性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。 事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子 「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やり

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中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

日銀の黒田東彦総裁は10日、東京都内で講演し、物価の見通しについて「どちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。賃金上昇の速度が緩慢になることや、人々のデフレ心理の根深さをリスクとして挙げ、「総合的に点検し、丁寧に説明していくことがより適切な情報発信になる」と強調した。黒田総裁は物価上昇率が目標の2%に高まる仕組みについて、2段階に分けて説明した。第1は需要が供給を上回る段階で、企業が

メディア等で報道されご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、山口達也のことでいろいろと皆様にご心配とご迷惑をお掛けしております。メンバー一同正直なところ今後どうするのが正解なのかなかなか答えが見つからないまま、それでもそれぞれの現場にてせめて今現在求められている仕事という責任だけはまずしっかりと完遂するしかないと思っています。 そんな中、毎週日曜日に放送している「真相報道バンキシャ！」のメインキャスターを務めていらっしゃる福澤朗さんが、先月末に番組ブログを通してですがＴＯＫＩＯに関するメッセージを書いてくださいました。この場をお借りしてあつく御礼申し上げます。

これまで様々な場所で幾度となく繰り広げられてきた「持ち家が得か、貸家が得か」という論争。どちらの論理展開にも頷けるところはあり判断に迷ってしまうのですが…、「持ち家のほうが得」と断言するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その納得の理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 貸家と持ち家論争の真実 家は買った方がいいか、借り

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、犯人側が匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、流出ネム全体の半数に当たる２９０億円分（流出当時のレートで計算）以上をビットコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがあることが１７日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。 マネーロンダリング（資金洗浄）が目的とみられる。交換されたビットコインなどは、さらに別の仮想通貨に交換されたり現金化されたりした可能性もある。ネムの追跡・回収は一層困難になった。捜査が長期化する恐れもある。 セキュリティー専門家はネット上に公開されたネムの取引記録などから分析した。犯人側はダークウェブ上に交換サイトを開設。交換は２月７日に始まり、３月に入ってからも増減を繰り返しながら続いている。このまま有効な対策が取られなければ、約５８０億円の全額が洗浄されてしま

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある 「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。 ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。 実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリ

金融映画あるある 金融映画の定番といえば、昔だと1987年の『ウォール街』、最近だと2013年の『ウルフ・オブ・ウォールストリート』を挙げる方も多いはず。エリートの金持ちがさらに大金持ちになって、はしゃいでいる姿と裏に渦巻く人間の欲望と破滅が存分に描かれています。あまりに深い業（ごう）、だからこそ金融映画は面白い。 金融映画の主人公たちはいいスーツ着て、いい給料をもらい、いい車を転がし、いいオンナといい家に暮らす、いわゆる勝ち組人生を謳歌します。 最近のもので凄かった作品は『マージン・コール』というリーマン・ブラザーズをモデルにした金融映画です。リーマン・ショックを引き起こす原因になった社員たちの苦悩が描かれるんですが、彼らは苦悩している一方で両親に莫大な仕送りをして、ペットの犬に1日1,000ドルもかけているんですよ。世界経済をめちゃくちゃにしながら犬に気をかける姿が面白い金融映画でした

「こんなことで歴史に名前を残したくなかったなあ」 「シン・ゴジラ」を観てからというもの、うっかりしているとつい、平泉成のモノマネであのセリフを口にしている私である。 本作の元ネタのひとつとして、終戦秘話を描いた「日本のいちばん長い日」（岡本喜八監督、1967年）があげられている以上、それも無理からぬことではないか。 「シン・ゴジラ」で平泉は、数奇なめぐりあわせから首相臨時代行となり、日本の危機に対処することになる。この経緯がまた、鈴木貫太郎が首相となった経緯とよく似ている。鈴木も日本の敗色の濃くなるなか、1945年４月に首相となった。77歳という高齢であること、また軍人は政治にかかわるべきでないとの信念から本人は固辞したが、昭和天皇の信頼も厚いことから、戦争終結の任務にあたることを期待されて重臣らが推薦したといわれる。ちなみに鈴木は首相就任時、満開の桜が散っていくのを見ながら、ローマが滅び

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

【AFP＝時事】南太平洋の島国バヌアツで28日、同国北部アンバエ（Ambae）島の中央部に位置する火山マナロ（Manaro）山が先週末に活動を活発化させ、大規模な噴火の恐れがあることから、全島民に対して避難命令が出された。 【関連写真】噴煙を上げるアンバエ島のマナロ山を捉えた航空写真 首相府によると、10月6日までに全島民1万1000人の避難を完了させるという。 バヌアツの国家災害管理事務所（NDMO）によると、火山活動のために全島民が避難する事態は、存命中の人々が知る限りでは初めてだという。 マナロ山からの噴石や火山灰が村々に降り注いだことを受け、アンバエ島の住民の大半は既に島内の避難施設に退避している。 当局はマナロ山が先週末に水蒸気や火山灰を噴出したことを受け、非常事態を宣言。警戒レベルを2番目に高いレベル4へと引き上げていた。【翻訳編集】 AFPBB News

『なぜイギリス人は貯金５００万円で幸せに暮らせるのか？　イギリス式　中流老後のつくり方』（著：井形　慶子） 消費が冷え込んでいるという。不思議ではありません、将来が不安ですから……。その一方で自民党で年金支給開始を75歳からという政策が練られているという。（片山さつき氏、小泉進次郎氏らの名前が上がっています） 日本老年学会と日本老年医学会の、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる提言に基づいているのでしょうが、この発言と支給開始年齢を引き上げることとはなんの関係もありません。 65歳になっても働けるということと65歳になっても働かざるをえないというのは、まったく別物です。もちろん一億総活躍だの働き方改革などというものに結びつけるのは論外です。 年金問題は一例です。将来の不安が解消されなければ消費にむかうわけがありません。社会保障のための原資としての増税という声も

崩壊した官邸のメディアコントロール おごりからたるんだ安倍政権には止められないメディアの反転攻勢 逢坂巌　駒澤大学准教授 「一強」転じて、にわかに危機へ 東京都議選の大敗と内閣支持率の急落で、少し前まで「一強」を謳歌していた安倍晋三政権が、にわかに危機に陥っている。なぜか？　筆者の見立ては、首相官邸のメディアコントロールの崩壊こそが、最大の原因である。 都議選の大敗は今更、言うまでもない。そこで本稿ではまず、内閣支持率を確認することからはじめたい。 7月10日現在のマスメディア各社による調査をみると、朝日新聞が支持33％・不支持47％（7月８〜９日調査）、読売新聞が支持36％・不支持52％（７〜９日調査）、ＮＨＫが支持35％・不支持48％（７〜９日調査）と、５月,、６月と比べると10ポイント近くの急落ぶりである。 どうして不支持が増えたのか。ＮＨＫの世論調査では、「不支持」と答えた人に、そ