欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは2日、シャープの長期信用格付けを「トリプルBマイナス」から一気に6段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルBマイナス」にしたと発表した。フィッチは、シャープをさらに格下げする可能性もあるとした。 日本格付研究所(JCR)も2日、シャープの長期発行体格付けを1段階引き下げ、投資適格の最低水準とされる「トリプルBマイナス」とした。
シャープのCDSと転換社債が、酷い事になっています。事実上の、倒産を織り込んだ扱いですね。10月になってから、数値が一段と悪化しており、依然として経営陣が全く信頼されていなことが分かります。 CDSとは ▲CDS Wiki クレジット・デフォルト・スワップは、定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や企業(「参照組織」)の債務の一定の元本額(「仮想元本額」)に対する信用リスクのプロテクションを購入する(すなわち、信用リスクを移転する)取引である。 簡単に言えば、リスクをなくしたい人は、CDSを買うことで、保険を得たような形になります。 それに対して、一定の金額を得ることで、売る側の人が存在します。 これは、需給のバランスがありますので、特定企業の信用不安(業績悪化など)が発生した場合、著しく変化します。 SHARPの事例は、まさしくその状況ですね。 直近3ヶ月 CDS http://www
官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。 経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」(赤尾泰社長)結果、今後3年間で国内10工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が約1千億円で買収する方向で交渉中だ。 ただ、投資ファンドであるKKRは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる
ヤオハンジャパンが会社更正法適用を申し立ててから半年経ちました.ヤオハンジャパン倒産の近因は,転換社債の大量償還による資金繰り行き詰まりでした.今回は,「転換社債とは何ぞや?」というところから始めて,ヤオハンジャパンの財務戦略・誤算・倒産との結び付きを考えてみます. まずは社債の説明から.社債は,会社が発行する有価証券の一種で,設備投資や運転資金に当てるお金を集めるためのものです.発行市場で,会社は社債を投資家に売り出し,投資家は会社にお金を払います.投資家は,流通市場で社債を売ったり買ったりすることもできます.多くの場合,会社は,半年とか 1 年とか一定期間毎に社債所有者に利息を支払います.5年とか10年とか定められた期間が経過して償還期限が来たら,社債所有者は,券面に記載された額面金額を会社から受け取ります.売り出し価額は,額面と同額のときもあれば,額面より高かったり低かったりすること
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー(直近年度の売上高約3,400億)で、その後を、九九プラス(約1,400億)、セリア(約800億)、キャンドゥ(約600億)、ワッツ(約400億)が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ(2735)が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
東京商工リサーチ(TSR)によると、半導体製造のエルピーダメモリが2月27日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。負債総額は約4818億300万円。TSRでは「上場企業の倒産は今年初で、負債額は今年最大規模(歴代30位)」としている。 エルピーダメモリは2009年6月、改正産業活力再生特別措置法(産活法)に基づいて提出した事業再構築計画の認定を経済産業省から適用第1号として受け、日本政策投資銀行から300億円の出資(優先株取得)、日本政策投資銀行とメガバンク3行ほかから計1100億円の協調融資を受けていた。 近年は円高やDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ業績が悪化。台湾の南亜科技や米Micron Technology、 中国のSMICなどと資本業務提携の交渉を進めていたとされる。TSRでは「産活法の再認定を受けるべく画策していた」としている。 この3月末
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
特にコンピュータサイエンス(CS)系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒(Stanford, Berkley, Princeton+同等レベル)の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに+1〜2割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする
介護保険の介護報酬をめぐり、不正請求した事業所に市区町村が返還を求めたところ、2008年度末までに約8億3600万円が返還不能となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。事業所の倒産が主な理由だという。 事業所が介護報酬の架空請求や水増し請求などをした場合、市区町村は制裁的な加算金を上乗せして返還を求めている。返還請求額は、介護保険制度が始まった00年度から08年度までに計93億3200万円。このうち返還されたのは44%の41億4300万円にとどまった。未返還のうち、8億円強は返済不能として、欠損処理された。 不正請求などを理由に都道府県や市区町村が指定取り消しなどの行政処分をしたのは計734事業所で、うち08年度は最多の137事業所だった。(中村靖三郎)
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