韓国の朴槿恵大統領は、BBCのインタビューに対して、日本が戦争中の「過ち」について謝罪しない限り、日本との首脳会談は意味を成さないと断定した。理由はというと、例によって「慰安婦問題」を筆頭に日本が従来の歴史認識に固執しているからだという事である。丁度二か月前に公表した、何故日韓関係は悪化するのか? で説明した内容に頑なに拘っている訳である。本当に融通の利かない頑固な性格と思わざるを得ない。朴大統領に取って伝家の宝刀は「慰安婦問題」であるが、この問題の核心は日本軍による強制連行が果たして行われたのか? という点に尽きる。そして、その事実は確認されていないのであるから、一国の大統領が本来軽々しく口にすべきものではない事は明らかである。 一方、これに対し日本政府はBBCの伝えるところでは、Japan 'disappointed' by South Korea summit remarksという形
米グレンデール市で、「慰安婦像」をめぐる問題が再び燃え上った。設置慎重派として知られる市長が、姉妹都市である東大阪市に「謝罪文」を送付したと地元紙や韓国メディアで報じられ、猛攻撃を受けている。 グレンデール市と東大阪市は1960年以来姉妹都市の関係にある。ところが慰安婦像設置に際し、グレンデール市では東大阪市を含む各姉妹都市が協力するという趣旨の文章を公式サイトに掲載、「事実無根」として東大阪市が2013年7月25日付で抗議文を送付していた。 「韓国系住民たちは強く反発しています」 「日本のインタビューで慰安婦像を設置したくなかったなどと述べた米グレンデール市長が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明らかになりました」 「韓国系住民たちは強く反発しています」 男女のキャスターが、硬い表情でニュースを読み上げる。韓国の大手テレビ局MBCは11月6日、グレンデールのデイブ・ウィーバー市長の「謝
2001年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか? 飯田キャスター: ことしに入って3度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか? スティグリッツ教授: 依然、期待していますよ。 第1の矢=金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第2の矢=財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
パレスチナ解放機構(PLO)の事務所があるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のラマラ(Ramallah)で、ヨルダンの首都アンマン(Amman)経由でパリ(Paris)に向かうため、ヨルダン空軍機に乗り込むヤセル・アラファト(Yasser Arafat)前議長(2004年10月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【11月7日 AFP】(一部更新)中東の衛星テレビ局アルジャジーラ(Al-Jazeera)は6日、2004年に死去したパレスチナ解放機構(PLO)のヤセル・アラファト(Yasser Arafat)前議長の死因を調べていたスイスの科学者らが、放射性物質のポロニウムによる毒殺だった可能性が高いとの結論に至ったと報じた。 カタールを拠点とする同テレビ局のウェブサイトに掲載された108ページに上る分析結果をまとめた報告書によると、前議長の遺骨を
【泗水康信】子どもを連れて居酒屋で飲食、小中学校へは車で送迎。沖縄では珍しくない光景が、子どもの生活リズムを乱し、学力低下を招いている――。全国学力調査で「最下位」が続く沖縄県が6日、こんな報告書を公表した。 県教委が7~9月、県内のすべての公立の小学5年と中学2年、その保護者を対象に生活習慣を調べたところ、「家族が車で送ることが多い」と答えたのは小5で26・2%、中2で33・9%いた。「ぎりぎりまで寝てお母さんに送ってもらうのではないか」と報告書は警鐘を鳴らしている。 「家族で外食する際に行く店」という質問では、「居酒屋」という回答が小5で7・3%、中2で6・2%。どちらも8割強は「レストラン・食堂」だったが、報告書は「居酒屋での食事は、夜更かし傾向を助長している可能性がある」と指摘した。
長野県警は6日、生後5日の長女を殺害したとして殺人の疑いで東京都世田谷区船橋、病院事務員、楠田恵美里容疑者(28)を逮捕した。逮捕容疑は10月29日午後、長野県茅野市宮川の住宅の2階で長女の腹や胸を包丁で複数回突き刺して失血死させた疑い。「私はだめな母親です。いろんなことが不安で、育てていく自信がなかった」と容疑を認めている。
戦時中に日本に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えている韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいることについて、経団連など4つの経済団体が6日に記者会見を開き、日韓の政府と経済界に問題の解決を急ぐよう呼びかけました。 この問題で、経団連や日韓経済協会など4つの経済団体は6日に記者会見を開き、日韓両国の政府と経済界は協力して問題の解決を急ぐべきだと強調しました。 6日の会見で、経団連国際協力本部の横尾賢一郎本部長は「日韓の経済関係は1965年に結ばれた日韓請求権協定で個人の請求権の問題が完全に解決されたことを前提に築かれている」と述べ、問題が長引けば今後の日韓のビジネスや韓国への投資にとって大きな障害となり、良好な経済関係が損なわれかねないという認識を示しました。そのうえで、今後は日本の経済界として、韓国の経済界や政府に対しさまざまな機会を通じて問題の解決を呼びかけていく
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