8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを
ピアプロはVOCALOIDなどの歌声合成ソフトをテーマにした楽曲やイラストなどを投稿できるWebサイト。これまでは、いわゆる「ボカロP」と呼ばれるVOCALOIDを使って楽曲を制作するクリエイター本人であっても、JASRACに著作権管理を委託している場合には自作曲をピアプロにアップロードできない仕組みだった。 CFMは本件について「インターネットで活躍するクリエイターの中にはJASRACに著作権管理を委託している人も多く、そのようなクリエイターからも引き続きピアプロを使いたいという希望が多く寄せられたため対応した」としている。クリエイターはピアプロに音楽を投稿できる他、ユーザーに対してライセンスを定めた上で二次利用を許諾することもできる。 同社は著作権管理団体のNexTone(東京都渋谷区)とも管理楽曲の利用許諾について協議中としている。 関連記事 「初音ミク」「鏡音リン・レン」など、個人
芸能事務所のユークリッドエージェンシー(東京都渋谷区)は12月1日、4人組エアバンド「ゴールデンボンバー」の楽曲を動画サイトやライブ配信アプリで使う際のガイドラインを公開した。個人の利用であれば動画のBGMや、替え歌の原曲などにCDやダウンロード配信の音源をそのまま使える。 指定した16サービスに限り、ユークリッドエージェンシーや、楽曲を管理するNexTone(東京都渋谷区)への連絡不要で楽曲使用を許可する。ただし、YouTubeの収益化機能は使えない。また、ミュージックビデオを画面上で映す行為は禁止するが、スクリーンショットでの利用については、現時点では許可するという。 使用を許可した動画関連サービスは以下の通り。 17Live instagram OPENREC.tv SHOWROOM ツイキャス Twitter TikTok ニコニコ動画 BIGO LIVE Facebook ふわっ
身に覚えのないライセンスに対する請求。どうする? COPYTRACKという会社から、最近、突然、身に覚えのないことで請求が来ました。 なんでも、 「ブログに使用した写真の、使用許諾書は持っているのか? 持っていないなら、今後、使用できる権利をお渡しするので、然るべき料金を払ってください」 とのこと。 該当の記事からは、この連絡が来た時、即刻写真を削除しましたが、 「写真を削除されても使用したいたことに変わりはありませんから」 というような、記述もあり、驚きました。 teaceremony-kyoto.com 該当の写真を載せている記事を公開してから、たった10日後のことでした。 今までも、約2年間様々な記事を書いてきて、 写真はほとんど自分で撮影したものか、商用利用可能なPixabayなどを使用。 または、Google検索でライセンスが「改変後の再使用が許可された画像」を使用してきました。
任天堂は11月29日、いわゆる「ゲーム実況」など、同社のゲーム画面を含む動画・静止画投稿についてのガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公表した。プレイ動画の個人による非営利の投稿や、「YouTubeパートナープログラム」などを使った収益化を認めている。 あわせて、YouTubeに投稿された任天堂ゲームのプレイ動画の広告収益を動画作者とシェアする「Nintendo Creators Program」を12月末に終了すると発表した。 新ガイドラインでは、任天堂のゲーム画面を使った動画や静止画について、YouTube、ニコニコ動画、Twitterなど「適切な共有サイト」への投稿・ライブ配信を、個人・非営利に限って認めることを明文化した。 投稿コンテンツには、「お客様ご自身の創作性やコメントが含まれた動画や静止画が投稿されることを期待している」とし
Drei Milliarden Bilder werden täglich online geteilt - 85 % davon ohne gültige Lizenz.
政府はデータを安全に管理・共有できるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用し、キャラクターなどコンテンツの権利活用を支援するシステムを2019年度にも構築する。著作権などの利用状況を明確に追跡できるため、海賊版対策にもつながる。ゲームなどコンテンツの海外市場は22年に16年比27%増の約81兆円に拡大する見通し。今回のシステムで権利の円滑な活用を促し、日本のコンテンツビジネスを後押しする。 ブロックチェーンはデータをネットワーク上に分散して記録する仕組み。データの改ざんや不正利用が難しいため、コンテンツデータを安全に管理したり、他社に供与したりできる。政府はブロックチェーンを使って支援するシステムを構築し、19年度にも実証事業に着手する方針。 システム上にコンテンツの権利の契約条件などを設定することで、使用許諾の簡略化や自動化を図れる。同時に権利の不正利用の防止にもなる。世界各地のユーザ
Microsoft CopilotをPowerPointで使ってみたら、一瞬で資料作成や要約ができた!使い方・料金・導入方法とは?
みなさんは、これまで肖像権という言葉を聞いたことがあるだろう。ところがこの肖像権という言葉、著作権法にも出てこないし、ほかの法律を探してもどこにも見当たらない。この権利は法律で定められたものではなく、判例によって確立された権利なのである。肖像権については、基礎編の第44話と45話で詳しく解説しているが、ここではよりビジネス的な観点から説明することにしよう。 肖像権という権利肖像権とは、「人がみだりに自分の肖像を写真に写されたり、描かれたり、また写されたり描かれたりした肖像を勝手に利用されない権利」と一般的に定義されるが、この権利には2つの性質がある。1つはプライバシーとしての権利であり、もう1つは財産権としての権利である。まず、プライバシーとしての肖像権から見てみよう。 プライバシーとしての肖像権を認めた最高裁判例として「京都府学連デモ事件」(最判昭和44年12月24日刑集23巻12号16
デジタル・ネットワーク技術の発展は、われわれの予想をはるかに上回るスピードで進んでいる。登場当時は、テキスト・ベースだったインターネットも、今ではライブ映像がストレスなくストリーミングできるようになった。当初、YouTubeやニコニコ動画を目の敵にしていたレコード会社も、今では重要なプロモーション・メディアとして高く評価している。JASRACも配信事業者と次々に包括許諾契約を締結しており、これらのメディアは今後ますます重要性を増すことになるだろう。そこで今回は、これらの配信サービスと音楽著作権の関係について詳しく解説してみよう。 動画配信サービスにおける楽曲の権利処理前回解説したとおり、音楽配信にかかる権利としては、著作権者が保有する公衆送信権、実演家とレコード製作者が保有する送信可能化権がある。また、同時送信のストリーム型ではなく、インタラクティブ型の音楽配信については、サーバーに音楽を
近年、AWA、LINE MUSIC、Apple Musicといったサブスクリプション・サービスが若者の人気を博している。やはり、定額制の聴きたい放題というビジネス・モデルは、老若男女問わず、大いに魅力的である。ダウンロード販売が伸び悩んでいることもあって、レコード業界はサブスクリプション・ビジネスに過大な期待をかけているようである。さて、今回はそのサブスクリプション・サービスにかかる権利処理について詳しく解説してみよう。 サブスクリプション・サービスとはサブスクリプション・サービスとは、提供する商品やサービスの数ではなく、利用した期間に応じて料金を支払う方式のサービスをいう。多くの場合「定額制」と同じ意味で用いられている。このサービスは、さまざまなビジネス分野において、優れたビジネス・モデルとして採用されている。ソフトウェアやゲームソフト、映画、音楽、ドラマといったコンテンツの保有者は、か
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
小学館と、広告プラットフォーム事業などを行うVOYAGE GROUP(東京都渋谷区)は2月13日、新会社「C-POT」を設立した。小学館グループの持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築。コンテンツを利用したネットサービスを開発したり、さまざまなフォーマットで外部提供したりするのを目指す。 両社によれば、デジタル化が進む中、フォーマットやビジネスモデルが多様化し、コンテンツの持ち方や管理方法が、「紙の本だけを管理すればよかった時代とは比べものにならないほど」複雑化。コンテンツを一元管理して活用可能にする仕組みが必要という。 資本金は2250万円で、出資比率は小学館が70%、VOYAGE GROUPが30%。代表取締役には小学館の相賀信宏常務取締役が就く。小学館が保有するコンテンツ、コンテンツ作成ノウハウと、VOYAGE GROUPのシステム開発力やサービス企画力、マネタイズ
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