本格的な花粉のシーズンに入り、ＪＡＦ＝日本自動車連盟は、花粉症のドライバーが車を運転中にくしゃみをして操作を誤るなど、交通事故につながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 本格的な花粉のシーズンに入り、ＪＡＦ＝日本自動車連盟はドライバーに対し、花粉症の症状が交通事故につながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 ＪＡＦによりますと、時速６０キロで走行中、くしゃみを１回する間に計算上はおよそ８メートル進んでしまうということで、この際に進行方向や運転操作を誤ることなどが、事故の原因になるとしています。 ＪＡＦ東京支部の善養寺雅人さんは「症状がひどいときは運転しないようにしてほしい。大事故につながることもあるので、安全運転を心がけてほしい」と話しています。 花粉症が影響したと見られる交通事故の中には、死亡事故にいたったケースもあります。 去年４月、愛媛県今治市の国道で、乗用車が

電力の小売りに参入している東京ガスは、自前の発電能力を２０２０年代に今の３倍、原子力発電所５基分に相当する規模にまで増やし、電力事業を強化する方針を明らかにしました。 具体的には茨城県内の２か所にＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所を新たに建設することを検討しているほか、石油元売り大手などとの提携で確保したいとしています。 東京ガスの広瀬社長は「電力の競争環境はいろんなプレーヤーがおり、大変な状況になっている。自社の電源を確保しなければ、本当の意味で競争することができない」と述べました。 電力とガスの分野をめぐっては、去年からことしにかけて全面的に自由化され、業界の垣根を越えた競争が始まっていて、電力の分野で１００万件近い顧客を獲得した東京ガスが発電能力を増強することで、競争は一段と激しさを増しそうです。

地球温暖化対策を進めるため、暖かい服装で過ごし暖房の設定温度を抑える「ウォームビズ」が、１日から始まりました。 東京・霞が関の官公庁でも１日から始まり、このうち環境省では、暖房を使わずに、職員たちがストールを身につけたり、温かいお茶を飲んだりして仕事をしていました。 ３０代の女性職員は「首を冷やさないようにタートルネックの服を着てきました。また、保温性のある水筒に入れたお茶を飲んで、体を温めています」と話していました。 「ウォームビズ」はことしで１３年目になりますが、ことし３月に環境省が行った調査では、認知度が６６．９％で、去年１０月の調査で、「クールビズ」が９０．１％だったのに比べ、大幅に低くなっています。 環境省は、家庭で１つの部屋に集まったり、外出して暖房のある施設で過ごしたりして、家庭での暖房の使用を減らす「ウォームシェア」の取り組みも呼びかけ、地球温暖化対策をさらに進めることにし

がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、おととしまでの５年間に全国の少なくとも１２０余りの医療機関で、合わせて１２００件以上行われていたことがわかりました。 東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の６００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの５年間に少なくとも全国の１２６の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は５８０件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は６３１件で、合わせて１２１１件行われていることが初めてわかりました。この中では、１００人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存していて、分散して保管している

赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、東京や愛媛などの医療機関が法律に定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、警察は、さい帯血を医療機関に販売していた業者ら数人を、無届けでの治療に関わったとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めました。 厚生労働省や警察の調べによりますと、これらの医療機関が患者に投与したさい帯血は、茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが平成２１年に経営破綻したあと、バンクに出資していた業者がさい帯血の一部を引き取り、福岡市と京都市の仲介業者を通じて医療機関に販売していたことがわかりました。 警察は、さい帯血を販売した業者ら数人が無届けでの治療に関わったとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めました。 他人のさい帯血を患者に投与する際の国への届け出などを定めた再生医療安全性確保法で立件されるのは全国で

春本番を前に、すでに本番を迎えている花粉症。目がかゆい、鼻水が止まらないといった症状もさることながら、「自分は何の花粉に反応しているのか」、きちんと知っていますか。反応している花粉の種類によっては、特定の食物を食べると、さらに重いアレルギー反応が起きる場合があるとして、専門の医師が注意を呼びかけています。 そうした花粉症の人が、特定の野菜や果物を食べると、口の中やのどが、いがいがして痛くなったり、赤く腫れたりするケースがあります。これを「花粉ー食物アレルギー症候群」と呼びます。花粉と、たんぱく質の構造が似ている食物を摂取することで、アレルギー反応が起きてしまうのです。 花粉と食物の組み合わせですが、アレルギーが専門の医師によりますと、まず、スギやヒノキでの花粉症の人は、トマトを食べると、口の中や周りがかゆくなったり、赤くはれたりすることがあるということです。重篤な症状に至ることは少ないそう

日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。 このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。 また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。 一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年０．５％から来月、０．２５％に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。 日銀は、２０日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。 マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、

新しいタイプの肺がん治療薬で、価格の高い「オプジーボ」を効果のあまり見込めない患者に投与するのを抑えることで、医療費の抑制につなげようと、全国の医療機関が参加して、効果のある患者を見極めるための大規模な臨床研究を始めることになりました。 また、副作用が出やすいとされ、効果があるのは投与された患者のおよそ２０％と言われていますが、どの患者に効果があるのか見極めるのは難しいということです。このため、効果のあまり見込めない患者への投与を抑えることで、高騰する医療費の抑制につなげようと、日本赤十字社医療センターなど全国の３５の医療機関が参加して、効果のある患者を見極める方法を確立するための大規模な臨床研究を始めることになりました。 臨床研究では「オプジーボ」を投与する２０歳以上の肺がんの患者、およそ３００人を対象に、全身の状態やがんの大きさの変化、そして副作用の頻度などを定期的に確認し、薬の効果が

美顔器やヘアドライヤーなどのいわゆる美容家電の販売が好調なことから、大手電機メーカーや家電量販店の間では、売り場を強化したり新しい販売方法に乗り出す動きが広がっています。 東京都内のデパートでは、専門の販売員が訪れた客に肌の悩みを聞き取ってそれに合わせた美容家電を勧めたり、肌のケアについてアドバイスもしたりしています。このメーカーは、全国の都市部を中心にデパートの売り場を増やしていく計画です。パナソニックの岡橋藍さんは「一人一人に合った商品を紹介するには、化粧品と同じように詳細なカウンセリングを行うことが欠かせない」と話していました。 一方、大手家電量販店のビックカメラは、美容家電の専用コーナーを順次拡大しています。美容家電は外国人観光客の購入も増えていることから、免税商品のコーナーの隣など外国人がよく足を運ぶ場所に売り場を設けているということです。また、売り場には中国語や英語などを話すこ

警視庁の渋谷警察署で、去年末からことしにかけて署員１９人が結核に感染したことが明らかになりました。結核と言えば、今月から放送が始まった連続テレビ小説「とと姉ちゃん」で、西島秀俊さん演じる主人公の父親が感染したことでも話題になりましたが、”昔流行した病気”というイメージを持っている人も少なくないかもしれません。このドラマも結核が「国民病」と言われていた戦前の昭和初期が舞台になっています。しかし、結核は、日本では今も１日に５０人を超える人が新たに発症し、このうち６人が亡くなる深刻な感染症なのです。 その後、治療薬やワクチンの開発によって予防や治療が可能になり患者数は減り続けましたが、おととしの患者数は１万９０００人余りと今も１日当たり５０人を超える患者が出続けています。 患者が出続ける原因の１つと考えられているのが結核菌のある特徴です。 結核菌を吸い込んだ人のうち、１０％から１５％は２年ほどの