「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の

タイ文化省は、ニューヨークのメトロポリタン美術館から2つの古代遺物が返還されたことを歓迎し、タイとアメリカの文化関係における重要な瞬間を祝いました。この遺物は「Golden Boy」として知られるヒンドゥー教の神シヴァの青銅彫刻と、「Kneeling Woman」として知られるもので、2024年5月20日にタイに到着し、翌日にバンコクで行われた式典で正式に引き渡されました。タイ国営メディアNNTが伝えています。 これらの1000年前の彫刻はメトロポリタン美術館のコレクションの一部でしたが、タイから違法に持ち出されたものであることが確認されました。ニューヨークの美術館がその所蔵する古代遺物の合法的な起源を確保する計画に従い、2つの遺物は展示から外され、2023年12月に返還の計画が進められました。 メトロポリタン美術館は、タイ外務省およびタイ芸術局と協力して、これらの遺物の返還を円滑に進めま

Jake Epstein ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 29, 2024, 09:00 AM 国際 94,537 アメリカ空軍は、最新のステルス爆撃機｢B-21レイダー｣が飛行試験を行っている写真を公開した。 この長距離爆撃機は、カリフォルニア州で飛行試験を行っている。 国防総省幹部は、同機が今後、アメリカの爆撃機隊の｢バックボーン｣を形成すると強調している。 アメリカ空軍は2024年5月22日、最新の長距離戦略爆撃機｢B-21レイダー｣の写真を公開した。このステルス爆撃機は飛行試験を続けている。 1月と4月に撮影されたこれらの写真には、洗練された外観のB-21レイダーが、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で地上試験、タキシング（地上走行）、飛行運用試験を行っている様子が捉えられている。 2020年代後半での就役に近づいていることから、今回の写真公開に至った。

オースティン米国防長官は１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、米国を含むインド太平洋の国々は「主権や国際法を尊重している」と述べ、台湾や南シナ海で強圧的な動きを強める中国をけん制した。 国防総省によると２０２１年の長官就任後、オースティン氏のインド太平洋訪問は１０回目。バイデン政権は同盟国、友好国との関係強化に尽力しており、日本やフィリピン、韓国、オーストラリアとの防衛協力の進展を図りたい考え。 オースティン氏は演説で、南シナ海での中国によるフィリピン船への妨害行為を念頭に「フィリピンが直面する嫌がらせ行為は危険だ」と批判した。「誤解や誤算を避けるためには、対話に代わるものはない」と述べ、衝突回避のため中国と軍同士の対話を維持する重要性も強調した。 極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの日米共同開発などに触れ、同盟国との協力が「米国の世界戦略における最大の優位性だ

miel @jpdeuk 日本からイギリスに転職する人に気をつけてほしいのが、オフィスでの昼寝。イギリスだと大体の会社は一発アウトです…

インクエッジ @02Curry なんでピッコロがBlack characterなのかはかれら自身もロジカルには説明できないようだけど、しかしかれらにとってはBlack characterなんだそうです インクエッジ @02Curry これは何度も言ってるけど、決して「かれらはロクに観てないからなんでもかんでもアフリカ系だとカン違いしているんだ」ということではなくて、あれは日焼けで褐色肌になっているとか、これは太平洋の島の住民だとか、そんなことわかったうえで「Black character」と認識してるんです

Published 2024/05/25 07:13 (JST) Updated 2024/05/25 07:14 (JST) 【ストレーザ共同】日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、イタリア北部ストレーザで本格討議を行った。世界経済などがテーマとなり、中国企業の過剰生産を巡る問題で懸念する声が相次いだ。会議では経済の分断リスクや、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁や人工知能（AI）の活用方法も議論。25日に共同声明を採択し閉幕する。 日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席している。財務省の神田真人財務官は24日の会議後に記者団の取材に応じ、中国の過剰生産問題に「多くの国が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念を表明した」と説明。外国為替市場での円安進行について「過度な変動があれば適切な行動を取ることに尽きる」と述べた。 中国企業の過剰生産を問題視する米国は中国製

日大アメフト部の右往左往ぶりが長く話題だが、実はアメフトと薬物は物凄く関係が深いので解説しておく。 NFL選手の8割が大麻をやっているという告発が最近あった。「NFL 大麻 80％」でググれば和訳記事があるので調べて欲しい。一応NFLも検査はするが、シーズン前の決まった時期しかやらず、かつNG基準も「数日我慢すればクリアできる」レベルのため、形骸化している。 「ピエール瀧は4試合出場停止」というスラングが4年前のピエール瀧コカイン事件の際、アメフトクラスタの間で流れた。これはNFLは選手がコカインをやっても4試合、約1ヶ月の出場停止で済むという意味である。なおこの規定は2020年に緩和され、今では2試合、半月の出場停止で済む。もちろん検査は大麻同様にシーズン前一度のみのため、シーズン中はコカイン打ち放題だ。 アメフト選手の平均寿命は54歳、アルツハイマーリスクは一般人の6倍若い頃から薬物に

台湾の頼清徳新総統の就任にブリンケン米国務長官が祝意を表したことについて、中国はこれを強く非難したほか、台湾を支持した前米下院議員に制裁を科した。 台湾の新総統、「戦争の恐怖からの解放」は中国次第－頼政権発足 (2) 中国外務省の汪文斌報道官は21日、北京での定例会見でブリンケン氏の祝意について、「台湾とは文化や商業、その他の非公式な関係のみを維持するという米国の政治的コミットメントへの重大な違反である」と述べた。 汪氏はまた、ブリンケン氏の発言は台湾の分離主義勢力に「深刻な誤ったシグナル」を送ったとの考えを示し、中国側は米政府に対し外交的な抗議を申し入れ、「米国が直ちに過ちを正すよう」訴えたことを明らかにした。 また中国外務省が「ウィーチャット（微信）」に掲載した声明によれば、政府は中国の内政に干渉し、主権を損ねたとして、米下院議員を務めたマイク・ギャラガー氏に制裁を科す。 原題：Chi

英高等法院は２０日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めた。（２０２４年　ロイター/Maja Smiejkowska） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英高等法院は２０日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めた。米法廷では十分な言論の自由の権利が確保されない可能性があるとした。

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 大きな歪みの根底　ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。 つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結

（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ

米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。２０１７年５月撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel/Illustration） ［バーミンガム（英国）　１４日　ロイター］ - 米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。米欧では、中国政府が背後にあると疑われるサイバー攻撃や諜報活動に対する不安が高まっている。 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のアン・キーストバトラー本部長は「中国は英国に真の増大するサイバーリスクをもたらしている」と述べ、中国の活動への対応がＧＣＨＱの最優先課題だとした。中国の威圧的で安定を損ねる行動が国際規範を脅かしているとも指摘した。 スナク首相は１３日、英国が、ロシア、イラン、北朝鮮、中国といった「権威主義国家の連合

【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当

「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手