ヨーロッパで、EU域内における米国企業の自由な経済活動を阻害しかねない新たな火種が明らかになってきた。リークされた著作権法に関する欧州委員会の原案によると、「欧州委員会は”公衆への公開権”と”(著作権者の)許諾権”について法整備の要否を判断する」とあり、ハイパーリンクに関するEUの判例にも言及している。欧州委員会の議員であるジュリア・レダ氏はこの原案について「欧州委員会はインターネットに必要不可欠なハイパーリンクを真正面からターゲットにしている」と批判する。 議論のポイントは副次的著作権だ。副次的著作権は、ハイパーリンクによって表示されたコンテンツに対して著作者が使用料を課金できる権利を指す。実際、この法律が施行されれば、検索結果にヨーロッパのコンテンツを掲載するあらゆるアグレゲーターに影響を及ぼす。 ハイパーリンクへの集中攻撃 ラダ氏の警告は、IPKatによってリークされた欧州委員会から