露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO　WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…

3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

中国・湖北省武漢市などで感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎で、仏保健省は24日、フランス国内で感染者計3人を確認したと発表した。欧州では初めて。また、中国政府は25日、国内の新型肺炎の患者が1287人に増え、うち死者も41人となったと発表した。 仏メディアによると、フランスでの感染者の1人は南西部ボルドー在住の男性（48）で、中国に数日間、仕事で滞在し、その間に武漢に立ち寄った。22日にフランスに帰国した後、体調を崩して23日に受診した。もう1人はパリの男性で、中国に滞在歴があった。2人とも現在は病院で隔離されている。3人目の感染者はすでに感染していた2人のどち…

公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をやめる選択肢を示された腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した問題で、この女性とは別に、病院が2013年4月～17年3月、最初から透析治療をしない「非導入」の選択肢をいずれも終末期ではない患者に示し、20人が死亡していた。最初から透析治療をしない基準について日本透析医学会のガイドラインは患者の状態が極めて不良など末期的な容体に限定。このガイドラインから逸脱していた。 福生病院の腎臓病総合医療センターによると、患者が腎不全で透析治療または腎臓移植治療が必要になると、移植不可能と判明した時点で（１）透析治療（２）透析治療しない非導入――を患者に一律提示。センターが発足した13年4月以降の4年間に受診した149人のうち、終末期ではない20人が非導入を選んで死亡した。大半が70歳以上の高齢者で、50代が2人いたという。若い頃に脳梗塞（こうそく）を起こして

SUBARU（スバル）は28日、ブレーキランプがつかなかったり、エンジンがかからなかったりするなどのおそれがあるとして、国内外で226万8841台のリコール（回収・無償修理）を行うと明らかにした。同社として1回の届け出台数では過去最大の規模となる。同社では2017年秋以降、不正や部品の不具合によるリコールが相次いでおり、改めて品質管理体…

日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】

韓国で１１日開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全７カ国が軍艦旗を掲揚していたことが１２日、日本政府の調査で分かった。海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反にあたる」として護衛艦派遣をとりやめていた。主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、外務省…

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか－－。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は２０１７年１１～１２月、日本滞在歴が１年以上または日本語学習歴が６カ月以上の外国人２１人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計２３路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計２８時間１１分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）

「だるまちゃんとてんぐちゃん」などで知られる絵本作家で児童文化研究家、加古里子（かこ・さとし、本名・中島哲＝なかじま・さとし）さんが２日、慢性腎不全のため亡くなった。９２歳。葬儀は近親者で営んだ。後日、出版社が合同でしのぶ会を開く。 福井県生まれ。１９５９年に絵本作家デビュー。６７年の「だるまちゃんとてんぐちゃん」は１８９万部のミリオンセラーで、「だるまちゃん」シリーズは累計３８９万部発行されて…

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

広告業界のトップクリエーターとフェンシングという意外な組み合わせのプロジェクトが、２０２０年の東京オリンピックに向けて進められている。電通のクリエーティブ・ディレクター、菅野薫（すがの・かおる）さん（３８）は、最新技術を使って競技の映像にコンピューターグラフィックスなどを融合させる「Ｆｅｎｃｉｎｇ　Ｖｉｓｕａｌｉｓｅｄ（フェンシング・ビジュアライズド）」に取り組み、国内外の広告祭などで高い評価を得ているほか、競技関係者からも試合会場のスクリーンなどで実用化してほしいと期待されている。菅野さんは、素人にはルールが難しいフェンシングの競技の普及に一石を投じたいと考えている。【大村健一／デジタル報道センター】 「フェンシング・ビジュアライズド」の動画（「Ｄｅｎｔｓｕ　Ｌａｂ　Ｔｏｋｙｏ提供」）

静止画なのに回っているように見える「錯視」について、深層学習（ディープラーニング）で自ら学習する人工知能（ＡＩ）も、人間と同様に「回っている」と誤って判断し、錯視が起きていることを、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）と立命館大学（京都市）などの共同研究グループが発見し、国際学術誌で発表した。 ＡＩの深層学習は、世界のトップ棋士を次々と破った「アルファ碁」で注目を集めた新技術。画像など膨大なデータを読み込み、判…

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が２０日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術（ＩＴ）活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。【工藤昭久】 菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に関係省庁が近く議論を始め、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。安倍首相は諮問会議で「移民政策をとる考えはないが、５年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」と指示した。

ソニー子会社のソニー・グローバルエデュケーション（東京都）は、インターネット上の情報管理技術「ブロックチェーン」を使って、小中学校の児童・生徒の学習記録を管理する国内初の実証実験を年度内に始める。ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術として使われているが、今後は教育現場などへの活用が広がりそうだ。 実証実験は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学校インフラづくりに関する総務省のプログラムの一環。埼玉県川越市教育委員会、埼玉大学と連携し、同市内の小中学校２校で実施する。 ソニー社が開発した、学習記録をネット上で一元管理できるシステムを利用する。通常は、教員が児童・生徒ごとに授業の理解度や成績などを書類に記載して保管するが、このシステムでは教員が、自分の端末などを通じてブロックチェーン上に入力すると、許可を得た他の教員らと安全に共有され、必要に応じて閲覧できる。学校で大量の書類を保管する必要がなく