民主党への政策提言を目的に、人文社会系の学者約４０人が研究会「リベラル懇話会」を設立し、１５日に記者会見した。同党の議員らとの勉強会を経て政策案をまとめ、来年１月末ごろまでに同党に意見書を出す。 メンバーは稲葉振一郎・明治学院大教授、北田暁大・東大教授ら。「民主党への押しかけシンクタンク」と位置づけ、少子化や雇用、歴史認識などの分科会別に同党議員と議論し、政策をまとめる。１５日には、民主党の岡田克也代表らと初めての勉強会を開いた。 北田教授は会見で「野党第１党の政策に自民党との差が見えないことを深刻に考え、政治には距離を取りたかった研究者たちが強い危機感を持って出てきた」と話した。（市川美亜子）

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）

トヨタ自動車は、新型プリウスのテレビＣＭで「エロい車」と強調する。「お堅い」とみられがちだったプリウスのイメージの一新を狙う。 ＣＭは１０日から順次放送を始める。俳優の福山雅治さんと大泉洋さんが、運転しながら「結構エロいな、このプリウス」などと会話する。このＣＭは昼間も流す予定だ。 表現の是非を社内で話し合った結果、「デザインが大きく変わったことを効果的に伝えられる」（広報）と判断したという。

電車内で居眠りしている女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿したとして、北海道警札幌手稲署は１０日、札幌市の高校２年の女子生徒（１７）を侮辱の疑いで札幌地検に書類送検し、発表した。「笑いのネタにしたかった。面白半分で載せてしまった」と容疑を認めているという。 同署によると、女子生徒は今年８月１日午後３時４０分ごろ、同市内を走行中のＪＲの電車内で、居眠りしていた同市の女性（１６）をスマートフォンで撮影し、写真とともに「わらいとまんない」などと書き込んでツイッターに投稿し、公然と侮辱した疑いがある。 女子生徒のツイッターに削除すべきだという趣旨の反応があり、約２時間後に削除されたという。投稿を知った女性の母親が被害届を提出していた。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が１１月３０日にあった区議会の一般質問で、同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付する渋谷区の条例について、「伝統的価値観でもある男らしさ、女らしさ、男女による結婚を尊重し、祝福する日本社会の価値観を否定する」と発言していたことが、朝日新聞の取材でわかった。 小泉区議は結婚を「次の世代を産み育てる関係」とし、「同性のカップルから子どもは生まれない」などと述べた。さらに、条例が学校教育などでＬＧＢＴへの理解を深めると定めたことについて「子どもたちの価値観をも混乱に落としかねない」と続けた。 練馬区側は「現実的な施策の効果が不明である」などと答弁し、区で同様の取り組みをする考えはない、との見解を示した。 区の戸谷英津子区議（５２）＝共産＝は３０日夜、自身のツイッターに小泉区議の発言について「びっくり仰天の質問」と書き

札幌市内の私立中学校の１年の男子生徒（１２）が入学直後から半年間にわたって複数のクラスメートからいじめを受け、退学したことがわかった。同校もいじめを認め、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として北海道庁に近く報告するとしている。 同校や被害生徒の母親（５０）によると、生徒は今年４月に入学し、その直後から同じクラスの男女の生徒数人から繰り返しいじめを受けるようになった。殴られたり蹴られたりするなどの暴力に加え、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で、「こ・ろ・す・ぞ」などのメッセージが送られてきたという。 被害生徒は９月中旬、登校できなくなり、母親にいじめを明かした。母親から相談された同校は加害生徒らへの聞き取りなどを進め、いじめがあったと判断した。 同校によると、加害生徒らは謝罪の意思を示しているほか、同校もいじめを見抜けなかったなどとして謝る方針。主導した生徒を停学処分にし、ほかに関与した生徒らと

１７日投開票の大阪市の住民投票で、同市西、淀川、鶴見の３区で投じられた票数が、実際に票を投じた人数をそれぞれ上回った。市選管は一部で意図的な不正の可能性もあるとして、大阪府警に通報した。 開票の結果、西区で１票、淀川区で２票、鶴見区で１票、投票総数が投票者総数を上回った。西区と鶴見区のケースは、１人で２票入れた二重投票の疑いがあり、市選管は「警察の捜査に委ねる」としている。淀川区の２票はいずれも不在者投票分で、病院などの施設内で投票され、送付されたとみられる封筒２通に各２票入っていた。何らかのミスの可能性が高いという。

テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは２月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。視聴履歴をどう集め、何に使うか。どうすれば消してくれるか。履歴を提供せずに使うことはできるか――。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。提携する「Ｔポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。国内で昨年に出荷されたテレビ５４９

テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、２８日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが９割を超すＪＡＳＲＡＣの方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」（東京）が２００６年、１曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。 同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難し

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ　ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。　笹井氏は理研発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）から体の組織をつくる研究の第一人者。小保方氏とともに主要著者の１人になっている。記者が１月末の論文発表時に直接取材したあと、先月中旬から４月９日まで、メールで複数回、研究の経緯や論文の疑問点などをやり取りした。　小保方氏は９日の会見で「２００回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した」などと主張した。　一方で、専門家からの指摘では、ＳＴＡＰ細胞が実は別の万能細胞（

性同一性障害の人や、同性愛者のレズビアン、ゲイなど、「ＬＧＢＴ」といわれる性的少数者のことを考える授業が、中学校などで少しずつ広がっている。背景には、人との違いを受け入れ、尊重できる子に育てたい、という思いがある。　「いろんな性別について考えよう」。福岡市立西陵中学校の北村淳子先生（５０）は今年、こう題した授業に初めてチャレンジした。　以前から、同性愛者を表す言葉を言ってふざけたり、からかう時に使ったりする生徒がいるのが気になっていた。ＬＧＢＴの人のことを考えさせる必要は感じていた。中途半端に触れると偏見を助長しかねないという思いがあり、授業になかなか踏み切れなかったが、性同一性障害の友人に助言を仰いだり、ＬＧＢＴ支援団体が作る教材について調べたりして、ようやく決心した。　授業は１月末の２日間、２年生約１００人を対象に、計約２時間を割いた。初日は性的少数者について解説するＤＶＤを見せ、感想