中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
銅価格が急落､中国から広がる"赤い"不安 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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「半沢直樹」中国でも人気の理由 上司の責任転嫁が常だから
放送開始以来、徐々に視聴率を上げるTBS日曜劇場『半沢直樹』。メガバンク銀行員を主人公にした同ドラマは、前半のクライマックスを迎える8月12日放送の第5話で視聴率29％をマークするなど、もはや『半沢直樹現象』ともいえる状況を巻き起こしている。 人気は日本国内ばかりではなく、中国大陸にも飛び火している。かの国では日本の人気ドラマのほとんどがインターネットの動画サイトにアップされており、中国語字幕つきで無料で見ることができるのだ。 なかには日本の放送時間に合わせて「生中継」で閲覧できるサイトまで現れている。もちろん『半沢直樹』も例外ではない。だがいうまでもなく、これらは著作権を無視した“違法行為”である。 視聴手段はさておき、『半沢直樹』は中国人からも注目されている。物語が進むたびに多くのニュースサイトが報じ、主人公の決めゼリフ「やられたらやり返す、倍返しだ」は、中国語で「人若犯我、必然加倍奉
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
「円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃」
謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。 謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。 謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。 同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経
中国バブル崩壊目前、日本のように「失われた30年」突入へ
■編集元：ニュース速報板より「中国バブル崩壊目前、日本のように「失われた30年」突入へ」 1 ツシマヤマネコ(埼玉県) :2012/05/30(水) 13:19:30.27 ID:5C42xPShP ?PLT(12000) ポイント特典 2012年5月29日、中国の著名な経済学者、郎咸平（ラン・シエンピン）氏は「新たな景気刺激策は中国を日本式の大不況に陥れる？」と題した記事を中国のブログサイト・騰訊博客に掲載した。以下はその内容。 23日に開催された中国国務院常務会議で、構造的減税政策の継続や内需拡大の推進などを盛り込んだ安定成長のための11項目が示された。 情報筋によると、これに続き、財政・通貨・産業に関する具体的な新政策も相次いで公布される。 要するに、これは新たな景気刺激策を打ち出すという号令だと解釈できるが、効果はさほど期待できないと筆者は考える。 我々は冷酷な現実を直
中国、1～3月のGDP8.1%増 5四半期連続で減速 - 日本経済新聞
【北京=大越匡洋】中国国家統計局は13日、2012年1～3月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ8.1%増えたと発表した。成長率は5四半期連続で鈍化し、8%台にとどまるのは8.9%増だった前の期から2四半期連続。欧州債務危機の影響で輸出が伸び悩み、国内の生産活動も鈍ったためだ。安定成長の軌道に軟着陸できるかが焦点となる。12年1～3月期のGDP成長率は市場の事前
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい
反格差社会デモを警戒する中国 資本主義が原因と強調＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で発生した反格差社会デモが、米国からアジア、そして財政危機が深刻化する欧州に拡大する中、中国が、デモの“飛び火”に神経を尖（とが）らせている。中東の民主化要求デモを受けて今春、共産党の一党独裁放棄を要求する「中国ジャスミン革命」集会が呼びかけられただけになおさらだ。抗議活動の原因を資本主義に求め、対岸の火事を装うのは、格差社会の拡大を認識する中国政府の不安の裏返しに映る。 中国外務省の劉為民報道官は１７日の定例記者会見で、「最近の抗議活動や世論に関する批評に留意している。問題の根源には深く考えさせられるものがある。この反省が世界経済の安定につながることを願う」と発言。共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「ウォール街占拠の世界への蔓延（まんえん）は、資本主義制度のもと長期にわたって存在した政治、経済、社会、文化などの問
「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」 | JBpress (ジェイビープレス)
「資金足りていますか？ すぐお貸します！」「車でその日にご融資！ 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国
U-1速報 : ギリシャ侵略を着々と進める中国
2011年07月30日18:30 ギリシャ侵略を着々と進める中国 カテゴリ中国 146：本当にあった怖い名無し：2011/07/25(月) 21:09:30.01 ID:oa7jqu3Y0 ギリシャがデフォルトったか 中国が国債買いまくってなかったっけ 159：本当にあった怖い名無し：2011/07/25(月) 21:36:49.33 ID:LqCc1j540 >>146 買ったよ。 だけど35年間の港湾施設の使用権を担保にとったもよう。 162：本当にあった怖い名無し：2011/07/25(月) 21:57:10.27 ID:TzJDgY0K0 >>159 ギリシャから港湾使用権を取ったとして、担保として機能するのかね？ 日本でさえ港湾労働者の組合って強いのに、さらに強いギリシャの労組 相手にねw 担保毎焦げ付くんじゃないかねw 181：本当にあった怖い名無し：
東京新聞:抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位:経済(TOKYO Web)
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
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ギリシャ国債購入を中国首相が明言 - MSN産経ニュース
中国の温家宝首相は２日ギリシャを訪問し、パパンドレウ首相と会談。会談後の記者会見で温首相は来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中国が購入する意向を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。 ギリシャ再建をめぐっては欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額１１００億ユーロ（約１２兆６千億円）の協調融資で支援を行っているが、同国再建とユーロ防衛に、中国も一定の役割を果たす方針を示したものといえる。 財政危機により国債発行中止に追い込まれたギリシャは財政再建を進め信認を回復、来年中の国債発行再開を目指しているが、引き受けに積極的な姿勢を明示した国はなかった。 首相はブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に伴う欧州歴訪の最初の訪問国として２４年ぶりにギリシャを訪問した。（共同）
人民元切り上げ圧力、対中制裁法案可決…米下院 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米下院は２９日、中国に対する人民元の切り上げ圧力を高める対中制裁法案を賛成３４８票、反対７９票の賛成多数で可決した。 米上院では別の対中制裁法案が審議されている。このため、最終的な成立は不透明だが、中国側の反発は必至で、米中間の通貨摩擦が激しくなりそうだ。 制裁法案は、為替市場への介入により自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米国政府が相殺関税などの対抗措置を取れるようにする。米商務省が、割安な人民元が輸出補助金に相当する不当な利益を与えていると認定すれば、「補助金」部分を相殺するために、中国からの輸入製品に関税を課す仕組みだ。 米国内では為替操作により人民元が最大４０％程度、過小評価されているとの見方が強い。割安な人民元を背景に中国からの輸出品で米国内の雇用が失われているとの不満が高まっている。
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
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トンデモ株価対策「悪質な空売りは逮捕」でついに中国が下げ止まる、ついでに日経平均も安値から740円上げる : 市況かぶ全力２階建
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中国、国債格下げで米を批判 軍事費の削減要求 - 日本経済新聞