「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

その町では、４年で２人の男性が亡くなりました。 原因と見られるのは、大雨のとき、田んぼや水路の様子を見に行ったこと。同じ理由で亡くなる人は、全国で後を絶ちません。 なぜ、男性たちは命を落としたのか？ 足どりを追うことにしました。 （社会部 災害担当記者 内山裕幾）

27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市の住宅で猟銃のようなものを持った男が44歳の医師を人質にとって立てこもりました。 立てこもっているのはこの住宅に住む男とみられ、人質となっている医師がけがをしているという情報もあり、警察は男の説得を続けています。 警察によりますと27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。 警察によりますと、立てこもっているのは50代から70代くらいのこの住宅に住む男とみられるということです。 捜査関係者によりますとこの住宅には男の家族が亡くなったため27日夜、医師と看護師、介護士の男性3人を含む関係者が弔問のために訪れていたということですが、このうち男の家族の主治医で44歳の医師が人質になっているということです。 警察や消防によりますと医師はケガをしているという情報もあるということですが、けがの程度などは

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

再来年９月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人

秋の味覚、サンマ漁がことしもピンチです。 今月10日に解禁された棒受け網漁の小型船が、拠点の北海道根室市の港などにいったん戻りましたが、水揚げが15日まで全くない異例の事態となっています。 サンマの水揚げが９年連続で日本一の根室市の花咲港などには、15日にかけてすべての漁船がいったん戻ってきました。 ところが、いずれの船もまとまった量が取れず、これまでのサンマの水揚げはゼロという異例の事態になっています。 サンマの資源量について詳しい釧路水産試験場の中多章文調査研究部長は、「例年この時期にサンマ漁が行われる北方四島周辺などにはほとんど魚群がいないとみられる。魚群が日本近海に近づくのは９月下旬以降とみられ、遠くに行けない小型船にとっては特に厳しい状況だ」としています。 根室市の歯舞漁協に所属する「栄福丸」は、今月10日の解禁日に合わせて、根室市の花咲港を出発し、北方四島沖合の漁場で２日間サン

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山