【読売新聞】　【瀋陽＝出水翔太朗】香港紙・星島日報は、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していると報じた。台湾有事を見据えて米国とともに備えを進める日本に対し、中国側が揺さぶりをか

「汚染源の99%はわからない」 環境省がこうした見解を示すなか、興味深い動きがあった。 【写真】黙殺された汚染源を示唆する調査結果の数々 千葉県が7月末、周辺の川や井戸から高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）が検出されている海上自衛隊・下総航空基地（千葉県柏市）に立ち入り検査をした。 県環境生活部は「PFOS・PFOAの使用履歴があるかどうかを、流域にあるすべての事業所に聞いている」と言い、対象となる約50カ所の一つと説明するが、基地が汚染源である可能性はきわめて高い。 じつは、その疑いは17年前から指摘されていた。 千葉県の出先機関である「千葉県環境研究センター」が2007年度に調査したところ、柏市と白井市の市境を流れる「金山落（かなやまおとし）」でPFOSの濃度が高かった。 「有機フッ素化合物の千葉県内公共用水域における汚染実態」と題された報告をみると、 ・1回目の調査で高濃度だった地

「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）　ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含

「汚染源の99%はわからない」 環境省がこうした見解を示すなか、興味深い動きがあった。 千葉県が7月末、周辺の川や井戸から高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）が検出されている海上自衛隊・下総航空基地（千葉県柏市）に立ち入り検査をした。 県環境生活部は「PFOS・PFOAの使用履歴があるかどうかを、流域にあるすべての事業所に聞いている」と言い、対象となる約50カ所の一つと説明するが、基地が汚染源である可能性はきわめて高い。 「汚染源」は17年前から絞り込まれていたじつは、その疑いは17年前から指摘されていた。 千葉県の出先機関である「千葉県環境研究センター」が2007年度に調査したところ、柏市と白井市の市境を流れる「金山落（かなやまおとし）」でPFOSの濃度が高かった。 「有機フッ素化合物の千葉県内公共用水域における汚染実態」と題された報告をみると、 1回目の調査で高濃度だった地点④に着目

日本育ちだが外国籍で在留資格のない「仮放免」の若者たちが、就職先が内定しても入社できないケースが相次いでいる。出入国在留管理庁（入管庁）が、就労に必要な「在留特別許可（在特）」を認めないため。一部は政府が昨年に発表した特例による在特付与の方針に反している可能性も指摘されており、支援者たちは適切な対応を求めている。（池尾伸一） 仮放免者　超過滞在（オーバーステイ）で日本での在留資格を失ったものの、入管施設に収容されず一時的に解放された外国人。2023年末で4133人。母国で迫害されて来日したが難民と認定されなかった人や、日本で生まれ育った子どもたちもいる。県境をまたぐ移動を禁じられるなど制約の多さから「おりのない監獄」とも呼ばれる。労働も禁止で、就職するには法相が職権などで在留資格を与える「在留特別許可（在特）」が必要。

以下の文章は、Article 19の「India: Time now to reverse Modi’s divisive legacy」という記事を翻訳したものである。 ARTICLE 19 インドでは総選挙が終わり、与党のインド人民党（BJP）は過半数の獲得に失敗した。2014年と2019年の前回2回の選挙でBJPが圧勝したのとは対照的に、ナレンドラ・モディ首相は今回、連立政権の運営を余儀なくされることになった。 新たな政治構図により、首相の独断専行や反対勢力への弾圧が難しくなるだろうと識者は指摘する。とはいえ、この10年間の独裁的傾向を鑑みれば、政権の軌道修正は当面見込めそうにない。ARTICLE 19では、モディの権限が縮小してなお、インドの民主主義が直面する多岐にわたる課題を探っていく。 カリスマ性と分断を煽る姿勢を併せ持つモディは、この10年間で着実にインドの民主主義を掌握して

そして日本や他の国がこれを真似しようと思っても「無理」だろう さて、欧州はEVの販売比率が（他の地域に比較して）高いとは言われますが、なんと8月のノルウェーでは新車販売の94％（10,480台）を占め「過去最高の比率になった」もよう。 ただ、これは一過性のものではなく、事実として今年1月から8月までの間で見ても新車販売におけるEV比率が87％（合計78,832台のうち約68,435台）に達しており、つまりは継続してEVの販売が伸びていると考えて良さそうです。 多くの国や地域ではEV販売比率は10％程度に留まるが この数字は文字通り「驚くべきもの」で、多くの国や地域におけるEV販売比率が10％強にとどまることを考慮すると”とんでもないEV浸透率”。 8月にもっとも（ノルウェー国内で）売れたEVはテスラ・モデルY（2,107台）で、総販売数の19%を占めるという人気ぶりで、それに続くのはボルボ

パワハラはあったんだろうと思う。 だが県内ではいまいちこの議論は盛り上がらない。 おそらく全国の報道のほうが盛り上がっているだろう。 臭いものに蓋をしたいのかという話ではなく、論点は前知事に遡る。 前知事は約20年に渡って県知事をつとめた。 世間的に話題になったのは大河ドラマ「平清盛」で汚いだのなんだのボロクソに言ったことだろうか。 記憶では定期的に失言しており、コロナ禍では介護職に補助金を出す必要なんかない的な話をして炎上したのが最後くらいだったか。センチュリー？ 大阪との間に壁を作るとか東京に地震が来たときがチャンスとか、震災後の知事とは思えなかったが、震災復興（経済は落ち込んだが）に尽力した（と言うしかないだろう。実際は県民の後悔と防災意識が高まったせいではないか）という評価で長期政権を築いた。なお更にその前の知事が震災でやらかしているし権力で地震の可能性への指摘をスルーしたり色々あ

「恥ずかしい連中だな」朝日新聞　自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.05 21:15　最終更新日：2024.09.05 21:15 9月4日、日本新聞協会は、優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」の発表をおこなった。選ばれたのは、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」（自民党派閥裏金問題取材班）など計6本だ。 新聞協会は授賞理由として、「政治とカネを巡る構造を多角的に掘り下げ、裏金問題の解明を終始リードし社会に強いインパクトを与えた」「自民党の派閥解体や政治資金規正法の改正などの流れに大きな影響を及ぼし、権力監視の役割を果たした」と評している。 【関連記事：朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」】 し

榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 「ノーゲーム・ノーライフ(著・絵・コミカライズ)」、「クロックワーク・プラネット（共著）」とか小説・イラスト・漫画を無軌道に書いてる在日ブラジル人。 →FANBOX：yuukamiya68.fanbox.cc →fantia：fantia.jp/yuukamiya68 →嫁：@u2603 youtube.com/channel/UCRBr4… 榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 嫁「アルミホイルをピッタリこのサイズ40枚切ってくれますか」 僕「――――いいけどなんで」 嫁「娘の学校で毛筆の時間に『筆先を包むため』だそうです」 僕「――――そのために、死ぬほど加工し難いアルミホイルを、ピッタリこのサイズに40枚？　アルミホイル本体持ってけばいいのに？　冗談じゃなくて？」

近年は太陽光発電にかかるコストの低下に伴って、世界中でソーラーパネルの導入が進んでいます。電力網の脱炭素化に向けたソフトウェア開発を行うAxle Energyに勤めるベン・ジェームズ氏が、「あまりにもコストが安くなりすぎると、いずれソーラーパネルは送電網に接続できなくなる」と主張しています。 Solar will get too cheap to connect to the power grid. https://climate.benjames.io/solar-will-get-too-cheap-to-connect-to-the-power-grid/ ◆太陽光発電のコストはどんどん下がっている 太陽光発電は地表に降り注ぐ太陽光を利用した発電方法であり、発電に必要なソーラーパネルと一緒に燃料を保管する必要もなく、ソーラーパネルそのものの可動部品も最小限です。そのため、ソーラーパネ

パフまりこ🌾稲作本店代表 @farm1739 スーパーで新米が出回る事になったら、ECでの新米予約のキャンセルが相次ぐんだろうなと思っていたのですが 予想通り、キャンセルが少しずつ始まりました。 特に、自社サイトではないECで顕著です。 やはり、不安からの購買ではなく、農家直の良さを分かって下さる方と繋がりたいです！ パフまりこ🌾稲作本店代表 @farm1739 あの、こっちだって予約の確定とか、返信とか色々作業してるんですよ！ キャンセル依頼とか、ほんと大変なんですよ、暇じゃないんですよ、田んぼ作業あるんですよ、稲が待ってるんですよ いや、ただただ、悲しいんです本当は。。 せめて食べてから評価してくれ。。😭 食べて欲しかった。。 ぽぴ姐❀葉菜屋*𑁍𓂃܀ @d5_murmur 農林水産省、ガンとして備蓄米放出しなくて大正解だったね。 …にしてもモヤる。 新米を予約できる(買える)

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑

ちなみに河野は「確定申告しろ」とは言ってなくて「会社が給料をシステムに入力したら自動的に個人の確定申告が終わるようにする」って言ってる。

アメリカの真似っ子のなんだよね。 アメリカはアメリカで、自国の制度が100%正しいと思っているから押し付けてくるやつ。 そもそも、確定申告だろうが年末調整だろうが税制が同じなら結果は一緒。 年末調整を止めるのなら、そもそも源泉徴収も止めるべきだけど、それはできるの？

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

神奈川県内の3政令市の市長と正副議長が5日、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」の実現に向けた会合を川崎市役所で開き「神奈川から新しい地方自治の形として、法制化の早期実現を目指す取り組みを加速していく」とする共同メッセージを出した。 3市は川崎の他、横浜と相模原。特別自治市構想は、道府県から政令市に権限や財源を移し、住民サービス向上や効率化を図るのが狙い。全国20の政令市で構成する指定都市市長会が以前から国に法制化を求めているが、議論は進んでおらず、神奈川県も否定的な立場を示している。 横浜市の山中竹春市長は会合で「効率性や機動性の観点から考え直す時期に来ている」と指摘した。

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ