Google Appsの情報をOracle CRM On Demandと連携:日本オラクル、アイキューブドシステムズが共同でSaaS事業 日本オラクルとアイキューブドシステムズは2月9日、グーグルが提供するコラボレーションツール「Google Apps」と日本オラクルのSaaS型CRM製品「Oracle CRM On Demand」を連携させるサービス「Malco for Oracle CRM On Demand」を提供すると発表した。これにより、Google Appsにおける電子メールや文書などの情報をOracle CRM On Demandの情報と同期させ、両製品で情報を共有・活用することが可能になるという。 アイキューブドシステムズは福岡のITベンチャー企業。製造業の顧客を中心としたシステムインテグレーションやGoogle Appsの導入支援、Google Appsとほかの業務アプリ
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。 連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行(2月6日付け)の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。 「司法権力の片棒担ぎか」 「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」 「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」 「検察の言いなりになる大新聞の権
1 : 昆布(dion軍):2010/02/09(火) 17:04:26.19 ID:p9YhVy0I 国会中継実況Tweetより。 鳩山氏「(外国人参政権により)国益につながる議論もある」 高市氏「地方であっても国益に関係ある。では何故地方参政権は良い?」 鳩山氏「だから議論をすべき」高市氏「既に地方でも国益に関する例がある。原発の誘致など」 高市氏「中国からの多大な移民があり、中国の国防の影響下にある。日本の防衛に対する影響は?」 北沢氏 「 衆 院 選 で 民 団 の 方 と 話 し た が、危 険 性 は な い」 高市氏「防衛大臣がそれでは国防が不安だ。」 http://twitter.com/keiko000/status/8846049619 ソース http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 7 : 筆ペン(dion軍):2010/02/09(火) 1
Googleは今年、Google Appsに200以上の新機能を追加し、有料版向けにはGoogle Voiceを組み込む計画だ。実現すれば強力なUC製品になるだろう。 米Googleのエンタープライズ部門のデイブ・ジルアード社長によると、同社は今年、Google Voiceの企業向けバージョンをリリースするとともに、希望するすべてのユーザーにGoogle Waveを提供し、さらにGoogle Appsに200の新機能を追加する予定だという。 Google Appsは、Webベースのコラボレーションアプリケーションのスイート。Googleはこれらのアプリケーションを自社のサーバ上でホスティングし、無償でユーザーに提供している。1ユーザーに付き年額50ドルのPremier Editionも用意されている。このスイートにはGmail、Google Docs、Google Sitesなどのホステッ
「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明 勉強会で経験共有へ(1/2 ページ) 「Twitterの特性を理解せずキャンペーンを行ってしまった。申し訳ない」――UCC上島珈琲は2月9日、同社のTwitterキャンペーンがユーザーから批判を受け2時間弱で中止した問題について、ITmediaなどネットメディア向けに説明の場を設け、改めて謝罪した。 ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動に同社が取り組むのはこれが初めて。マスマーケティングと同じ考え方に基づいた一方的な情報配信が失敗につながったとし、「ユーザーに混乱をきたしたと反省している」と、同社グループEC推進室の坂本晃一室長は話す。 Twitterは企業とユーザーが直接対話できる貴重な窓口と感じており、失敗を糧に今後も活用していきたいという。Twitterマーケティングの勉強会を開いてその内容を公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは2月9日、製造機器などの専用端末向けUSBメモリ型ウイルス検索ツール「Trend Micro Portable Security」(TMPS)を発表した。3月31日より受注を開始する。 TMPSは、検索エンジンとパターンファイルを内蔵したUSBメモリ型のウイルス検索ツールで、対象となる端末に接続してウイルスを検索、駆除し、隔離する。検索対象端末にセキュリティソフトをインストールする必要はなく、インターネットに接続していないオフライン端末も最新のパターンファイルでウイルスチェックが可能だ。 2009年の1年間に日本のトレンドマイクロのサポートセンターに寄せられたウイルス報告ランキングでは、USBメモリに関連するウイルス「
全国の市町村で最も多い約13万人の生活保護受給者がいる大阪市は9日、昨年12月に受給を申請した2816人のうち、1割近い274人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に(申請に)行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 市は2009年4〜12月に市外から受給申請した人のうち27人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は
グレープシティは.NET Framework用コンポーネント「SPREAD」の新版を4月に発売する。チャート作成機能を新たに搭載し、顧客からの要望だった「Excelとの親和性」を強化させた。 グレープシティは2月9日、業務アプリケーションにExcelと同等のユーザーインタフェースと表計算機能を実装できる.NET Framework用コンポーネントの新版を、4月2日に発売すると発表した。新版では、コンポーネントに入力したデータを使い、コーディングなしで図表(チャート)を作成できる機能を追加した。 発売するツールの名称は「SPREAD for Windows Forms 5.0J」。入力した業務関連のデータを折れ線や棒、円など85種類のチャートで表示できる機能を新たに追加。「ユーザーが一番求めていた機能」(グレープシティ)を実装し、Excelと同等の使い勝手で業務関連のデータを処理できるのが特
Flash Playerにクラッシュの脆弱性情報があるとの情報は2008年9月に寄せられたが、修正は次のリリースに先送りされた。 米Adobe Systemsはプロダクトマネジャーのブログで、Flash Playerに脆弱性があるとの報告を受けていながらこれまで放置してきたことを認め、謝罪した。 Flash Playerプロダクトマネジャー、エミー・ファン氏のブログによると、2008年9月にセキュリティ研究者からFlash Playerにクラッシュの脆弱性があるという情報が寄せられた。社内でこれを再現し、脆弱性を確認したが、翌10月に「Flash Player 10」の出荷を控えてチームが手一杯だったため、この脆弱性の修正を次のリリースである「Flash Player 10.1」に先送りしてしまうという「過ちを犯した」としている。 その後、2009年11月にリリースしたFlash Play
Googleが、同社のソーシャルウェブ戦略を加速させる試みとして、「Gmail」にソーシャルネットワーキング機能を加える準備を整えている。 Gmailユーザーは、すでに同サービス内で自身のステータスを設定できるようになっているが、Googleの計画について詳しい情報筋によれば、同社はこれに、FacebookやTwitterなどのサービスで次々と導入されてきたステータスアップデート機能を持たせるよう拡大する計画だという。Gmailを通じた写真や動画の共有も進められており、まもなく公開されると見られている。 Googleは、ここ数カ月の間にソーシャルウェブ戦略を加速させており、新規採用や、ソーシャルメディア現象の理解にさらに注力するための計画を進めている。同社はここ数年、さまざまなアイデアの裏で時機をうかがってきたが、これまでのところさほど精彩を放ってはいない。 一方、Googleはコラボレー
政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は8日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。 派遣法の改正案について、社民、国民新党は(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長5年ではなく3年以下にする(2)製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが1年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 派遣法の改正は8日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、OA機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコン
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