#좋아요_한국 地下鉄で一人迷っていたらこっちだよと声をかけてくれたおじさま。重いキャリーを階段上まで運んでくれたお兄さん。ソウルコンで「オンニ！こっちのがよく見えますよ！」って引っ張っていってくれた女の子。程よい距離感がとても温かかった記憶。 東京在住の日本人女性はこのようにツイートし、韓国旅行中に出会った人々への感謝の気持ちを共有した。 女性はBuzzFeed Newsに対し「ニュースで報道されている一面とは違う、人の優しさみたいなものをみんなに知って欲しくてツイートしたので、それが伝わると嬉しいです」と思いを語った。 こちらは、韓国に旅行した際に、何度も道行く人に助けられたから、日本で恩返しをしているという日本人女性のツイートだ。 日本で困ってる韓国の人がいたら人助けする様にしてる、私が沢山助けてもらったから道案内した女の子達と忘れもしない「韓国と日本は色々あるけど、私達は仲良くしよ

日本の輸出管理の優遇対象（ホワイト国）から外されたことに対し、韓国の与党、共に民主党内部から1965年の日韓基本条約見直しも含めた強硬論が浮上している。 聯合ニュース（韓国版）が5日17時35分に配信した記事によると、党指導部の最高委員会議で日本への対抗策が議論された。この中で、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）を日本の終戦（敗戦）の日にあたる8月15日に破棄する通知を出すべきだという意見や、日本への旅行禁止措置をぶち上げる声なども出たという。 なかでも、1965年の国交樹立時に日韓で締結された請求権協定については「でたらめに作られた」「今日まで、我々が日本の侵略と植民地支配が残した傷に対して謝罪を受けられずにいる最大の理由は、（当時の）独裁政権の屈辱的かつ拙速な日韓基本条約と請求権協定による」などとする見解が示され、1965年体制の「清算委員会」設置構想もぶち上げられたという（※日本語

メジャーリーグ・エンゼルスの大谷翔平（２７）が、日本時間２０日のアスレチックス戦に「２番・投手」で...

浦和西署は2日、駅ホームから線路上に転落した男性を救助したとして、さいたま市桜区、中国国籍、男子大学生ワン・テンペイさん（21）、同緑区、イタリア国籍、女性サーカス団員サビオ・アレッサンドラさん（44）、同中央区、ブラジル国籍、男性飲食店員タケシ・ナカムラ・ダグラスさん（29）に感謝状を贈った。

【ソウル共同】韓国外務省の趙世暎・第1次官は6日、安倍晋三首相が同日、現在の日韓対立の本質は1965年の日韓請求権協定問題にあるとの趣旨の発言をしたとして、日本の輸出規制強化措置が「輸出管理ではなく、過去の歴史問題に起因した経済報復だということを証明した」とのコメントを発表した。 安倍氏は広島市での記者会見で、元徴用工問題を念頭に「請求権協定に違反する行為を韓国が行い、国際条約を破っている」と述べた。 趙氏は「安倍政権は真実から顔を背けてはいけない。過去を否定し、人権を無視し、自由貿易秩序を乱す利己的な態度を捨てなければならない」とした。

中国は米国の同盟国である日本とオーストラリア、韓国が米国の中距離ミサイル配備を受け入れれば対抗措置を取ると警告した。 中国外務省は５日遅く発表した声明で、そうした脅威があれば中国は「座視しない」と表明、緊張をエスカレートさせないよう米国に求めた。同省当局者の１人は６日、ＡＰ通信などの報道機関に対し、日豪韓は「慎重」になるべきであり、そうした武器配備は「各国の安全保障にとって有益ではない」と述べた。 米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が今月失効したことを受け、エスパー米国防長官はアジアで米国のミサイルを数カ月以内に地上配備することを支持すると語っていた。 中国外務省の声明で華春瑩報道官は「国家安全保障上の利益を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」とコメント。ＡＰは同省軍縮局の傳聡局長によるブリーフィングを引用し、米国の動きは「世界の戦略的安定に直接的な悪影響」を及ぼだろうと同局長

契約不履行？　損害賠償？　一体、何の？ クリスティアーノ・ロナウドとユベントスへの損害賠償訴訟騒ぎについて、イタリアは驚くほど冷淡だ。 極東アジアでの喧騒がまったく嘘のように、近所のバールでも記者同士の軽口でもまったく話題に上らない。歯牙にもかけない、とはこのことだろう。 「信じがたい。彼らは本気でこんなことをやっているのか？」 トリノの同業者に、韓国の弁護士事務所が4カ国語でクリロナとユーベを糾弾する動画メッセージを見せたところ、彼は心底呆れかえっていた。 Kリーグ選抜との親善試合が行われてから1週間強が過ぎた。セリエA開幕を控えるC・ロナウドとユベントスにとって、アジアツアーはもう完全に過去の話なのである。 トレード交渉ネタ一色。 先月26日にソウルで行われたKリーグ選抜との親善試合翌日こそ、イタリアの新聞各紙は結果とマッチレポート、サッリ監督のコメントを掲載したものの、それ以降に韓国

公開中止が決まったあいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」実行委員会の記者会見中、厳しい表情を見せる津田大介芸術監督＝名古屋市東区で2019年8月3日午後8時5分、大西岳彦撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、芸術祭の参加アーティストが6日、連名で政治的介入と暴力、脅迫に抗議する声明を発表した。全文は以下の通り。 「テロ予告と脅迫に強く抗議」 アーティスト・ステートメント あいちトリエンナーレ2019 「表現の不自由展・その後」の展示セクションの閉鎖について 2019年8月6日 私たちは以下に署名する、あいちトリエンナーレ2019に世界各地から参加するアーティストたちです。ここに日本各地の美術館から撤去されるなどした作品を集めた『表現の不自由展・その後』の展示セクションの閉鎖についての考えを述べたいと思います。

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

冷戦時代、米国とソ連との間で締結された中距離核戦力（INF）全廃条約が2日、失効した。米国とロシアは、欧州や極東で中距離ミサイルの配備を進めるとみられ、INF条約に加盟していない中国を含めて新たな軍拡競争に発展する可能性が高い。 もちろん日本も無関係ではいられない。米国は在日米軍基地への中距離ミサイルの配備を検討、日本の防衛省も「島しょ防衛用高速滑空弾」という名前の短距離ミサイルの開発を進めており、自衛隊基地への配備検討を本格化させる。 ミサイル競争が再び始まる INF全廃条約は「『力には力で対抗する』という考え方が軍拡競争を招くなら、双方がその力を放棄すればいい」という、いわば20世紀の外交が生んだ「妙技」だった。 具体的には1975年、ソ連がNATO諸国を射程に収める中距離ミサイル「SS20」を東欧に配備したのに対し、米国がNATO側に同じく中距離ミサイル「パーシング2」を配備する構え

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ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述

イニシアチブの正式名称は「よその裁判官ではなくスイスの法律を（国内法優位イニシアチブ）」。スイスの国内法と国際法にどう優先順位をつけるべきかを示した内容だ。3月の全州議会（上院）では同イニシアチブと急進民主党の対案の両方が審議され、どちらも否決された。ただ議会の決定に関係なく、今年にも国民投票でこのイニシアチブの是非が問われる。 現在の国内法と国際法の優先順位はどうなっている？ 現状はあいまいだ。国際法は原則としてスイス国内でも直接適用され、それに準じた国内法を作る必要はない。対外的に条約を侵した場合はその責任を負わなければならない。また、スイスでは国際法上の強行規範（拷問、奴隷制度、侵略の禁止など）がいかなる法律よりも優先される。 それ以外の「一般的な」国際法と国内法が競合する場合、どちらを優先するかは明確な規定がない。連邦内閣は２０１０年3月5日、「連邦と州（カントン）は国際法を考慮す

＜あいちトリエンナーレ2019で、展覧会内企画展「表現の不自由展・その後」が開幕後わずか３日で展示中止になった。他国と同様、日本でも状況は悪化の一途を辿っている......＞ 2006年、石原慎太郎都知事（当時）がとんでもない無責任発言を行った。東京都現代美術館（MOT）で開催された『カルティエ現代美術財団コレクション展』のオープニングレセプションで「私は巨大ブランドは嫌いだ」「すばらしい展覧会だというから楽しみにして来たが、大したことはなかった」「ここにあるものはすべて下手物だ」「説明されなければわからないものはよい作品とはいえない」などと、祝辞とは思えない個人的意見を並べ立てたのだ。 数百人の招待客には、顧客を含む多数のカルティエ関係者がいたことは言うまでもない。直後に『フィガロ』『リベラシオン』などフランスのメディアが次々に発言を記事化し、国際的なアート雑誌『アートフォーラム』ウェブ

中区庁、光復節控え1千個あまり設置 「日本の不当さ、私たちの意志を示す」 専門家「民間は自由に行き来すべき」 外国人観光客が多く訪れるソウル市中区(チュング)の明洞(ミョンドン)・清渓川(チョンゲチョン)一帯に、日本製品不買と日本旅行拒否の意思を込めた“ＮｏＪａｐａｎ”の旗が設置される。日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている。 中区庁は5日、15日の光復節に「ノー/ボイコット ジャパン/行きません/買いません」という字句が入った旗を太極旗とともに明洞・清渓川の道路沿いにかけると明らかにした。これらの地域は、日本人観光客が主に訪れる観光地だ。横60センチ、縦180センチの旗には、日本製品不買運動に使われた「ボイコット ジャパン」のイメージが使われる。退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トン

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が克日の解決策として「平和経済」に言及した。文大統領は５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」とし「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と述べた。 文大統領が「平和経済」という概念を最初に提示したのは、新政治民主連合代表だった２０１５年だ。文大統領は同年の光復節翌日の８月１６日、光復（解放）７０年記者会見で「韓半島（朝鮮半島）新経済地図構想」を発表し、限界に達した韓国経済の成長動力を「南北経済共同体」を通じて確保すると述べた。「平和経済」という言葉は使わなかったが、概念は一致した。 文大統領は当時、「分断されている我々の経済の領域を北側に、大陸に拡張することこそ、光復１００年を迎える大韓民国の最初の夢」とし「南

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメリカ人学生スペンサー・コーヘン氏は、この対話に参加した1人だ。 アメリカの18～29歳の若年層では、原爆投下を「間違っていた」と考える人が45％であるのに対し、「正しかった」と考える人もほぼ同数の41％存在する（2

北朝鮮が世界各国の金融機関や暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、これまでに日本円で2000億円余りを不正に入手した疑いがあることが国連の調査で明らかになりました。核やミサイル開発の資金をいかに断つかが、国際社会にとって引き続き課題となっています。 報告書は北朝鮮について「核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射試験こそしていないが、核とミサイル開発能力を向上させる計画を続けている」として警戒しています。 また、石油精製品を洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸し、制裁決議で定められた年間50万バレルの上限をことし４月までですでに超えたとして、制裁違反だと断定しています。 さらに秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮のもと、世界各国の金融機関や暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大20億ドル、日本円で2100億円余りを不正に入手し核やミサイル開発に充てた疑いがあ

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし 韓国与党議員「東京の放射能は基準値の4倍」として渡航禁止を求めるが 韓国与党・共に民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は5日、あるラジオ番組で「最近は東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されている」と発言した。これが事実であれば、東京への旅行は自制どころではなく禁止しなければならない。 本紙が確認したところ、崔議員の発言は日本のあるブログが先月東京都内のある公園で土壌の放射能を測定した数値を引用したものだという。ブログによると、このブログ主が公園内の15カ所を掘り起こしたところ、4カ所で基準値（4万ベクレル）を超え、ある場所では最大で7万7000ベクレルを記録し、基準値のおよそ2倍に達していた。11カ所では基準値を下回っていた。 韓国のある大学の原子力学科の教授は「放射線に露出される危険度を正確に確認するには、土壌ではなく

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「真珠湾攻撃」から全面戦争へ 日本政府は7月1日、韓国への輸出管理を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるという。 6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。 半導体材料の在庫が1カ月程しかないサムスン電子やSKハイニックス（SK Hynix）は、7月1～3日の3日間に、3カ月分のEUVレジストとフッ化水素を持ってこいと無理強いし、そんな無茶な要求に応えられない日本の材料メーカーは大混乱に陥った模様である。 そして、とうとう8月2日、日本政府は韓

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【ニューヨーク＝村山誠】北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは、北朝鮮が物品を海上で移し替える「瀬取り」を繰り返し、今年４月には決議で定めた年５０万バレルの上限を超える石油精製品を密輸したとする中間報告書をまとめた。国連外交筋が明らかにした。 報告書はまた、北朝鮮が２０１５年以降に少なくとも計３５回、１７か国の暗号資産（仮想通貨）の交換業者や金融機関をサイバー攻撃し、最大２０億ドル（約２１２０億円）を盗んだと指摘し、大量破壊兵器の開発資金などに使われた可能性に言及した。 報告書は、大量破壊兵器について、「短距離」とはいえ、制裁決議で禁じる弾道ミサイルの発射が続いているとして、「核・ミサイル計画を強化し続けている」と問題視した。 報告書は、制裁委員会での議論を経て９月上旬に公表される予定だ。

人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。 国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示が中止された問題について、実行委員会会長を務める大村秀章県知事は５日、定例記者会見で、中止以降も「ガソリンを散布して着火する」という脅迫メールなどが届いていることを明らかにした。県によると苦情や意見の電話やメールなどは４日現在で約３３００件に上るという。 県などによると、ガソリンを散布するとしたメールは５日朝、県庁や県内の自治体に届き、京都アニメーションで起きた放火殺人事件に触れながら、芸術祭会場や県内の学校など複数箇所を名指しし、放火するとしていた。少女像展示との関連を明らかに示す内容はないというが、県は県警に通報し、県教育委員会は学校に注意を呼びかけた。県警は威力業務妨害や脅迫の疑いを視野に、県からの相談に対応している。 また、大村知事は会見で、「展示内容を事務局が知ったのが４月中旬で

公益社団法人・日本空手協会は、就労環境の改善を求める労働組合の代表を不当解雇するなど強権的な組織運営を行ってきた。体制を堅持するために協会が費やした弁護士費用は1億円に上り、しかもその資金に職員約30人分の退職積立金を流用していたことが、プレジデントオンラインの取材で分かった――。 訴訟費用や顧問料に年間1億円 プレジデントオンライン編集部が独自に入手した日本空手協会の帳簿閲覧資料によると、2015年4月～16年1月までに協会が弁護士事務所に支払った総額は、9058万2009円。支払いは翌年3月まで続き、2015年度の累計は1億円を超えた。 1億円の支払先は5つの事務所で、いずれも協会の訴訟対応費や運営に関わる顧問料として協会が支出している。ちなみに、協会の収入源は3万7000人いる会員の登録費や昇段審査料（1段につき数万円）、大会の出場料などが主で、年間3億6000万円。全収入の約3分の

「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」が3日に主催したろうそく文化祭に参加した市民たち＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。 韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウ

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が最近、韓日関係について、対話を通じた外交的な解決に向けて努力していると５日、明らかにした。 韓国通信社「聯合ニュース」によると、南大使はこの日記者団に会い、「日本側の一方的な経済措置によって韓国政府も対応措置を取らなければならない非常に厳しい状況」としながら「措置発表の前日に、韓国国民の代表である国会議員が日本を訪問して、我々の立場を伝達したにもかかわらず、このような措置が出てきたことを非常に遺憾に思う」と話した。 南大使は「日本が韓国に対する信頼毀損を措置の前提として話しているが、（訪日）国会議員はこれを友好国としてどれくらい厳重に受け止めているか、十分伝達した」とし「（議員が）国会でできるすべての努力を尽くすと日本側に伝達したのにこのような措置が出てきた」と指摘した。 続いて「外交の現場にいる駐日韓国大使館は、対話を通じて外交的に（葛藤状況を）早

竹島って韓国に実効支配されてるんじゃん？ それで日本政府は抗議してるわけじゃん？ でもたぶんこの問題ってこの先ずっと両者が立場を譲ることなく続いていってこれからも竹島は韓国に実効支配されたままで今後の２国間の関係は常に竹島の領土問題を孕んだものになるわけでしょ それって損じゃね？ だってどうせ竹島って韓国に今後も支配されるんでしょ？ じゃあもうそれ韓国の領土でいいっすわって言って献上したほうが今後の外交の上でお得じゃね？ どうせ手に入らないならさっさと譲って他の外交戦略を円滑に進める材料にしてしまえばいいじゃん だってぶっちゃけ日本政府が遺憾の意のラインを越えて韓国軍と軍事衝突の危険性が生じるようなアクションをするのは有権者も反対でしょ 竹島の為に日本国民の血は流せないでしょ でもたぶん竹島ってもう日本が取り戻すには軍事行動しかないんでしょ でも竹島の為に日本国民の血は流せないっしょ じゃ

笑うに笑えないコラムがアメリカのブルームバーグ紙に掲載され、話題になっている。 原文のタイトルは……、「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty .／In Japan, people work hard, few abuse drugs, crime is minimal and single mothers are rare. The country still has lots of poverty.」 翻訳すると……、「アメリカの貧困を自己責任にするな。日本を見よ、国民はみな真面目で勤勉で、薬物乱用や犯罪も少なく、シングルマザーも稀（まれ）なのに、貧困な人々がたくさんいるぞ！」。 つまり、貧困を個人の責任にしたがるアメリカ人、とりわけ保守系の人たちに「貧困は社会が作り出しているんだぜ！」と訴えるためのエビデンスとして、日本人の貧困っぷ

韓国人の10人中7人は、放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して賛成していることが5日、わかった。（提供:news1） 放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して韓国人の10人中7人は賛成していることが5日、わかった。 これに先立ち、日本政府は来年の東京五輪で福島産の農水産物を提供すると明らかにした。 世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で全国19歳以上の成人502人を対象に、東京五輪ボイコットに関する国民世論を調査した結果、「選手の安全が最優先であるため、追加安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」という賛成回答が68.9%と集計された。 一方、「具体的な安全問題が明らかになっていないため、ボイコットは過度な対応だ」との反対回答は

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展として行われた「表現の不自由展・その後」は脅迫などもあり中止に追い込まれてしまったが、それまでにこの企画展へ向けられた批判の数の多さには驚かされた。 www.huffingtonpost.jp 批判の多くは「平和の少女像」や「遠近を抱えて」に向けられていたが、批判していた人たちの多くはそれらが具体的にどのような展示だったか把握していたようにも思われないし、またそれら以外にどのような展示があるのか調べたようにも見えない。 個人的には、「アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から『オレ、中国のもの食わないから。』と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子」というただの菓子を展示しただけの作品がタイトルや最初に展示を拒否された経緯も含め面白いと思った。 「表現の不自由展・その後」に向けられた批判で特に興味深かったのは、税金を使っているこ

いっそ、日本人の手で日本国内に慰安婦像を作る運動をしないか。 やるなら金も出すし手も貸すし法的支援もする。

韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領

腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない？同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」

リベラルに告ぐ。この件で「表現の自由」を訴えてはならない。 「表現の自由」を言うなら右翼の抗議も「表現の自由」の名で容認されなければならないからだ（脅迫のような犯罪は除く）。 我々が掲げるべき旗は「真実と正義」である。

「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」［ロンドン発］愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」では元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などを展示する企画展に約1400件もの抗議や電話が殺到し、開幕わずか3日間で打ち切られました。 「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、死者35人を出した京都アニメーション放火事件を想起させるファクスも送信されてきたそうです。 実行委員会会長の大村秀章知事は5日の定例記者会見で「ガソリンを散布する」との脅迫メールが新たに送りつけられてきたことを明らかにしました。 一方、米南部テキサス州エルパソや中西部オハイオ州デートンの繁華街で週末の3日と4日にそれぞれ銃の乱射事件が起き、29人が死亡、53人が負傷。デートンでは容疑者の男が警察官に射殺されました。 エルパソで逮捕された21歳の男は「ヒスパニックによるテキサスへの侵略」を非難す

日韓関係が悪化し、各地で交流行事の中止が相次ぐ中、岐阜市と30年以上にわたって交流を続けている韓国・チョナン市（天安市）の団体のメンバーが５日、岐阜市役所を表敬訪問しました。 一行は、30年以上にわたって青少年を派遣し合う交流事業を行っている岐阜西ロータリークラブの招きで３日から６日までの日程で岐阜市を訪れ、ホームステイをしながら交流を深めています。 市役所では浅井文彦副市長を表敬訪問し、訪問団を代表してユ・フィさん（16）が「訪問前には緊張し、重い気持ちになることもありましたが、ホームステイ先の皆さんのもてなしと思いやりを感じました。来年もチャンスがあればお会いしたいです」と話していました。 岐阜西ロータリークラブの石田準一会長は「長年の交流で信頼関係を深めており、今回も韓国側から中止したいなどという話は一切ありませんでした。これからも民間レベルの国際交流を続けていきたいと思います」と話

英IHS Markit主催の「第37回 ディスプレイ産業フォーラム(2019年下期版)」が2019年7月25～26日の2日間にわたって開催された。本連載では、同フォーラムの講演内容を元に、日ごろディスプレイおよびアプリケーション市場動向を調査分析している各分野の専門アナリストが語った2019年7月時点での現状分析と今後の見通しを抜粋して紹介したい。 図1 IHSディスプレイ産業フォーラムの会場の様子(著者撮影) ディスプレイ業界の10大注目点 フォーラム冒頭のFPD産業総論セッションにおいて、IHS Markitのディスプレイ部門シニアディレクタを務めるDavid Hsieh(謝勤益)氏は、ディスプレイ業界の10大注目点を以下の通り示した。 2020年以降5年間のディスプレイの面積ベースの前年比成長率は、以前の予測よりもやや高くなるだろう。もしも、テレビの年平均画面サイズ成長率(2007年

トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。１ドル＝７元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。 こうした展開を受けてトランプ大統領は米時間５日朝ツイッターで、「為替操作」だと非難。「時間とともに中国をひどく弱体化させるだろう」と記した。大統領はかねて米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないことでも中国を批判している。 米中対立の長期化見通しから、５日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金（ゴールド）は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた。 ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は「これは最悪のシナリオの一つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話していた。