「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。 中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。 政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。 この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。 そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎ