相次ぐ従業員の自殺 中国Foxconn工場の怪
iPadのような新しい機器には、ユーザーやメディアの熱い視線が注がれる。だが、それらが作られている現場にスポットが当たることはあまりない。だが今回、異常な事件で製造の現場が世界の注目を集めることになった。電子機器でも“世界の工場”となった中国の深センで、若い工場従業員の自殺が相次いでいる。いったい何が起こっているのだろう。 ■今年に入って半年で10人の自殺者、未遂も含めると12人も 中国国営新華社通信は5月27日、深センで前日深夜近く、Foxconn Technology（富士康）の工場敷地内の建物から身を投げた23歳の男性が死亡したと伝えた。男性は勤務して1年足らず。そして今年に入って同社の従業員で10人目の自殺者となった。未遂も入れると、6カ月で計12人が自殺を図ったという。 このニュースは、Foxconnの親会社、台湾Hon Hai Precision Industries（鴻海精密
iPhoneアプリ開発から他社ツール閉め出し Appleの真意は？
Appleの新方針が波紋を呼んでいる。人気絶頂のiPhone用アプリ開発について利用規約を変更し、他社製の開発ツールを利用できないようにしたのだ。開発者の間には衝撃が走り、Flashの取り扱いをめぐって対立しているAdobe Systemsとは新たな紛争が起こりそうだ。他社を閉め出し、アプリの囲い込みを図ろうとしているように見える今回の措置に対し、開発者やメディアからも疑問の声が上がっている。 Appleは4月8日、マルチタスクなどの新機能を導入した最新OS「iPhone OS 4.0」を発表した。開発者の期待が高まる一方で、ブログサイトDaring FireballのJohn Gruber氏が、SDKの利用規約が変更されていると指摘した。「Section 3.3.1」の改訂で、プライベートAPIの利用とコールの禁止に加え、新しい条項では開発言語もObjective-C、C、 C++、Ja
JPCERT/CC、新人研修向け情報セキュリティマニュアルとクイズを無償公開
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、「新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアル Rev.2」と「新入社員等研修向け情報セキュリティクイズ」を公開した。無料でダウンロードできる。 「新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアルRev.2」は、2009年に公開した「新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアル」を最新の動向もふまえて研修などで利用しやすいよう改訂したもの。 ひんぱんに見られるインシデントの例や実際の被害例などを挙げ、インシデントの原因と対策、新入社員が起こしがちな問題への対策などをレクチャーする内容となっている。また、補助教材として、日常的な場面でのセキュリティ対策の知識が身についたかをチェックできる「情報セキュリティクイズ」も合わせて無償公開した。
コンビニ向け複合機で強みを発揮するシャープの取り組みをみる
シャープが、コンビニエンスストア向けデジタルフルカラー複合機の導入を加速させている。 2007年に投入した、コピー・FAX・デジタル画像プリントなどが可能なデジタルフルカラー複合機は、2007年11月にファミリーマートに導入したのを皮切りに、サークルKサンクス、スリーエフへも導入。さらに、2010年3月には、デイリーヤマザキ1500店舗に導入。シャープでは具体的な導入店舗数はあきらかにしていないが、試算によると約1万5000店舗以上に導入。業界シェアは約4割に達すると見られ、同社の複合機事業における重要な柱のひとつとなっている。 シャープのコンビニエンスストア向けのデジタルフルカラー複合機事業の取り組みを見た。 ■ユーザーの使いやすさ、現場の管理のしやすさを配慮 シャープがコンビニエンスストア向けの複合機の販売を開始したのは、1986年。ファミリーマート向けに導入したのが始まりだ。 オフィ
マカフィー、ePOで統合管理できる暗号化USBメモリ「Encrypted USB」
マカフィー株式会社は3月4日、セキュリティ機能を備えた暗号化USBメモリ「Encrypted USB」を発表した。3月15日より提供を開始する。 Encrypted USBは、暗号化機能を備えたUSBメモリ。デバイス上にコピー、移動された情報を暗号化し、認証済みのユーザーのみでデータの読み込みを可能にする。セキュリティマネジメントコンソール「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）」で統合管理し、利用状況の監視、レポーティングすることも可能。 暗号化方式にはAES/256ビットを採用。米国政府が定める基準「FIPS-140-2」に対応する。デバイス内にアンチウイルスエンジンも組み込んでおり、Encrypted USBが感染したとしても除去するため、ウイルスの拡散を防げる。 容量は1GB、2GB、4GB、8GBの4種類。価格はそれぞれ1万290円、1万5750円、2万
コスト削減は社員のやる気をそぐ、経営層はケアを思案中－goo意識調査
エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社（以下、NTTレゾナント）は1月21日、「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査 第二弾」に関するgooリサーチ結果を発表した。 1月14日に公開した第一弾の調査では、中小企業（従業員10名～299名）に務める社員約500人に、コスト削減に関するアンケートを実施。会社で「コピー費の削減」をはじめとしたさまざまなコスト削減が実施されており、過半数が「コスト削減によって業務が非効率になった」、約4割の人が「コスト削減が退職を考える要因になる」と回答するなど、コスト削減が“働くモチベーション”に与える悪影響を浮き彫りにしていた。 「企業のコスト削減の際に、過半数の社員が働くモチベーションを一番考慮してほしい」という社員の思いを明らかにした第一弾の調査に対し、今回の調査では、経営層（部長職、取締役など）約400人にアンケートを行い、経営層と社員の意識の差
十字砲火にさらされる和解案－Google Book Search訴訟
「Google Book Search」をめぐる訴訟が大詰めを迎えている。提訴から3年たった昨年10月にまとまった和解案は、裁判所の承認を受けて発効する。しかし、この和解案に対しては、Googleライバルや当局からの批判と懸念の大合唱が巻き起こっている。大きく「著作権」「独占」「プライバシー」の3つの面から反対がある和解案について、独占からみてみよう。 和解案への意見提出期限となった9月8日までに、多くの団体や企業が意見を表明した。このなかで最も手ごわいのは、8月末に立ち上げられた“反対大連合”「Open Book Alliance」（OBA）だろう。メンバーには、「Kindle」で電子書籍を展開するAmazon、ライバルで自前のデジタルライブラリの計画を持っているMicrosoftとYahoo!のほか、New York Library Associationなどの図書館や権利者団体が名を
試作機紛失で従業員が自殺－中国の「iPhone」製造現場に広がる波紋
「iPhone」が次にどんな製品に進化してゆくのかには、世界中の関心が集まっている。そしてAppleは未発表の製品について一切の情報を出さないという秘密主義を貫いてきた。そんななかで悲劇が起こった。中国の受託生産メーカーの製品管理担当従業員が、新製品の紛失がもとで自殺した。過酷な労働環境やAppleの秘密主義がサプライヤに与えるプレッシャーなどが取りざたされている。 自殺したのは、台湾Hon Hai傘下でパソコンパーツのOEMでも有名な受託製造メーカーFoxconn Technologyの工場に勤めるSun Danyong氏で、7月16日朝、ビルの12階から飛び降りた。Danyong氏は、難関校のハルビン工業大学を卒業後、Foxconnに入社。プロダクトマネジャーを務めていた25歳のエリート社員だった。 現地からの報道などによると、経過は次のようなものだ。Danyong氏は次世代iPhon
「最悪の事態はこれから」？ 不気味に急拡大する「Downadup」ワーム
過去最大級のワーム感染が広がっている。「Downadup」（別名Conficker、Downada、Kidoなど）と呼ばれるワームが、企業ネットワークなどを中心に拡大。世界のPCの感染総数は「900万台」とも「16台に1台」ともいわれている。実際は、さらに多い可能性が高い。そして重要な問題は、このワームが次に何を仕掛けてくるかだ。 Downadupは、Windowsの脆弱性「MS08－067」（Windows Server ServiceのRPC処理で、リモートでコードが実行される）を悪用する。Microsoftは昨年10月末、セキュリティレベル「緊急」として、OS用のパッチを発行している。 当初、東南アジアや中国で拡散活動が見られたが、年明けごろから感染報告が急増し、亜種の登場などで拡大した。各セキュリティベンダーが警告を出しているほか、Microsoftも1月13日に無償の駆除ツール「
USBメモリ経由のマルウェアはなぜ急増したのか？－ラックが2008年を総括
株式会社ラックは12月18日、2008年の情報セキュリティを総括する記者説明会を開催した。 「今年もWebからの脅威が中心だった」と1年を振り返るサイバーリスク総合研究所 先端技術開発部の新井悠氏。マルウェア作成サイトや感染PCリストを50ドル/月で購入できるサービスが登場するなど、犯罪者にとってのツールも整い出しているという。そうした状況下で、新井氏が2008年のセキュリティトレンドとして挙げたのは、「USBメモリ経由のマルウェア」「偽ウイルス対策ソフトの押し売り行為」「標的型攻撃」だった。 ■ USBメモリ内のマルウェアはどこからやってくるのか 可搬型媒体の脅威としては、紛失・盗難による情報漏えいなどさまざまあるが、中でも2008年は「USBメモリ経由のマルウェア感染」に騒然となった1年だった。トレンドマイクロの調査でも、1月の時点では0件だった同感染事例が2月以降増え始め、11月～1
「まず医療、次に教育。公共サービスの分野のボランタリープラットフォーマーへ」ヨセミテ津田代表
今回のゲストは元フォートラベル会長、現在は医療系のCGMサイトを手がけるヨセミテの津田代表です。CGMのあり方についてはサプライヤーとコンシューマーの両方のメリットを実現してこそである、という持論を常々語る津田さんですが、今回は公共性の高いエリアでの起業です。どのようなプランともくろみがあっての起業なのか、詳しくお話を伺いました。 津田 全泰（つだ ぜんたい） 株式会社ヨセミテ 代表 1976年生。群馬県桐生市出身。 慶應義塾大学総合政策学部在学中に8人目のメンバーとして楽天株式会社に入社。楽天市場では、出店営業、広告企画、システム開発を担当。2001年には楽天トラベルの立ち上げとして、業務構築からシステム開発まで幅広く担当。 2003年10月にフォートラベル有限会社を設立し、2005年1月に株式会社カカクコムのグループに参加。 2008年1月に株式会社ヨセミテを創業し、同社代表に就任。
IT業界を襲うレイオフの嵐 シリコンバレーでは
米国の金融危機に始まった景気後退は、いよいよ世界同時不況の様相を強めている。企業は組織を守るために、事業の縮小や撤退を決め、レイオフを行う。日本でもソニーが12月9日、世界で正社員8000人を含む1万6000人の削減を発表したが、米国のIT業界でも、激しいレイオフの嵐が吹き荒れている。 Yahoo!は10月の決算発表時に表明していた従業員の10％削減に着手、ソニーのリストラ発表の次の日にあたる12月10日、約1500人に対してレイオフを通知した。Jerry Yang CEOは従業員にあてたメールで「われわれが行おうとしている削減は非常に厳しいものだが、長期的に健全なビジネスのために必要なものだ」とメッセージを送った。Yang氏自身も退任が決まっており、Yahoo!は後任のCEOを探しているところだ。このメールは、Yang氏のCEOとしての最後の公式なメッセージになりそうだという。 シリコン
「遊休CPUで作る仮想スパコンビジネス」ブランドダイアログ稲葉社長
クチコミだけで会員数20万－“ステキ”な仮想空間つきコミュニティ「ニコッとタウン」、スマイルラボ伊藤社長
「配りたい企業ともらいたい人をマッチングするサンプル百貨店」Luke19 渡辺社長
今回のゲストは、サンプル百貨店というサイトを運営するLuke19（ルークナインティーン）の渡辺明日香社長です。 敬虔（けいけん）なクリスチャンで知られる渡辺さんですが、取材した11月19日は、くしくもご本人の誕生日であり、会社設立の記念日でもあり、社名にもついている19が見事に重なりました。渡辺さんの持つ不思議な運の強さを象徴しているのかもしれません。社員もサイトの会員もほとんどが女性ということもあり、Enterprise Watchの読者にはあまり知られていない会社かもしれませんが、サンプル百貨店は月間2000万PVを稼いでおり、いま非常に注目が集まっている有力ベンチャーの一つです。 渡辺 明日香 株式会社ルーク19 代表取締役社長 1969年、京都生まれ。高校卒業後、米カリフォルニア州立大学に留学。外資系企業の秘書を経て、93年、日本ブリタニカに入社。94年、英語教材の営業で世界142
VISAに聞く、実装レベルのカードセキュリティ基準「PCI DSS」【前編】
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に注目が集まっている。2004年12月にVISAとMasterCardによって策定されたクレジットカード産業のデータセキュリティ基準だ。カード情報の流出により、カード会員が金銭的被害に見舞われる危険性が出てきた。それを防止するための具体的なセキュリティ要件が定められており、カード情報を扱う事業者に準拠が推奨されている。 最近では、セキュリティ製品のアピールポイントとして、PCI DSS準拠をうたうのがマーケティングの1つのトレンドとなっている。米国で始まった取り組みだが、日本でも広がりつつあり、今後準拠する事業者が増えてくることだろう。では具体的にどういった仕組みなのか。どういった効果が期待されているのか。ビザ・ワールドワイド カントリーリスクダイレクターの井原亮二氏に話を聞いた。 ■
Androidケータイの評判－対iPhone第1ラウンド
うわさと期待が先行気味だったGoogleの携帯電話プラットフォーム「Android」を採用した実機がついに登場した。メディアでは、Android携帯第1号となるT-Mobile USAの「G1」の発表とファーストインプレッションの記事があふれている。AppleのiPhone 3Gのあとを追うかたちで、機能面でも似た部分が多い。いきおい、iPhoneと比較されることになるのだが、どうやらG1の方がちょっと分が悪そうだ。 G1は、Windows Mobileスマートフォンで実績のある台湾のHTCが製造し、米国では10月22日に発売される。検索などGoogleのサービスを使いやすく組み込んであるほか、Wi-Fi通信に対応し、Amazon.comのMP3ストアと連携して音楽の購入もできる。iPhoneを意識したと思われる機能を搭載しており、先行するiPhoneをどれだけ追い上げるかに興味が集まって
iPhoneの世界展開で生まれた大型市場
発売日前からの長蛇の行列など「iPhone 3G」はまたしても熱狂をもって迎えられた。アナリストの推計では、発売から1カ月間に売れたiPhone 3Gの数は300万台を突破。好調なスタートを切った。だが、iPhoneの真のエポックは、端末の販売台数ではなく、その上に築かれるプラットフォームかもしれない。世界のiPhoneユーザーは、この1カ月間に6000万回以上、アプリケーションをダウンロードしたという。 AppleのCEO、Steve Jobs氏は8月11日付のThe Wall Street Journal紙に、インタビューで登場した。ここでiPhone発売からの1カ月を振り返り、販売台数ではなく、アプリケーションの成功にスポットを当てた。 iPhoneと「iPod touch」のユーザーは、「iTunes Store」にある「App Store」からアプリケーションをダウンロードして追
システム管理者の犯罪－サンフランシスコのネットワークハイジャック
システム管理者は“神”のごとき権限を持つ。ときとして、その暴走は誰にもとめられなくなる。サンフランシスコ市で、IT部門の1職員が市のシステムをロックしてしまうという事件が起こった。ネットワークシステムに自分だけが知っているパスワードをかけ、独占的なアクセス権を取得してしまったというのである。ハイジャックされたシステムには、1週間以上、他の誰もアクセスできないという異常事態が続いた。 この職員は同市のネットワーク管理者を務めていたTierry Childs氏（43歳）だ。7月15日に地元有力紙San Francisco Chronicle紙が報じたところによると、サンフランシスコ市警が13日、Childs氏をシステムの不正変更など4つの容疑で逮捕。動機を追及している。 各種メディアによると、同氏は7月9日に解雇通告を受け、その直後にシステムにトップレベルのアクセス権を設定したという。Chil
Symbian、LiMo、Android― オープンソースがモバイル再編を加速？
携帯電話最大手のNokiaが、携帯電話用OS「Symbian OS」を提供するSymbianを買収、Symbian OSとユーザーインターフェイス（UI）技術をオープンソース化すると発表した。Symbian OSは世界のスマートフォンで6割のシェアを持つ最大勢力である。それがオープンソース開発モデルをとることの影響は大きい。オープンソースがモバイル分野の中で、プロプライエタリを上回る勢力になろうとしている。 Nokiaは6月24日、2つの発表を行った。Symbianの買収と、Symbian OSを管理する組織Symbian Foundationの立ち上げだ。Symbian Foundationでは、Nokia（アプリケーションプラットフォームはS60）、それにSony Ericsson/Motorolaが出資するUIQ Technology（同UIQ）、NTTドコモ（同MOAP）の3社がS
従業員大量流出−Microsoft交渉決裂後のYahoo!に急変
Yahoo!がついにGoogleとの提携に進み、同時にMicrosoftとの交渉も完全に破談となった。株主は失望し、メディアでは、Yahoo!の戦略に対する疑問・非難のトーンも強まってきた。事態はさらに混沌（こんとん）としてきたようだ。重要幹部を含む従業員の大量流出が起こっているのだ。 Googleとの提携内容は、検索結果とともにGoogleの検索連動広告を掲載できるというもので、Yahoo!は掲載場所の決定権を保持する。非排他的契約で、対象地域は北米で、期間は4年間（最長10年の延長オプション付き）。併せてYahoo!は自社の検索サービス・広告も継続する。 一方、交渉打ち切りは、Microsoft側が再提案していた検索事業の部分的買収の話し合いが不調に終わった結果で、Yahoo!側が拒否した。Yahoo!は「事業譲渡すれば独立した検索ビジネスを失い、重大な戦略的失敗となる」と声明で説明し
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