トランプ米大統領の登場で、荒れ気味になりそうな2017年の東アジア。香港、台湾、そして沖縄−−。いま、これらの地域で「独立」の新たな機運が芽吹きつつある。独自の歴史や個性を有した三つの地域で高まる「独立を求める感情」は、相互に絡み合いながら、中国や日本の「中央」を揺さぶる要因になるかもしれない。 (ジャーナリスト・野嶋剛/Yahoo!ニュース編集部)
「戦後のドイツのように、何度も謝罪を繰り返すことでしか誠意が理解されない場合もある」と語るマッカリー氏 2015年12月に歴史的合意を果たした日韓の「慰安婦問題」。 しかし、釜山では新たな「慰安婦像」が設置され、日本政府が対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど、ますます両国の関係は悪化の一途を辿っている。 「週プレ外国人記者クラブ」第64回は、英「ガーディアン」紙の日本・韓国特派員、ジャスティン・マッカリー氏がこの問題を「第三者の目」で考察する――。 *** ─「慰安婦問題」を巡る日韓の対立を「第三者」として、イギリス人のマッカリーさんはどのように見ていますか? マッカリー 私のように日韓どちらにも属さない第三者の視点から見ると、双方が自分たちの立場に閉じこもったまま、話し合いで問題の解決に乗り出そうとしない、日韓両国の対応にそれぞれ問題点があるように感じます。 もちろん、この問題には
Subscribe for ads-free reading In December 2015, Japan and South Korea signed a landmark agreement over Japan’s wartime sexual exploitation of Korean women (“comfort women”). Japan apologized and contributed 1 billion yen (approximately $8.3 million) to compensate the survivors or their families. In return, Korea would consider the issue settled and dialogue with civic groups to remove a comfort w
放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。 原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家8人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。 制約をなくす改正案が成立すれば、独自の判断で調査・審議することが可能になる。関係省庁に対して、基準値を定める法令改正などを促すこともできる。 東日本大震災後、放射線を巡る科学的根拠に乏しい情報が、インターネットなどで流布され、福島の復興の足かせとなっている。速やかに法案を成立させて、審議会を有効に機能させるべきだ。 重要テーマの一つが、震災後の2012年に適用された食品中の放射性物質量に関する基準の見直しだ。当時の民主党政権は、国民の不安解消を名目に、国際基準とかけ離れた基準値を設けた。 例えば、飲料水中のセシウム量の基準値は、米国が1キロ・グラム当たり1
「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。 慰安婦の次は… 映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられ
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