フィッシングメッセージがユーザーの受信箱に届くのを防ぐため、大手のウェブベース電子メールプロバイダー各社は米国時間11月30日にサービスを開始する詐欺対策の新興企業と手を結んだ。 GoogleとMicrosoft、Yahoo、AOLは自らの顧客に送信されるメッセージのメタデータをカリフォルニア州パロアルトに拠点を置くAgariに提供する。そのデータは、フィッシング攻撃を示すパターンを探すのに利用される。Agariの最高経営責任者(CEO)であるPatrick Peterson氏によると、Agariはクラウドベースのインフラストラクチャ内で1日あたり約15億通のメッセージからデータを収集し、分析しているという。 同社はデータのアグリゲーションおよび分析を行い、FacebookやYouSendItを含む約50社のEコマース、金融サービス、およびソーシャルネットワーク顧客に分析結果を提供する。そ
「Microsoft Security Essentials」が誤ってGoogle Chromeをマルウェアの「Zbot」と認識する問題が発生。Microsoftは定義ファイルの更新で対処した。 米Microsoftの無料ウイルス対策ソフトウェア「Microsoft Security Essentials」で、GoogleのWebブラウザのChromeが誤ってマルウェアと認識され、削除されてしまう問題が起きた。Microsoftはその日のうちに定義ファイルを更新して対処している。 Google Chromeのブログによると、Microsoft Security EssentialsでChromeがマルウェアの「Zbot」(別名Zeus)として誤検知される問題は、米国時間の9月30日に発生した。影響を受けたユーザーのコンピュータでは、Chromeが起動できなくなったり新しいWebページを表示
■編集元:ニュース速報板より「【MSE】Microsoft Security EssentialsがGoogle Chromeをウイルスとして排除」 1 ◆zzzbb2c.e6 (東京都) :2011/10/01(土) 01:42:28.08 ID:B0bdK4eH0 ?PLT(12000) ポイント特典 Microsoft security tools nuking Chrome browser By Ryan Naraine | September 30, 2011, 8:53am PDT Summary: In what appears to be a crucial false-positive, Microsoft’s security tools are removing Chrome from Windows machines, marking it as a var
米Googleは現地時間2011年8月3日、同社のモバイルプラットフォーム「Android」に対する大手技術企業の訴訟に関して、「まやかしの特許をかざした敵意ある組織的な攻撃」と激しく批判する声明を公式ブログで公開した。特に米Microsoftや米Appleを強く非難している。 Googleによれば、Androidは現在、1日当たりのアクティベーション件数が55万以上に上り、39社のメーカーが搭載端末を手がけ、231社のキャリアで導入されている。「しかしAndroidの成功は別のものも生み出した」と、同社上級副社長兼最高法務責任者のDavid Drummond氏は綴っている。 同氏は、MicrosoftとApple、米Oracle、米EMCによって構成された米CPTN Holdingsが米Novellの特許を買収したこと(関連記事:MicrosoftやAppleなど4社がNovell特許買
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Millard Brown Optimorは米国時間5月9日、年次調査「BrandZ: Top 100 Most Valuable Global Brands」(最も価値のあるグローバルブランドトップ100)の結果を発表した。それによると、世界で最も価値のあるブランドはAppleで、同社のブランド価値はわずか1年間で84%増加して1533億ドルに達したという。 同調査において2010年まで4年連続で首位に立ったGoogleは、2011年は2位に転落した。ブランド価値は前年比2%減の1115億ドルだった。 トップ5のほかの企業はIBMとMcDonald's、Microsoftで、ブランド価値はそれぞれ1008億ドル、810億ドル、782億ドルだった。 マーケティングおよび広告業界は当然、ブランド価値の重要性を強く信じている。「強力なブランドも市場の浮き沈みの影響を全く受けないわけではないが、
「クラウド製品のセキュリティに関するGoogleの主張を米司法省が否定していたことが分かった」とMicrosoftが伝えている。 米Googleが政府機関向け製品のセキュリティに関して誤解を招くような説明をしていたことが分かったとして、米Microsoftの法務担当者がブログでGoogle批判を展開している。 Microsoftのデービッド・ハワード副社長は4月11日のブログで、「Googleのクラウドベース製品“Google Apps for Government”は米連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)に基づく認定を受けている、という同社の主張を米司法省が否定していたことが分かった」と伝えた。 ハワード氏によると、この事実は政府機関向けの製品提供をめぐる訴訟の中で発覚した。米内務省が2010年、クラウドベースの電子メールシステムの提供企業にMicrosoftを選んだことに対し、Go
Google Apps for Governmentは実はFISMA認定未取得、Microsoftが非難 米Microsoftは米国時間2011年4月11日、米Googleの政府機関向けオンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps for Government」が政府のセキュリティ基準を満たしていないことが判明したとして、同社を批判するコメントをブログに掲載した。 Microsoftコーポレート・バイス・プレジデント兼法務顧問代理のDavid Howard氏によると、裁判所が4月8日に開示した資料から、Google Apps for Governmentが米連邦政府情報システムの定める「連邦情報セキュリティマネジメント法(FISMA)」の認定を未取得であることが分かったという。 米内務省は昨年、新たな電子メールシステムへの移行に関してMicrosoftのクラウドベースのサ
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが「GoogleがBingをまねしてくれてうれしい」とちゃかしつつ、検索エンジン市場で同社が直面している問題について語った。 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月29日(現地時間)に行った同社のアナリスト向け年次会議の基調講演で、ことわざを引用して米Googleをからかった。とはいえ、同氏はMicrosoftの検索エンジン「Bing」が、検索エンジン市場シェアでこのライバルに大きく水をあけられていることも認めた。 バルマー氏は集まったアナリストを前に「Bingの視覚的差別化がGoogleの心配の種になっているのを知って喜んでいる」と語り、Bingのカラフルなトップページの背景について、「Googleがわれわれのまねをしてくれてうれしい。“まねをするのは褒めること”だと思う」と述べた。 それでも同氏は次のように付け加えた。「われ
Googleのエンジニアが米国時間6月10日、「Windows XP」の脆弱性を公表し、さらにそのエクスプロイトコードを公開した。Microsoftは5日間の修正期間しか与えらなかったことに対し、Microsoftや外部のセキュリティ研究者らは、Microsoftが推奨している責任ある開示の慣習に従っていないとして非難した。 Tavis Ormandy氏は5日、顧客にテクニカルサポートを提供するオンラインの「Windowsヘルプ」および「サポートセンター」機能に脆弱性が存在することを、Microsoftに報告した。その後同氏は10日に、「Full Disclosure」セキュリティメーリングリストへの投稿において、脆弱性の詳細を公表し、概念検証用のコードを公開した。 同氏は、「動作するエクスプロイトなしで(本件を)報告すれば、無視されていたであろうことを指摘したい」と記してから、同氏の行動
「Googleがセキュリティ上の不安から、MicrosoftのWindowsの社内利用を段階的に縮小している」と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたことについて、Microsoftが「われわれはほかのどこよりもセキュリティに注力している」とWindowsブログで反論した。 FTの記事ではGoogleの従業員の話として、「セキュリティ上の不安からGoogle社内ではMacやLinuxへの移行が進んでいる」と伝えた。これに対してMicrosoftは、「イェール大学がセキュリティとプライバシー上の不安を理由にGmail(GoogleのWebメールサービス)への移行を中止した」という過去の報道を引き合いに出して反論した。 特に、「WindowsはほかのOSに比べて脆弱で、コンピュータウイルスに感染しやすい」としたFTの記事に対し、Microsoftは「それを裏付ける事実はない」とし、「Mi
Google、Microsoft、AT&Tなどの企業に加え、リベラル派と保守派の擁護団体が参加する大規模な連合が、米国時間3月30日、モバイルユーザーやクラウドコンピューティングユーザーを保護するために、米国のプライバシー法の改正を求める重要な要望を発表した。 同連合は、1986年の法律(電話回線モデムや白黒表示の「Macintosh Plus」など、インターネット登場前の時代にできた法律)を、位置情報に関するプライバシーや、「Google Docs」「Flickr」「Picasa」などのサービスを通じてウェブ上に保管されるドキュメントにも適用できる形に改正するよう、米国議会を説得したい考え。 米電気通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act:ECPA)は複雑で分かりづらいことで有名であり、裁判官でさえ理解するのが難しいとされている。連合
独禁法違反の疑いで3社がGoogleを提訴したのはMicrosoftの影響とするGoogleに対し、Microsoftが「問題は誰が提訴したかではなく、違反しているかどうかだ」と反撃した。 米Googleが欧州委員会から独禁法関連の予備調査を受けたことで米Microsoftを批判するのはお門違い――。Microsoftの次席法務顧問、デイブ・ハイナー氏が2月26日、この問題に関する声明文を発表した。 Googleは23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを公式ブログで明らかにした。このブログで、3社のうち2社はMicrosoftの関連企業であり、提訴はMicrosoftにけしかけられての行動だと示唆している。 ハイナー氏は「Googleは、検索に関する独禁法違反の懸念は競合企業からの訴えに基づいているから誤りであると言っている。だが、独禁法の提訴は一般に競合企業が行うものだ
ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。 Googleは2月23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを明らかにした。Googleの検索結果で3社のWebサイトが低い順位を付けられ、Googleは公正な競争を尊重していないというのが提訴の理由だ。 欧州連合(EU)の独禁法当局である欧州委員会は、英国の価格比較サイトFoundem、フランスの法律関連検索エンジンejustice.fr、Microsoft傘下の製品購入サイトCiao from Bingから訴状を受け取った。 欧州委員会では、これらの訴えに関してGoogleに対する正式な調査はまだ開始していないとしているが、Googleは申し立てを否認し、このうち少なくとも2件については、検索分野のライバルであるMicrosoftがけしかけた可能
Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad(iPhone OS)の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。 一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント(Silicon Alley Insider)。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」
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