（考論 長谷部×杉田）参院選―「改憲勢力３分の２」の意味：朝日新聞デジタル
自民などの「改憲勢力」と、「安倍政権による改憲阻止」を掲げて共闘する野党がぶつかった参院選。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「改憲勢力」が憲法改正の国会発議が可能となる「３分の２」を確保した選挙結果について、その意味を問い直す。 ■争点化せず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
中国軍軍事力強化表明――鳩山氏が筆頭演説した世界平和フォーラムで
7月16日に北京で開催された世界平和フォーラムで中国海軍高官が軍事力強化方針を表明した。本フォーラムで筆頭演説をしたのは鳩山元首相。鳩山氏がいかなる構図の中で中国支持を表明したかが見えてくる。 孫建国・中央軍事委員会聯合参謀部副参謀の発言 北京にある名門校・清華大学が主宰し、中国人民外交学会が共催する「世界平和フォーラム(論壇)」の第5回大会が7月16日と17日の日程で開催された。形は清華大学という形式を取っているが、実際は政府主催と同じである。 その証拠に、世界平和フォーラムの主席は唐家セン(王偏に旋)・前外相で、開会の辞は劉延東・国務院副総理(副首相)が行っている。 16日午後6時からの講演で、孫建国・中央軍事員会聯合参謀部副参謀(海軍上将)は、中国国際戦略学会会長として演説した。 概略は以下のとおりである。 ●南シナ海に関する仲裁裁判所の判決は、中国の軍隊に幻想を捨てさせ、軍隊を強化
日中首脳会談と鳩山元首相の中国支持表明――米元国防長官も
モンゴルでの日中首脳会談で安倍首相は李克強首相に南シナ海判決の遵守を迫ったが、中国が李克強の存在感を強調する偏向報道をする中、コーエン米元国防長官に続き鳩山元首相が中国支持を表明。驚くべき展開を追う。 安倍首相・李克強首相会談に対する中国の偏向報道 南シナ海に関する中国完全敗訴という判決後、初めての国際会議であるアジア欧州会議(ASEM)が、7月15日から16日にモンゴルのウランバートルで開催された。 安倍首相も参加し、15日午後には中国の李克強首相と会談した。 日本の多くのメディアによれば、安倍首相は南シナ海での中国の主権主張の正当性を全面的に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所による判決を受け入れるように李克強に要求したとのこと。そして「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えたことが、テレビなどでも安倍首相の生の声として伝えられている。 それに対して李克強首相は不快
李克強総理、日本の安倍晋三首相と会談_新華網日本語
李克強総理は現地時間の15日午後、ウランバートルで日本の安倍晋三首相と会談しました。 席上、李総理は「近年、中日関係は改善に向かっているが、進展は遅く、時々複雑な要因に妨げられる。双方は高度な責任感を持って、現実に立脚し、戦略的な長い目で、次の段階の中日関係改善プロセスへと進んでいくべきだ」との考えを示し、次の4つについて述べました。 １、 両国関係の正しい方向を把握する。健全で安定した中日関係を発展させるのは中国の一貫した方針である。日本が中日間の4つの政治文書を守り、「歴史を鑑み、未来志向で」の精神に則って、前向きで親密な対中政策を推進し、中国と共に「互いは協力パートナーであり、脅威にならない」、「互いに相手の平和発展を支持する」という共通認識を実現することを望む。 ２、 食い違いを適切にコントロールする。南海問題で、中国の立場は国際法に完全に合致し、『南海各側行動宣言』にも合致する。
三宅洋平 on Twitter: "昭恵さんは、その場で総理と俺を繋いでくれた。「立場は各々ながら、国を思い世界を憂う国士として同じ気持ちだと思っています。選挙では多少口を荒らしましたが、失礼します。」と伝え「大丈夫です、それが選挙ですから」と。 https://t.co/UGRFbDwkvX"
昭恵さんは、その場で総理と俺を繋いでくれた。「立場は各々ながら、国を思い世界を憂う国士として同じ気持ちだと思っています。選挙では多少口を荒らしましたが、失礼します。」と伝え「大丈夫です、それが選挙ですから」と。 https://t.co/UGRFbDwkvX
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
Japan Reverts to Fascism | National Review
Japan may be on the brink of radical, and potentially dangerous, constitutional changes.
National Review の記事から「ファシズムに向かう日本」 - 内田樹の研究室
JOSH GELERNTER July 16 日本の政治に津波 今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で３分の２を制した。衆議院ではすでに３分の２の議席を擁している。国会両院の３分の２は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。 憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか？ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。 自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち－安倍晋三総理大臣を含む－は日本会議と呼ばれるラディカルな
エラーページ - 産経ニュース
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高江ヘリ抗議テント撤去、名護署が警告 19日以降強制排除も | 沖縄タイムス＋プラス
【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は１６日、市民が米軍北部訓練場のＮ１地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。
社説：敗北後の民進党 甘い総括ではいけない - 毎日新聞
先の参院選で敗北した民進党には今、「善戦できた」といった安堵（あんど）感が広がっているようだ。しかし、それは自らに甘過ぎる見方ではないだろうか。同党は来月上旬に選挙総括をまとめる予定だが、ほっとしているだけでは次の展望は開けない。 同党は今回、前回の２倍近い３２議席を得て、退潮傾向には一応歯止めをかけた。特に全国３２の１人区（改選数１の選挙区）では、民進、共産など野党４党で候補者を一本化して、１１議席を獲得。前回、１人区では野党が２議席しか取れなかったことを考えれば、野党共闘が効果を上げたのは事実だ。 野党間の接着剤役を果たしたのは学者や市民団体、学生グループなどで作る各地の「市民連合」だった。民進党の岡田克也代表が「新しい日本の民主主義が始まった」と語ったように、有権者側から新たな動きが生まれたことも歓迎したい。 だが裏を返せば、共闘は野党第１党の民進党が主導したわけではないということだ
トルコのクーデターはなぜ失敗したのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はどんよりとした曇り空です。まだ梅雨は明けないのでしょうか。 さて、今回のトルコでのクーデター未遂事件に関して、デビュー作で『クーデター入門』を書いている本ブログでも同じみのルトワックが、さっそくフォーリン・ポリシー誌に興味深い記事を掲載しておりましたので、その要訳を。 ＝＝＝ トルコのクーデターはなぜ失敗したのか by エドワード・ルトワック 「軍事クーデター成功のためのルール」の第２条は、実行に参加しない機動部隊（これには当然だが戦闘機の飛行大隊なども含む）は、動員不可能の状態にしておくか、介入してくるには遠すぎる場所に置いておくべきである、というものだ（サウジアラビアの陸軍の部隊が首都から遥か離れた場所に配置されているのは、まさにそのような理由からだ）。 ところが今回のトルコのクーデター計画者たちは、実行に参加しない（戦車、ヘリ、そして戦闘機）部隊を活動不能にしておくこ
【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る（1/3ページ）
【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る ◇ 炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター若手のホープである衆院議員で、１９８２年生まれの池内沙織は２０１５年１月２５日未明、ツイッターにこんな投稿をした。 《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》 当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味
＜社説＞辺野古工事再開へ 法律をも踏みにじるのか - 琉球新報デジタル
沖縄の民意だけでなく、国は法律までをも踏みにじるのだろうか。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、国は米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分の工事を再開する意向を示している。 参院選沖縄選挙区でも、新基地建設反対の圧倒的民意が示されたばかりである。その重みを一顧だにしない国の姿勢は到底容認できない。 辺野古代執行訴訟で安倍政権と県は３月、「埋め立て工事を直ちに中断する」ことで和解した。それを国は今になって、陸上部分の工事は「中止対象にならない」と一方的な解釈を持ち出し、和解をほごにしようとしている。 理解し難い。和解直後、国は陸上部分の工事を中止している。和解条項の対象にならないのであれば、中止する必要などなかったはずだ。裁判所の和解条項を恣意（しい）的に解釈することは許されない。 和解成立によって、国は国土交通相による「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた。そ
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Chosun Online | 朝鮮日報
中国海警船３隻が領海侵入 政府 情報収集と警戒 | NHKニュース
外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪 - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
『南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」』へのコメント
[FT]内憂外患、メルケル独首相の苦悩 - 日本経済新聞![[FT]内憂外患、メルケル独首相の苦悩 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)