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基地問題を沖縄問題から切り離せ
今週のテーマは「沖縄」。問題提起の意味で、少し刺激的な意見を書きます。今回の沖縄防衛局長の発言は、いまだに正確な事実がわからないのに、彼を更迭して幕引きしようとしていますが、環境影響評価書の提出を男女関係にたとえる意味がわからない。評価書を出すのが、それほど悪いことなのでしょうか。 地元が反対しているというが、どんな迷惑施設でも地元は反対します。橋本政権から15年近く協議を続け、いったん地元も合意した計画を撤回したら、もう国内で基地の建設はできない。米国務省のケビン・メア元日本部長も指摘するように、そもそもアメリカは普天間基地を移設する必要がなく、それは伊丹空港や福岡空港ほど危険でもない。次の航空写真は、1945年に基地ができたときのものですが、まわりにほとんど住宅はない。 つまり現在の住民のほとんどは、基地ができた後に引っ越してきた人々なのだから、危険だと思うなら引っ越せばいい。普天間基
外国人住民投票権付与：松阪市長、条例案変えない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。 条例案については「外国人にも同じ住民とし
asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
冬のボーナスで明暗 民間は０．３％減 公務員は１．８％増 みずほ証券調査 - MSN産経ニュース
みずほ証券は２日、全国の約３万３０００社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成２３年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。 従業員５人以上（パート含む）の民間企業は従業員１人あたりの支給額が前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の２３年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。 一方で、国と地方の公務員１人あたりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。政府が成立を目指している平成２３年度の国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。 このため、官民合計の１人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比０．２％減の４１．０万円
2月25に中国艦艇がフィリピン漁船を威嚇射撃した事件をNHKは6月29日にわかりましたとさ: 極東ブログ
判じ物という趣向ではないが、中国の海軍の火遊びについて少し考えてみたい。話が入り組んだ形になるのは、報道のされかたに、まず奇妙とも思える点があるからだ。6月29日16時56分のNHK「中国艦艇が比漁船を威嚇射撃」（参照）は表題からもわかるように、中国艦艇がフィリピン漁船を威嚇射撃した事件の報道だが、事件はいつかというと2月であったというのだ。なぜかくも報道が遅れたのだろうか。 東南アジア諸国と中国が領有権を巡って対立を深めている南シナ海で、ことし２月、フィリピンの漁船が中国海軍の艦艇から立ち去るよう警告されたあと、威嚇射撃を受けていたことがＮＨＫの取材で分かりました。 話を真に受けると、NHKが取材を重ね、6月も末になり、ようやく2月の事件がわかったので報道したということになる。詳細も読んでみよう。 フィリピン政府や軍の高官によりますと、ことし２月２５日午後、フィリピンの漁船、マリクリス１
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