量産工程でEUVリソグラフィー技術の導入が進むなかで、半導体メーカーによる露光装置や検査装置の争奪戦が始まっている。EUV導入における、これらキーツールは供給できる装置メーカーが限られており、供給能力がネックとなっているためだ。 EUVの採用企業としてTSMCとサムスン電子が覇権争いを演じているほか、一時外部アウトソースに傾きかけたインテルも新CEOのもと、EUV投資を積極的に推し進める姿勢を打ち出した。採用企業数が少ないことが、EUV関連市場に向けたネガティブな要素と考えられていたが、採用ユーザーの拡大に加え、1社あたりの導入・購買台数が桁違いに増えてきたことから、これら不安の大部分は払拭されてきた。 EUVの適用レイヤー数が拡大 EUVは現在、7／5nm世代といった先端ロジックの一部工程に導入されており、微細化に伴い適用レイヤー数が増加傾向にある。TSMCの場合、N7+では3～4工程に

調査会社の米IC Insightsは、オプト、センサー／アクチュエーター、ディスクリート（OSD）半導体メーカーの2018年売上高ランキングを発表した。CMOSイメージセンサー（CIS）世界首位のソニーが前年に続いて1位を堅持し、トップ10社に日本企業が3社入った。 18年市場は9％増の824億ドル 調査によると、18年のOSD半導体市場は前年比9％増の824億ドルとなった。トップ10社が70％を構成するIC（集積回路）市場と対照的に、OSD半導体市場におけるトップ10社の構成比は39％（17年実績も39％）だった。トップ10社のうち9社がオプトを販売し、6社がセンサー／アクチュエーター、5社がディスクリートを提供。また、10社のうち4社がOSDをすべて提供している。 トップ10社の地域別構成は、日本と欧州が各3社、米国2社、韓国と中国が1社ずつ。日本は国内経済の弱さが継続しているにもかか

青色・白色LEDを世界に先駆けて事業化し、LED業界の拡大を長年牽引してきた日亜化学工業。その売上高首位の座にドイツのオスラム オプトセミコンダクターズがひたひたと迫っている。 2012年に日亜はドル換算でオスラムの2倍以上の売上高、金額にして17億ドル以上の差があったが、その後の日亜の伸び悩みとオスラムの急伸により、17年にはわずか5億ドルにまで差が縮まった。液晶パネル用バックライトや一般照明といった、これまでLED市場の拡大を牽引してきた用途が徐々に成熟化するなか、今後の事業拡大は自動車用やマイクロLEDといった新規分野での競争力が左右しそうだ。 17年業績において、LEDや半導体レーザー（LD）を手がける光半導体事業の売上高は前年比3％増の2758億円（内部売上高を含む）となり、3年ぶりに増収を記録した。液晶パネルのバックライト分野では、タブレットやノートパソコン向けが健闘したものの

「ソニー半導体の時代がやってきたと思えてならない。世界初の本格的トランジスタラジオを作り上げたソニーのDNAはやはり半導体にある。 この数年間で２兆円を超える投資も予想され、ニッポン半導体のリード役に躍り出るだろう。得意とするCMOSイメージセンサーはフォトダイオード、フォトカプラ、マイコン、メモリーなどのデバイス売り上げも喚起するわけで、只事ではない状況に入ってきた」 こう語るのは証券業界の著名アナリストの1人だ。 確かにソニーの画像半導体となるCMOSイメージセンサーはもはやダントツで世界首位となっており、18年は51％のシェア（金額ベース、テクノシステムリサーチ調べ）を有しているものとみられる。 監視カメラと車載で膨大な需要 中国は社会信用システムに20兆円を投資するといわれ、その中核として中国全土にカメラネットワーク導入を進めている。 現在1億台くらいである監視カメラを何と6億台ま

本記事の3つのポイント 自動車メーカーがロボット開発に力を入れている。コンチネンタルは米国見本市「CES」で配達ロボットのコンセプトモデルを発表 自動車などの輸送機器とロボットは、開発・製造面で似ている部分が多い。自動車分野の変革の波「CASE」は、ロボット分野でも重要な要素となっている 自動車分野の「MaaS」同様に、ロボット分野でも「RaaS」と呼ばれる新サービスが登場している CESで新技術を発表 トヨタ自動車、ホンダ（本田技研工業）、デンソー、コンチネンタル、メルセデスベンツ・バンズ（Mercedes-Benz Vans、メルセデスベンツのバン部門）、ボッシュ、川崎重工業、ヤマハ発動機――。これらの企業はいずれも世界トップクラスの輸送機器（自動車、二輪車）ならびにティア1メーカー（完成車メーカーに直接部品を供給するメーカー）として知られる。そして同時に、自社でロボット製品を開発もし

「バブル期は良かった」と思う人も多いでしょうが、「今の方が生活は豊かだ」と久留米大学商学部の塚崎公義教授が説きます。 ＊＊＊＊＊ バブル期は、皆が贅沢をしていたが、今は皆が質素に暮らしている。これが人々の「常識」でしょう。しかし、生活レベルを示す統計を見ると、今の方が生活が豊かなのだ、ということに気づかされます。 実質GDP統計の個人消費は、バブルの最盛期よりも3割近く増えているのです。人口はそれほど変化していませんから、一人当たりの生活水準が物価変動差引後で大幅にアップしている、というのが統計の示すところなのです。にわかには信じがたいかも知れませんが、統計は嘘はつきません。 携帯のない生活をイメージしてみよう バブル期は、携帯電話はありませんでした。移動電話はありましたが、とても高価で重かったので、一部の新聞記者は重くて大きな電話をリュックサックで「携帯」していたようですが、一般には「自

株式市場の振り返り－日経平均株価は6日続落、1週間強で▲1,000円超下落 2018年1月31日（水）の主要指標（カッコ内は前日終値比） 日経平均株価　23,098円（▲193円、▲0.8％）　6日続落 TOPIX　1,836.7（▲21.4、▲1.2％）　続落 東証マザーズ総合指数　1,313.3（▲5.5、▲0.4％）　3日続落 東証1部上場銘柄の概況 値上がり銘柄数：388、値下がり銘柄数：1,619、変わらず：56 値上がり業種数：2、値下がり業種数：31 年初来高値更新銘柄数：74、年初来安値更新銘柄数：4 東証1部の出来高は18億2,073万株、売買代金は3兆6,324億円（概算）となり、いずれも前日より増加しました。NY市場の大幅続落を受けて利益確定売りが優勢となった一方で、下値を拾う動きも強まったことで活況な商いとなりました。 売買代金は今年最高を記録しています。 そのよう

投信1編集部による本記事の注目点 サムスン電子は、2017年度の暫定売上高が前年比18.7％増の239.6兆ウォン（約25兆4894億円）、暫定営業利益は同83.3％増の53.6兆ウォン（約5兆7021億円）になる見通しだと発表しました。 メモリー半導体市場の一翼を担うNANDフラッシュの価格は17年8月から下降曲線を描いており、東芝やインテルなどが投資した3D-NANDフラッシュの新工場が順次稼働してくる予定です。 サムスン電子は16年11月に80億ドル規模でハーマンを買収したのを最後に、1年以上M＆Aに踏み切っておらず、競争力の確保に向けたM＆Aが事実上、途切れているのが大きな問題となっています。 ＊＊＊＊＊ 韓国を代表する企業であるサムスン電子は、2017年の年間営業利益が50兆ウォンに達する見通しとなった。売上高も半導体の好況に支えられて過去最高を達成する見込みである。だが、オーナ

デジタルカメラに春が来た（かな？） デジタルカメラの生産が底入れをしています。 一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）が2017年6月1日に発表したデジタルカメラ統計（2017年4月実績）によれば、コンパクト型とレンズ交換型を合わせたデジタルスチルカメラの2017年1-4月累計生産台数は対前年同期比+3％増、生産金額は同+4％増となりました。 ちなみに、2016年1-4月累計生産台数は対前年同期比▲25％減、生産金額は同▲17％減という厳しい数値でした。前年同期のハードルは低いため、ぬか喜びに終わる可能性も否定できません。しかし、下げ止まりの兆候が出てきたことはプラスに受け止めていいのではないでしょうか。 長期衰退のデジカメ市場 ケータイ、スマホのカメラ機能がコンパクトデジタルカメラの市場を奪ってきたことは皆さんご承知の通りです。CIPAのデータを遡ると生産台数、生産金額がともに暦年