「隠れトランプ支持者」ってのは日本のニュースでもよく聞く言葉だが、最近アメリカの保守的な地域では「隠れバイデン支持者」が増えているらしい 妹はテキサス州に住んでるんだが、THE赤い州のテキサスでも都市部では民主党支持者が多いと言っていた 実際前回の大統領選挙でもダラスなど都市部ではバイデンへの投票数がトランプを上回ったらしい それで妹が言うには、前回の大統領選挙以来「民主党支持」「バイデン支持」であることを社会的に公言するのがはばかられるようになったそうだ 理由は「身の危険を感じるから」らしい 大統領選挙以降、政治的他派への暴力や、アジア人に対するヘイトクライムが増え自由に政治を議論ができる社会ではなくなってしまったと妹は言っていた なので表向きはトランプ支持者として過ごしているとのこと

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米議会で６日、米上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。野党・共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透

静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相が28日、戦いが「第2段階に入った」と述べた。今後、イスラエルの戦略はどう変わるのか。またイスラエルを一貫して支持してきた米国はどう出るのだろうか。 イスラエルを「完全支持」してきたが… パレスチナ自治区ガザ地区への激しい空爆で国際社会のイスラエルに対する反感が強まり、バイデン米政権はイスラエルの「完全支持」から態度を後退させている。イスラム組織ハマスを壊滅させるためにイスラエルが地上侵攻に踏み切るのはやむなしとの考えだが、民間人の犠牲が続けば米国も強い批判にさらされるのは必至で、苦しい立場に追い込まれている。 バイデン政権は「ハマスはイスラエルを破壊し、ユダヤ人の殺害を存在目的とするテロ組織だ」と強く非難してきた。そのため「イスラエルには、自衛のためにできることは何でもする権利と義務がある

来日したトランプ元大統領と安倍元首相（ロイター/アフロ） 岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの） 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら ＊　　＊　　＊ 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三　回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル

日本はむしろ女の高い声に寛容な方やで アメリカはもう「高い声＝バカ女」ぐらいの扱い もっと詳細に言うと「高い声で喋る女＝知能が低くて情緒が幼稚で人格もゴミでその自覚が無いマヌケ」ぐらいのイメージがある ウソだと思ったらあちらの映画とかドラマとか見てみ 嫌悪の対象や笑い者になるようなバカ女は高い声で喋ってるから 逆にまともな女、大人の女、賢い女、かっこいい女は低い声で喋る こんなもんは好みや文化だから優劣を言う気はないけど ここで言っておきたいのは「日本はむしろ女の高い声に寛容な方の稀有な国」というのと 「ワイは低い声の女の方が圧倒的に好ましく感じるし賢そうに感じるしセクシーだと思う」ってことや アニメの十代女子の声にしろAVの喘ぎ声にしろもっと低い声でやってほしいわ

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

今更ではあるけれども ポリコレっていうのは結局元々リストアップされてる人達の為のモノであって、公正さや善性や倫理とは関係無い、応用性の低いその場限りの商業的または政治的目的の為の道具でしかない、ってことでしょ で、日本のリベラルはこのペラッペラのうっすい書き割りを神様かなんかだと思って崇めてるわけだ、しょうもないね だってあなた達、リベラルに幻滅しないでしょ？これだけの事があってもまだ健気にご主人様の事を信じてむしろ反リベラルに言い返すのに必死、小学生の喧嘩か、その場で相手に言い返す事しか頭に無い だからご主人様に欺瞞の影があっても見ようとしない、健気に目を逸らす、本当は権威が権力が大好きだよねあなた達 別に一度信じちゃう位の事はどうでも良い、問題は自身が共感する側に欺瞞の影があった時、そこから目を逸らさず、真正面から見れるか、論敵にかまけて自身や周囲の欺瞞を絶えず懐疑し不正や欺瞞があった

長年アメリカで暮らしてきたが、何の主義主張もないゲイにとってあそこで生きるのが年々厳しくなっている ハリウッド作品にLGBTが取り入れられまくっても、欧米の同性愛へのオープンさが持て囃されていても、キリスト教系の同性愛嫌悪が激しすぎるのと、政治と深く関わりすぎて実態はそんなに素晴らしいものじゃないという話をしたい スペック↓ 30代子なしゲイ パートナーはアメリカ人 結婚はしていない 生まれはアメリカだけど 人生半分くらい日本にも住んだ 少し前から日本企業で働いて行き来してる 欧米ではゲイは昔から富裕層の娯楽的な側面もある。そういうインフルエンサーやセレブリティの発信する視点から観たら違うので、夢を壊したら申し訳ないが、市中の話で言えばことアメリカでは同性愛者はもっぱら政治の道具であり、一般市民の敵であることが前提の危うい存在だ この感覚は日本からだと分かりづらいと思うが、良い悪いではなく

米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手

【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 ７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退や社会不安の引き金となる可能性もある。 政府が額面１兆ドル（約１３４

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

米インディアナ州上院　「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決　「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 米インディアナ州上院は、一定の条件下で「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決。米イリノイ州シカゴのテレビ局WGN TVによると、同州では「斧投げ」は許可されており、地元の人々は「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」と話しています。 インディアナ州では現在、手裏剣を投げることは違法。州上院議員のリンダ・ロジャースが提出したこの法案は、娯楽的な使用についてはその禁止を解除するというものです。他の州では「手裏剣投げ」を許可しているところもあり、「斧投げ」で見られることもあるという。 この上院法案77についてロジャーズ議員は「実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです」と説明しています。「私が話をしたほぼ全員が“斧を投げていいなら、手裏剣だって投げ

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。