Google、プレイスの“勝手に廃業”問題について謝罪
米Googleは9月6日（現地時間）、同社の店舗紹介サービス「Google Places」が悪用され、営業している店が「廃業」と表示されてしまった問題について、公式ブログで謝罪した。 この問題は、5日に米New York Timesなど複数のメディアが報じた。原因は、現在のシステムでは複数のユーザーから「permanently closed」（廃業）の報告があると、自動的に対象となった店が廃業と表示されてしまうことにある。これが競合相手を追い落とす手段として悪用されている。 Googleは約2週間前にこの問題に気付き、現在対処中だという。数日中にはこうしたラベリングができないようにするとしている。 シニアプロダクトマネジャーのイーサン・ラッセル氏は「われわれは、Google Maps上の正確なリスティングは多くの経営者にとって重要なツールであることを理解している。（中略）発生してしまったス
知らない人にインタビューする「ザ・インタビューズ」 賛否両論の中、PV急上昇
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未成年に対する性犯罪で服役者 橋下知事が居住地届け出求める条例
大阪府が、未成年者に対する性犯罪で刑務所に服役した人について、出所後に住所などの届け出を求める条例の制定を検討していることが明らかになった。 全国でも例がない取り組みで、人権上の問題点を指摘する声も出そうだ。だが、韓国ではGPS（全地球測位システム）付きの「足輪」着用を義務づけるなどのさらに踏み込んだ対策を実行しており、ある程度の成果をあげているようだ。 出所者が子どもに「声かけ」をすることを規制 2010年に大阪府内で起こった18歳未満への強制わいせつ事件は440件で、全国で一番多い。このことから、橋下徹知事は、2011年9月6日、 「子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。子どもの安全については、行政が介入しないとどうしょうもない」 と危機感を表明。条例案への理解を求めた。 条例案では、出所者に対して、名前や住所、連絡先を府の機関に届け出るように求めるほか、出所者が子どもに「声かけ」をする
“キュレーション”のアイデアは、情報過多時代の救世主!?━━電子の泉 « GQ JAPAN
ソーシャルメディアが全盛となり、単純にカテゴリーを分類するだけではなく、ネットに溢れるコンテンツそのものを“キュレート”しようという動きが顕著である。そんなIT業界で話題の「キュレーション」とは？ このところ、IT業界で流行っている言葉として、「キュレーション」というものがある。美術館の学芸員のことではない。 厳密に言えば、「コンテンツキュレーション」のことだけれど、どういう意味だろうか。それは数ある情報のなかから、優れたコンテンツを選りすぐり、テーマや関連性に基づいて再提示したり、共有し合う行為を指すものだ。ウェブ2.0という言葉が流行ったときの、フォークソノミーという概念がこの“キュレーション”を準備したと思う。 フォークソノミーというのは、“民衆の”（フォーク）と、“分類”（ソノミー）が掛け合わされた造語だ。それは、一方的に分類されたものではなく、ユーザーがコンテンツに好きな分類
震災後、未婚女性は「恋人」よりも「同性の友人」と深い関係に
東日本大震災後、人間関係に対しての考え方が変わったという人はどのくらいいるのだろうか。20～30代の未婚男女に聞いたところ、「変わった（少しを含む）」と答えた男性は39.9％に対し、女性は57.3％であることが、マイボイスコムの調査で分かった。 考え方が変わった人間関係は、男女ともに「人との絆」（男性59.6％、女性73.1％）と答えた人が最も多かった。男女の差をみると、「人の役に立ちたいと思った」（男性46.8％、女性29.9％）は男性が多かったが、「友だちが大切だと思った」（男性17.0％、女性38.8％）、「大切な人が分かった」（男性21.3％、女性44.8％）、「いざというとき、頼りになる人が分かった」（男性14.9％、女性37.3％）と考える女性は、男性の2倍以上いた。 濃い関係にするために必要なこと 「震災後、親しい人との関係が濃くなった」と感じている人はどのくらいいるのだろう
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忘れてもらう権利――議論盛り上がるネット上のプライバシー - 日経トレンディネット
ヨーロッパでネット上でのプライバシーに関する議論が徐々に盛り上がっていることをご存じだろうか。“忘れてもらう権利”（right to be forgotten）を巡る議論である。 “忘れてもらう権利”とは そもそもネット上での“忘れてもらう権利”とは何であろうか。 一度ネット上に個人情報が出ると、多くの場合それはネット上に残り続ける。例えばネット上のショップで買い物などをした際にメールアドレスなどの個人情報を登録すると、延々とメールが送られてくることが多い。しかし、そうした事態は個人のプライバシーを侵害しており、個人はネット上で自分に関する情報を削除させる権利を有するという考え方である。 この“忘れてもらう権利”は、ヨーロッパでは当たり前のように主張される場合が多い。 例えばドイツでは、1990年に殺人事件を起こした2人がウィキペディアに対して、その2人（実名）に関する既述を削除するよう裁
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「乗れるロボット」が現実に、全長4mの鉄製ロボットが制作進行中
等身大ボトムズやフリーキックマシン「カストロール1号」を生み出した鉄アーティストの倉田光吾郎さんが、「乗れるロボットが作りたい」と発言していたのが昨年の1月。それからたった1年程度の月日しか経過していないのですが、全長4mの人間が搭乗可能な鉄製ロボットを作っている最中で、ある程度の形は仕上がっていると聞いたため、その制作風景を見せてもらうことに。 当初は倉田さん1人で作っていたのですが、途中からロボット制御ソフトウェア「V-Sido」の開発者・吉崎航さんも制作に参加。その経緯や、これから作りあげていく制御系の構想などについてもいろいろと聞いてきました。 これが乗って操縦できる巨大鉄製ロボット「クラタス」（仮称）。制作者の倉田光吾郎さんによれば、「人型四脚エンジン駆動陸戦兵器型トイロボット」とのこと。 倉田さんが制作した、「クラタス」のスケール感をつかむための模型。人間と並んだ時、これくらい
Facebook利用企業は半年で24％ → 84％に「第2回ソーシャルメディア活用企業調査」AMNが調査 | Web担当者Forum
カンバセーショナルマーケティングのアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、企業のソーシャルメディア活用調査「第2回ソーシャルメディア活用企業調査」の結果として、日本のソーシャルメディア活用企業トップ50リストを9月7日に発表した。第2回の活用企業1位は、前回に続き日本コカ・コーラとなった。 ソーシャルメディア活用企業調査は、企業のソーシャルメディアサービス群全体への取り組みを明らかにすることを目的とした調査。第1回は2011年2月に発表されたが、震災やmixiページの誕生など、この半年でソーシャルメディアを取り巻く環境が大きく変化したことから、8月時点でのデータをもとに最新の活用企業リストを作成した。 調査は、TwitterやFacebook、mixi、GREE、モバゲータウンといった日本を代表する3つのSNS、動画共有サイトのYouTubeやニコニコ動画といった8つのソーシャルメデ
店舗を勝手に「廃業」？ Google プレイスの不正報告が問題に
Googleの地図情報を使って店舗やスモールビジネスを検索できる「Google プレイス」のサービスが、競合相手を追い落とす手段として使われているという。セキュリティ企業のF-Secureが9月6日のブログで米紙New York Timesの記事を引用して伝えた。 Google プレイスは、店舗などが店の紹介や写真などを登録してGoogleの検索範囲に表示できるようにするサービス。ところがF-Secureによれば、この画面上で、実際は営業しているのに「permanently closed」（廃業）と表示されてしまうケースが相次いでいるという。 その原因は、ユーザーから寄せられた問題報告にあるようだ。店舗情報の画面で「more」（その他）をクリックすると「Report a problem」（問題の報告）のオプションが表示され、この中に「permanently closed」の選択肢がある。こ
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