょう。 ■ヘリマネとは日銀がヘリから札を撒く事にあらず ヘリコプター・マネーと聞くと、「日銀が紙幣を印刷して、ヘリコプターからバラ撒けば、拾った人が消費をするので景気が良くなる」と考える人がいるかもしれませんが、そうではありません。日銀は、「気前良く金を貸すこと」は出来ても、「誰かに金をあげること」は出来ないのです。 したがって、仮に誰かが景気回復のためにヘリコプターから金をバラ撒くとすれば、それは政府の仕事ということになるはずです。政府が国債を発行して資金を調達し、それをヘリコプターか
三菱自動車の燃費偽装は裁判するとどうなるか(及川修平 司法書士) : シェアーズカフェ・オンライン
三菱自動車の燃費不正問題について、購入代金返還求めて被害者弁護団立ち上げられたと報じられた。 ■三菱自動車が発表した補償は十分なのか この問題についてはすでに、三菱自動車や三菱自動車からＯＥＭ提供を受けて軽自動車を販売している日産自動車は、該当する自動車のオーナーに対して、一台あたり１０万円の補償をすると発表している。なお、残価設定型クレジットおよびリースの契約をしているケースについては、契約年数に1万円を乗じた金額を補償するという。 三菱自動車や日産自動車としては、燃費偽装によって被ったガソリン代などの損害は十分にカバーできるという考えだ。 ところが、これで該当車種のオーナーが納得するかどうか。 オーナーの多くが気にするのは、燃費が偽装されたことで自動車の資産価値が減少した分、いわゆる評価損は補償してもらえないのかということだろう。 ■自動車事故のケースでは格落ち（評価損）はどのように補
金融の超緩和が続くと思い込む事の二つのリスク （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
金融市場の参加者の中には、いつまでもインフレが来ず、いつまでも金融の超緩和が続くと思っている人も多いようです。しかし、そう思い込む事には、二つの面でリスクがあります。インフレになるリスクと、日銀がインフレ目標を放棄するリスクです。今回は、超緩和が続かない可能性について考えてみましょう。 ■労働力不足によるインフレの確率は決して低くない 景気回復により、労働力不足が深刻化しつつあります。それにつれて、労働力需給を反映する非正規労働のコストが上がりつつあります。正社員については「釣った魚」ですから、簡単に餌はやらないかも知れませんが、採用難から初任給は上げざるを得ず、そうなれば正社員の給与水準全般も底上げされるかもしれません。 今まで物価が上がらなかったから、今後も上がらないと考えるのは危険です。氷に熱を加えて行くと、暫くは氷が溶けるだけで温度は上がりませんが、氷が溶け終わると温度が上昇し始め
2018年卒就活時期の読み方 （増沢隆太 人事コンサルタント） : シェアーズカフェ・オンライン
NHKや日経などが、来年の新卒大学生・院生の就職活動時期が今年同様6月で調整に入ったと報じました。全体的にふわふわした単語が多く、結局どういうことなのか扱いに困っている人もいます。1年ほど前に「2017年卒就活スケジュールを大胆予想」として、いち早くコラムを発表したのにならい解説します。■おさえるべきポイント 今回のニュースはまだ経団連の正式発表ではないため、「調整に入った」という表現になっています。これが正式発表になるにはあと数ヵ月かかるのではないでしょうか。しかし就活をする当の学生や関係者にしてみればそんなことは待っていられません。 企業も経団連クラスの大企業、日本を代表する産業ともなりますと影響が大きく、慎重な物言いにならざるを得ないのでしょう。そこで勝手ながら、筆者自身の取材結果も含め、2018年卒就活を予想しましょう。 押さえるべき点は次の4つです。1．年次、2．活動内容、3．対
戦後の礎を作った方々の記録 ー「学徒勤労動員の日々―相模陸軍造兵廠と地下病院建設 」を読んでー(中泉拓也 関東学院大学 経済学部教授) : シェアーズカフェ・オンライン
戦後７０年という節目の年だった昨年に比べ、オリンピック開催中もあって、今年の終戦記念日は特別に取り上げられている印象はありません。しかしながら、5月のオバマ大統領の広島訪問、昨日（8月8日）の生前退位へのご意向を強く暗示された、天皇陛下のお気持ちの表明という歴史的な出来事が続いたことを振り返ると、今年も歴史的な年となることは間違いありません。 昨年、鈴木光男先生から頂いた「学徒勤労動員の日々―相模陸軍造兵廠と地下病院建設」の書評を執筆し、戦後７０年の節目の年に、津田大介さんのメルマガ「メディアの現場」2015.12.25（vol.194）に【特別寄稿】として掲載させていただきました。 学徒勤労動員の記録を後世に残したいという思いは今年も変わりません。終戦記念日が近づいてきた折、改めて学徒勤労動員という今の常識では考えられない戦時中の中高生の工場動員の記録について紹介したと思います。 戦時中
少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
少子高齢化というと、労働力が不足する、年金が破綻する、財政が破綻する、日本経済が人口減少で衰退していく、といった悪い印象が強いのですが、筆者は全く逆に「少子高齢化による労働力不足で日本経済の黄金時代が来る」と考えています。今回は、今後１０年程度の日本経済について、考えてみましょう。 ■バブル崩壊後の諸問題の根源は失業問題だった バブル期までは、日本人が勤勉に働いて倹約に努めたため、多くの物が生産され、多くの物が残り、おかげで工場やオフィスビルなどを建てる事ができました。しかし、バブル崩壊後、工場やオフィスビルなどの需要が落ち込むと、物が余るようになりました。 余った物を輸出すると貿易摩擦が激化するほか、円高ドル安を招くので、際限なく輸出を増やすわけにも行きません。そこで企業は生産を絞り、失業者が増えました。失業者が不幸であったのは当然ですが、それ以外にも失業は多くの問題を引き起こしました。
働き方は「人並みで十分」と考える新入社員に教えたい人並みの給与額（村山聡 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
公共財団法人 日本生産性本部が7月7日に発表した新入社員「働くことの意識調査」結果によると、働く目的として「楽しい生活をしたい」と答えた割合が４１．７%、働き方について「人並みで十分」と答えた割合が５８．３%と、いずれも過去最高になったとのことです。 一概には言えませんが、仕事はほどほどにして、趣味などの私生活が充実した社会人生活を過ごしたいと考えている新入社員が相当数いると推測されます。■人並な月額給与はいくらなのか？ そうはいうものの、楽しい生活をするには、お金が必要であり、そのお金は新入社員が入社した企業から支払われます。人並みな働き方をした場合、どの程度給与がもらえるのでしょう？ 厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」の平成27年調査結果からみてみることにしましょう。 「賃金構造基本統計調査」には、5歳刻み年齢で区分けされた6月分の給与の分布データが存在します。「人並み」
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