サントリー酒類は15日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成50周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に5年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。 ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの3種類を昨年6月から販売している。 ビール離れが進む20-30代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」(相場康則社長)と想定の半分程度にとどまった。 ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ50周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト
大原麗子さん役に内山理名! 2009年8月に亡くなった故・大原麗子さんの人生をドラマ化する「女優 麗子 炎のように(仮題)」で、麗子さん役を内山理名が務めることが発表された。テレビ東京系にて3月、ゴールデンタイムで2時間超放送される。 スペシャルドラマ「女優 麗子 炎のように(仮題)」フォトギャラリー 本作は、芸能ジャーナリスト前田忠明が自ら取材、調査し書き上げた「大原麗子 炎のように」を原作に、麗子さんの弟・大原政光さん監修の下、ドラマ化する作品。麗子さんと主演に抜てきされた内山は、ドラマで共に明治時代の小説家・樋口一葉を演じていたという縁もある。 ADVERTISEMENT チーフプロデューサーを務める岡部紳二は、内山について、「強い『女優魂』を感じさせる、最近では数少ない女優」と絶賛。「二人の中に内に秘めた共通する激しいスピリッツがあったからこそ、実在の同じ人物の役を演じる結果になっ
朴槿恵(パク・クネ)・次期大統領が各国からの特使に会うのに忙しい。先日、中国からの張志軍特使(外務次官)に会った際、張特使が韓国語で新年のあいさつをしたのに対し、朴氏が中国語で「新年快楽!」と応じたことが話題になっている。 その席で張特使はさらに朴氏を「中国で人気が高く、中国語で対話を交わすことのできる友人と思っている」と持ち上げた。 彼女は年始にまず、日本の額賀福志郎特使(日韓議連幹事長)と会った際、日本語をしゃべったという話はない。日本語もできるはずだが、知っていてもしゃべれないのが日韓関係の切ないところだ。それでも額賀特使の方からまず「アンニョン(安寧)ハシムニカ?」とか「チュッカ(祝賀)ハムニダ!」などと韓国語であいさつしておれば、日本語が返ってきたかもしれない。 この日中外交戦(?)は、余裕と親近感の外交パフォーマンスという意味で中国の勝ちかもしれない。 朴槿恵・次期大統領は実は
安倍晋三首相は16日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相の外遊は初めて。麻生太郎副総理、岸田文雄外相はすでに東南アジア諸国連合(ASEAN)の4カ国を訪問しており、安倍政権としてASEAN重視を打ち出す狙いがある。各国首脳と会談するほか、18日にはインドネシアで外交政策演説を行う予定。19日に帰国する。 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「今回の外遊を安倍政権の戦略的外交の皮切りとしたい。訪問を通じ、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を同じくする国々と関係を強化していく」と述べた。 一連の会談ではASEANを「21世紀の成長センター」と位置づけ、インフラ輸出など日本企業進出につなげたい考え。海洋進出を強める中国を念頭に「法の支配」を重視する姿勢の共有を図るほか、民主主義や人権、表現の自由などを軸とする価値観外交を展開す
安倍晋三首相は河井克行衆院外務委員長を北大西洋条約機構(NATO)に派遣し、中国の海洋進出に対抗して連携を求める親書を届けると報じられています。 しかし、NATOは1999年に旧ユーゴスラビアの首都ベオグラードで発生した中国大使館「誤爆」事件を米国による巨額の賠償金(3250万ドル=当時のレートで約34億円)で解決して以降、中国軍当局と高官級の相互訪問を行うなど関係を強化しています。ドイツなどの主要加盟国には中国と外交・貿易面で良好な関係を築いている国も少なくありません。 また、NATOはアフガニスタンでの民生・治安支援の強化を中国に期待。ラスムセン事務総長も10年2月のミュンヘン安全保障政策会議で中国との関係強化の考えを示し、11年9月には新華社のインタビューで中国を「脅威とはみなしていない」と言明しました。 アフガン問題やリビア攻撃をめぐるNATO内部の意見対立も表面化しています。日中
日本の安倍晋三首相の経済政策が少なくない波紋を起こしている。世界の外国為替市場では円の価値が明確に下がっているのもそのひとつだ。それなら安倍首相の景気浮揚と金融通貨政策はどのように評価できるだろうか。米ニューヨークタイムズの13日付の記事には安倍首相の政策を見つめる2つの視線が込められている。 まず同紙はこの日の社説で、「安倍首相の1160億ドルの景気浮揚策は方向では正しい」としながらも、「長期的な側面から経済回復のために十分ではない」と指摘した。同紙は、「地震被害復興に使うお金が大部分のインフラ投資、保健と教育に対する投資拡大などは瀕死状態の日本経済に息を吹き込むことはできるようだ」とした。だが、構造改革を並行する必要があると指摘した。核心は既得権打破だ。 ニューヨークタイムズは、「安倍首相率いる自民党が農村有権者や政府依存型銀行と企業が慣行的に保証されてきた既得権を破ることに挑戦しなけ
(英エコノミスト誌 2013年1月12日号) 先代から受け継いだ遺恨は北東アジアの不安定な国際関係を一層複雑にするかもしれない。 世襲による君主制はすっかり流行遅れとなったが、アジアの大部分では、政治的なリーダーシップはいまだに家業のままだ。インド、バングラデシュ、パキスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイはいずれも、公式ないし事実上、元指導者の息子や娘、配偶者、姉妹が指導者の座にある。 とはいえ、政治における世襲の根強い伝統が最も興味深い意味合いを帯びるのは北東アジアだ。この地域の緊張の根底には歴史の解釈に関する対立がある。2012年12月に日本と韓国で実施された選挙の結果、両国は中国、北朝鮮と同様に、問題の歴史において大きな役割を果たした人物の子供あるいは孫が政治指導者を務めることになった。 4人の指導者が父祖から受け継いだ責務をどのように解釈するかが、北東アジアの緊張の今
ボーイング、中国向け旅客機納入を4年ぶり再開 787-9を吉祥航空に。737MAXの納期はなお未定 · 墜落事故の影響で納入凍結 · 737MAXは25機が未納.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く