都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
※ 前提として、私は 経済DVを受けてきた20代です。 当時であれば、子ども食堂を本来の使い方で利用できたであろう視点から、何か発信できないかと思い投稿しています。 3年ほど前から無料食堂を始められたとんかつ屋さんのツイートを拝見し驚愕。 大量にテイクアウトされる方がいるとのことで、間違った認識で来店される方を減らすための提案がたくさん寄せられていました。 その中で反響があった 「食事提供だけでは支援が難しいと感じた場合は然るべき公的機関に繋がるようご連絡させて頂く場合がございます。」と理書きしたアンケートに連絡先を頂くようにする」 という意見には賛成意見、賞賛が多数寄せられていました。 ですが、私だったら怖気付いて利用しないだろうな……… と。個人的には微妙です。 子供には「然るべき公的機関」が何かわからなくて怖いし、親の連絡先を勝手に教えることに人一倍抵抗があります。 私が中学生の頃、
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78%に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34%が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 (首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸) 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。
先日、カレーを食べてプチ炎上した。 事の発端は、地元香川のこども食堂を訪れたこと。子どもたちと一緒に、食堂で出されたカレーを食べた。寄せられた多くの意見は、 例えば、 「子どもが食べるカレーを大人の玉木が食べるな」 とか 「こども食堂が不可欠な存在とは何事だ、こども食堂がいらない社会を作るのが政治家の仕事ではないか」 などなど。 う〜ん。分からないでもないんですが、やっぱり、そんな見方をされるのか。 ただ、私もこども食堂へ行かなかったら、同じように思っていたかも。こうした批判をされる方も、実際にこども食堂に行かれたことがない方が多いのでは。というか、一度、行ってみた方がいい。 こども食堂は、貧しい子どもが利用できる無料または低額の食堂というのが一般的な定義だけど、実際には、公民館等で月に1~2回程度、誰でも利用できるよう地域のみんなに開かれている場合が多い。 私が訪問したところも、まさに地
4と5 @yontogo 反復性うつ病性障害。遷延性、難治性、治療抵抗性うつ病。15歳で初発。再発中。高度の睡眠障害(睡眠相後退症候群)、拒食、ためこみ症、PTSD。漫画・絵・短歌。チャームポイントは胃のポリープ。グールドの弾くバッハでご飯三杯はいけます。URLはほしいものリストです。破壊神(猫)3匹。カルト8年(脱会済)。写本。近代建築。 amazon.jp/hz/wishlist/ls… 4と5 @yontogo 私は非常勤で、月の手取りが97884円。生活保護は働きながらでも受けられると聞き、市役所へ。しかし7万円で生活できるはず、と試算され、生活保護は受けられませんでした。(生活保護は東京都の単身世帯なら13万3860円) 1日8時間、週5日働いたら食っていける世の中になってほしい。 pic.twitter.com/QwTMbCi0iJ 2019-05-02 20:12:18
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が8日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年1月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国(フィリピン)で中絶はやっていないの?」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にNPO職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった(こちら)。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ?」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
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