コロナ禍が収束に向かう中、過去3年あまり在宅勤務を続けてきた従業員が徐々にオフィスに戻り始めている。しかし出社を強要しようとする会社と抵抗する従業員との対立も表面化しており、中には出社を命じられて従業員の半数近くが退職してしまった会社もある。 マッチングアプリの米Grindrは8月初旬、在宅勤務だった従業員の出社を義務付けるとZoom経由で通告した。ロサンゼルスやニューヨークなど拠点都市のオフィスに週に2回出社する必要がある。それができない場合は退職しなければならず、2週間以内にどちらかを選択するよう迫られて、同月31日までに従業員178人のうち約80人が退職したという。 出社を通告したZoom会議や、その後開かれた説明会でも、Grindrの経営陣は質問を遮って従業員を黙らせたと米国通信労働組合は主張する。同組合は組合員を代表し、Grindrに不当労働行為があったとして訴えを起こしている。
「リスキリングで賃金が上がる」と期待する会社員は3割、リスキリング経験者で昇給したのは1割――マイナビが2023年1月、20~59歳の会社員(正社員)800人を対象にWebで行った調査で、こんな結果が出た。 リスキリングとは、仕事に役立つ新たなスキルを習得すべく、学び直しを行うこと(「リスキリング」ってどういう意味? リスもゲームも無関係 DX・AI化と深い関わり 岸田発言で物議)。この調査では、資格取得などを含む幅広い内容を扱っている。 「リスキリングは必要だと思う」と答えたのは全体の79.6%。リスキリングに期待することは、「働き方を広げる/経験を増やす」が40.1%、「学んだ知識を今の仕事に役立てる」が35.9%、「昇給」が29.6%という順だった。 リスキリング経験者(n=358)にメリットを聞いたところ、「資格の取得ができた」が26.8%と最多。昇級したのは11.2%、昇進・昇格
フリーランス向け金融支援サービスなどを運営するGMOクリエイターズネットワーク(東京都渋谷区)が2月8日に発表した調査によると、会社員の約半分が「フリーランスになりたい」と回答した。また、フリーランスという働き方に夢を感じる人も過半数となった。 2月9日の「副業(複業)の日」にちなんで調査したもの。都市部在住のフリーランスで働く人が身近にいる会社員300人に対して、1月16~20日にかけてインターネットで行った。 もしフリーランスになったら何を重視するか聞いたところ、「今より稼ぎたい」という回答が最多となり、具体的には「今の年収の1.5倍以上」という回答が目立った。GMOクリエイターズネットワークでは、「フリーランスは収入が不安定というイメージが薄れ、フリーランスはより稼げる、というイメージを持った人が増大している」と分析している。 実際のフリーランスはどう感じている? 同様の質問を実際の
米国でレイオフされるとどうなる? 生活や転職先は? 現地のITエンジニアが解説:シリコンバレーから見た風景(1/3 ページ) シリコンバレーのIT企業に勤務する五島正浩さんが見た現地のテック動向を紹介する連載「シリコンバレーから見た風景」。第22回は、米国のIT企業を中心に増えているレイオフと、その対象になった場合に必要な心がけを紹介します。 こんにちは。昔私がまだ日本で生活していた頃、シリコンバレーで働くエンジニアの方から「シリコンバレーは外洋のように荒波だから覚悟をしてきた方がいいよ」と言われたことがあります。その当時は、海外で働くというのは大変なことなんだなぁと、漠然と頭の中でわかったつもりになっていました。しかし、実際にシリコンバレーに移住して働き始めると、この言葉の意味するところが徐々に理解できるようになってきました。特に最近のレイオフのニュースを見ると痛感します。 今回はシリコ
「締め切りに間に合わない」「納品したものに盗作の疑いがあった」――“謝罪待ったなし”のこんな状況で、適切な謝罪フレーズを提案する電子書籍「謝罪パーフェクトガイドブック」を、AI執筆アシスタントサービス「Catchy」を運営するデジタルレシピが無償公開した。 第一弾はクリエイター向けで、10の謝罪シチュエーションと謝罪文を掲載。「実用性とユーモアのバランスを、利用シーンに合わせて選べる」としている。 ダウンロードにはCatchyへのログインが必要。Catchyは、文章を入力すれば、キャッチフレーズや謝罪文などをAIで自動生成するサービスだ。同書を参考にCatchyも利用すれば「最短1分で最適なごめんなさいのフレーズを作成できる」とアピールしている。 同社は「最適な言葉が見つからない、どれくらいの分量で伝えればいいか判断に迷うとき、言葉を捻出する時間に比例して精神的な負担は積み重なっていく」と
岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田県八峰町で始まっている。テレワークと農作業の「複業」を体験する新事業。自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。 岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田の小さな町で始まっている。世界自然遺産、白神山地のふもと、八峰(はっぽう)町でテレワークと農作業の「複業」を体験する秋田県の新事業。新型コロナウイルス感染症のため都市部よりも「低密度」な農村への関心が高まる中、自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。11日からは対象を全国に広げて参加者を募っている。 2030年の理想像 「地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想に取り組む」 岸田首相は8日の所信表明演説で、成長戦略の柱の一つとしてこう強調した。同構想は自民党が2020年
新型コロナウイルスの感染拡大と人出を抑えるため、菅義偉首相が経団連にテレワーク強化への協力を求めた。しかし、業種や規模によっては実施しづらい上、「テレワーク疲れ」もあり、これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方が出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大と人出を抑えるため、菅義偉首相が18日、経団連にテレワーク強化への協力を求めた。もっとも、テレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発令中だった2020年5月の3割超から、21年7月には約2割まで下がったとの調査もある。業種や規模によっては実施しづらい上、「テレワーク疲れ」もあり、これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方が出ている。 テレワークを進めてきたのは、人繰りに余裕があったり、テレワークのためのIT環境を整備する資金やスキルがあったりする大企業が中心だ。 パナソニックは緊急事態宣言対象地域のオフィスを原則テレワークに。大
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」(情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集)は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。
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