hitonoia🍥 @hitonoia ここでみんなおもむろに国旗取り出すとこほんと好きなんですけど2枚目までウッキウキで国旗待機してたと思うと面白すぎませんか??? pic.twitter.com/mES7ai42uA
EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送BBCは出口調査に基づく予測として、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えました。ジョンソン首相は「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。保守党が過半数の議席を獲得すれば、イギリスの来年1月のEU離脱に道筋がつくことになります。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。 BBCによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後1時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年1月のEU離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、EUとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、EU残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由
EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が4万6656票、ボリス・ジョンソン氏が9万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したEUとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはEUとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、EUからの離脱の進め方をめぐって意見
イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後6時すぎ、声明を発表し、来月7日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。 そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。 メイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてEUと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。 そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で2人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせなが
イギリスのEU離脱に伴う経済への影響が懸念される中、オランダ政府は、仕事を邪魔する「ブレグジット」と名付けたキャラクターで、経済や生活への影響に備えるよう呼びかけるユニークな取り組みを始めました。 写真には「ブレグジットがあなたや会社に及ぼす影響を確認しましたか?ブレグジットがあなたの邪魔をしたり目の前で横になったりしないように気をつけて」という文章も添えられ、写真ではブロック外相が両手を上げて「困った」というしぐさをしています。 このキャラクターは、イギリスのEU離脱の先行きが見通せない中、経済や生活への影響に備えるよう国民に呼びかけるためにオランダ政府が作ったもので、「ブレグジット」くんは政府の公式サイトでも、パソコンに向かう女性のひざの上に乗って仕事を邪魔しています。 イギリスはオランダの主要な貿易国の1つで、オランダ政府は来月29日に期限を迎えるイギリスのEU離脱は経済への大きな打
イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。 また、ヨーロッパで事業を展開する日本の多くの金融機関は、EUに加盟する1つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しています。このうち、三井住友銀行や大和証券グループ本社は、イギリスで単一パスポートを取得していますが、イギリスが単一市場から撤退すれば、この単一パスポートも適用されなくなることが懸念されています。このため、今後、ヨーロッパでの事業が制限される事態に備えて、イギリス以外のEUのほかの国で単一パスポートを取得しなおすことや、ロンドンに代わる拠点をEUの域内に設けることも含めて、戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
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