第２次安倍改造内閣では、５人の女性が閣僚に内定し、平成１３年の第１次小泉内閣と並んで過去最多となる見通しです。 第２次安倍改造内閣で入閣が内定した閣僚を見てみますと、留任が６人、初入閣が８人、再入閣が４人となっています。 再入閣の４人のうち、総務大臣に内定した高市早苗氏と厚生労働大臣に内定した塩崎恭久氏の２人は第１次安倍内閣で閣僚を務めました。 入閣が内定した女性は、総務大臣の高市氏、法務大臣の松島みどり氏、経済産業大臣の小渕優子氏、拉致問題担当大臣の山谷えり子氏、女性活躍担当大臣の有村治子氏の５人で、改造前と比べて３人増えています。 女性が５人入閣するのは、平成１３年４月に発足した第１次小泉内閣と並んで、過去最多となる見通しです。 参議院から入閣が内定したのは、拉致問題担当大臣の山谷氏、女性活躍担当大臣の有村氏の２人で、改造前と比べて１人減っています。 また民間からの入閣は改造前と同様に

サルが自分で撮った写真を巡ってカメラの所有者であるイギリスの写真家と写真をインターネット上に掲載しているアメリカの財団の間で、著作権の論争が起こっていて、各メディアも大きく取り上げ注目を集めています。 議論が起こっているのは、３年前にインドネシアの森林で撮られた野生のサルが歯をむき出しにして笑うような表情の写真で、イギリスの写真家の男性が持っていたカメラをサルが奪い、自分で撮ったいわゆる「自撮り」の写真です。 この写真がインターネット上に無断で掲載されたため、写真家側が「写真の著作権はカメラの所有者である自分にある」として写真を掲載しているアメリカの財団に対して掲載をやめるよう求め、写真によって見込まれた１００万円以上の収入を失ったと訴えています。 これに対し写真を掲載している財団は、サルが撮影した写真である以上、男性に著作権はないと主張し対立しています。 これについてアメリカの雑誌「タイ

アメリカの大手旅行雑誌が発表する旅行で訪れたい世界の都市のことしのランキングで、京都市が日本の都市で初めて１位に選ばれたことが分かりました。 アメリカの大手旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数およそ１００万部の月刊誌で、旅行で訪れたい世界の１０都市のランキングを毎年１回発表しています。 ランキングは海外の観光客の動向に大きな影響を与えるとされていて、ことしのランキングで、日本の都市では初めて京都市が１位に選ばれたことが関係者への取材で分かりました。 審査は、「文化・芸術」や「景観」、それに「レストラン」など５つの項目の総合評価で行われ、京都市はおととしが９位、去年は５位と徐々に順位を上げていました。 今回１位に選ばれたことについて、京都市は、去年「和食」の食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどから、「文化・芸術」と「レストラン」の項目で評価が高まったのではないか

東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 ６月１８日に開かれた東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 この問題で、自民党の吉原修幹事長は２３日記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員（５１）が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 鈴木議員は大田区選出で平成１９年に初当選し現在３期目で、６月２０日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、アプリを利用する際の認証手続きに個人情報が自動的に提供されることを懸念する声が強いことから、匿名でアプリに登録できる仕組みを発表しました。 これはフェイスブックが３０日、アメリカ西部のサンフランシスコで開いた開発者向けのイベントで発表したものです。 フェイスブックを通じてアプリの利用者登録を行う場合、「フェイスブックでログイン」というボタンをクリックするだけで簡単に認証手続きを済ますことができます。この方法については、新たに個人情報を入力する手間が省けるとしてアメリカのほか日本でも利用が広がっていますが、フェイスブック上の個人情報が自動的にアプリの開発会社に提供されていることから、プライバシーの問題を懸念する声が出ていました。 このためフェイスブックは、アプリを利用する際に、匿名でアプリの認証手続きができる仕組みを開発したもので、通

中国の企業が、３次元の立体物を作り出す３Ｄプリンターを使って住宅を建設したと発表し、コストが従来の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。 中国国営の新華社通信などによりますと、この住宅は、上海の企業が高さ６メートル余りの巨大な３Ｄプリンターを使って建設しました。 セメントに、ガラス繊維や建築廃材などを混ぜて作った特殊な建材を何層も塗り重ねて壁などを造り、その後、屋根や窓を取りつけて完成させたということです。 この会社は、使用した建材は通常のコンクリートよりも強度が高いとしていますが、現在、安全面について当局による検査が行われているということです。 １日で１０棟建設することができ、コストは日本円で５０万円以下と、中国の従来の同じような規模の住宅の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。この会社の会長

コンピューターに人間と同じような知能を持たせようと研究が進む人工知能。 将棋やチェスなどで人間に勝ったことはよく知られていますが、最近は、話しかけると答えるスマートフォンや家電製品、それに、国産の新型ロケット「イプシロン」にも搭載されるなど、その技術は社会で活用され始めています。 国立情報学研究所を中心に研究が進む人工知能は、将来、東京大学の入学試験突破を目指しています。この秋、大手予備校が作成した模擬試験に挑戦しました。 この人工知能はどんな“受験生”で、模擬試験の手応えはどうだったのか、研究を統括する国立情報学研究所の新井紀子教授に話を聞きました。 人工知能「東ロボくん」とは 模擬試験に挑戦したのは、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトで研究を進めている人工知能で、「東（とう）ロボくん」と呼ばれています。 人工知能の研究は、１９８０年（昭和５５年）以降、言語の処理や音声・画像

アメリカ中西部で１７日、巨大な竜巻が相次いで発生し、アメリカのメディアによりますとこれまでに５人が死亡、数十人がけがをしました。 アメリカ中西部の広い範囲で１７日、７０を超えるとみられる竜巻が相次いで発生し、多くの住宅の屋根が吹き飛ばされたほか、電柱などがなぎ倒されて、各地で停電になっているということです。 地元のメディアによりますと、このうちイリノイ州の一部の地区では、住宅が倒壊するなど壊滅的な被害を受け５人が死亡、数十人がけがをしたということです。 この竜巻についてアメリカの気象当局は、６段階の指標で上から２番目に強いレベルだったという見方を示しています。 アメリカでは毎年、春から夏にかけて中西部を中心に多くの竜巻が発生しますが、この時期に広い範囲で相次いで発生するのは異例のことで、一時的に気温が上昇し大気が不安定になったことが背景にあるとみられています。 アメリカの気象当局は、当面大

中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、車の運転手や観光客など合わせて５人が死亡し、日本人の男性１人も巻き込まれてけがをして病院で手当てを受けています。 中国国営の新華社通信などによりますと２８日昼ごろ、北京の天安門広場の付近で１台のＳＵＶ＝多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火し、新華社通信などによりますと、運転手など車内にいた３人と、観光客２人の合わせて５人が死亡しました。 死亡した観光客２人は、中国人とフィリピン人だということです。 また、観光客や警備の担当者など合わせて３８人がけがをして病院に運ばれ、北京にある日本大使館などによりますと、この中に３０代の日本人の男性１人が含まれているということです。 この男性は、北京市内の病院で手当てを受けていて、話はできる状態だというこ

この夏の猛暑の影響などで卵の卸売価格が上がっていることを受けて、クリスマスケーキやおせち料理用の食品の製造現場は対応に苦慮しています。 卵の卸売価格は、猛暑でニワトリが産む卵の数が減ったことなどが原因で、例年は安値で推移する夏場から値上がりしています。 卵の卸売価格の目安となる大手販売会社、「ＪＡ全農たまご」のＭサイズ、１キロ当たりの価格は、１０日の時点で、東京地区の平均で２２０円と、去年の同じ時期より２７円、率にして１４％高くなっています。 こうした卵の値上がりが、クリスマスケーキやおせち料理用の食品の製造現場に影響を与えています。 このうち東京の大手洋菓子メーカーでは、小麦と乳製品に加えて、１日平均１５万個を使う卵も値上がりしたことで、ケーキの生産コストがかさんでいます。 しかし、クリスマスケーキの種類や価格は半年前には決まっており、パンフレットもすでに出来上がっています。 これから価

気象庁の観測によりますと、１１日午後１時１分、東京の都心で気温が３０度ちょうど達し、明治８年に統計を取り始めてから最も遅い真夏日となりました。 これまでは９８年前の大正４年１０月９日が最も遅い真夏日で、このときは３１度３分を観測しました。

「さんま漁」で極端な不漁が続いているため、漁業者などでつくる団体は水揚げ量を増やすため、漁船の水揚げの回数を、８日から増やすことを決めました。 ことしの太平洋沖のさんま漁は、海水温が高いことから、大きな群れが北海道の沖合にない状況が続いているうえ、燃料の高騰によって、こうした群れのある遠方にまで漁に出ることが難しいため極端な不漁が続いています。 今月４日までの水揚げ量は、去年の５分の１程度の４７００トン余りと過去１０年で最も少なくなっています。 こうした状況について、さんまの漁業者などでつくる「全さんま＝全国さんま棒受け網漁業協同組合」は、漁業者や地域経済に与える影響が大きいとして、漁船の水揚の回数を増やすことを決めました。 具体的には、１週間の水揚げ回数を８日から１００トン以上の大型船で２回から３回に、小型船で３回から４回に増やすことにしています。 こうした対応によって、大きな群れのある

山口県周南市で４軒の住宅から殺害された５人の遺体が相次いで見つかった事件で、山口県警察本部は、２６日午前、身柄を確保した保見光成容疑者（６３）について、隣に住む山本ミヤ子さん（７９）への殺人と放火の疑いで逮捕しました。

徳島県鳴門市で、ミドリガメとして知られる外来種のカメが大量に繁殖して、特産のレンコンに被害が出ているため、地元の農協が駆除に追われています。 徳島県鳴門市は全国有数のレンコンの産地ですが、４年ほど前からカメにレンコンの芽や茎が食べられる被害が相次いでいます。 カメは、北アメリカ原産の「ミシシッピアカミミガメ」で、緑色の体と目の後ろにある赤い模様が特徴で、成長すると甲羅が２５センチほどになります。 日本ではミドリガメとしてペットショップなどで広く売られていますが、池などに捨てられたものが繁殖し、生態系に悪影響を与えているとして、「要注意外来生物」に指定されています。 鳴門市の農協では、徳島県の協力を受けて、捕獲用のわなをあちこちの水路に仕掛け、カメの駆除を行っています。 去年はおよそ３０００匹、ことしは先月からこれまでにおよそ６００匹を捕獲したということです。 しかし、農協によるカメの捕獲は

世界で最も暑い場所の一つとされ、連日、５０度を超す猛暑に見舞われているアメリカ西部の国立公園では、暑さを試そうと地面の熱で目玉焼きを作る観光客が相次ぎ、公園の管理事務所が、片付けるのが大変だと自粛を呼びかける事態になっています。 アメリカ西部カリフォルニア州とネバダ州にまたがるデスバレー国立公園は、世界気象機関の記録で観測史上、世界最高となる５６度７分を記録したことで知られ、ここ数週間も熱波の影響で５０度を超す猛暑に見舞われています。 こうしたなか、先月、公園の管理事務所がこの暑さを分かってもらおうと、地面においたフライパンの上で卵が目玉焼きになる動画をインターネットに掲載したところ、メディアに取り上げられ話題となりました。 ところがその後、自分たちも試そうと、歩道や石の上などに直接、卵を割って目玉焼きを作る観光客が相次ぎ、公園内には卵の殻などのゴミが散乱するようになりました。 このため、

円安や産地の天候不順などの影響で、原材料の価格が高騰していることから、１日から生活に身近な食料品の価格が相次いで値上げされます。 このうち、食品メーカーの日本ハムは餌となる穀物価格の高騰で豚肉など原材料の価格が上昇していることから、１日からハムやソーセージなど商品の量を減らして実質的に値上げします。 対象は、１５１品目で値上げの幅は５％～１１％です。 伊藤ハムも今月２２日から５％～１５％実質的に値上げするほか、プリマハムも量を減らします。 政府から売り渡される輸入小麦価格の引き上げを受け、製粉メーカー各社も１日から家庭用の小麦粉の出荷価格を値上げします。 日清フーズが２％～７％値上げするほか、日本製粉と昭和産業も価格を引き上げます。 また、業務用の小麦粉はすでに先月から値上げされているため、パンメーカー各社も１日から一部商品の出荷価格を引き上げます。 このうち、最大手の山崎製パンが食パン３

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３０日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。 イギリスの新聞、ガーディアンが３０日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１０年に作成した極秘文書の一部とされています。 文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む３８の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。 対象国の中には日本のほかにもフランス、韓国、インドなどが含まれていたということです。