新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「5月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、5月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、1か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
「打倒 芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る 美濃部達吉「憲法講話」の出版から100年余。これは戦後憲法学への挑戦の書だ 豊 秀一 朝日新聞編集委員 「健全な立憲思想」の普及を目指して、憲法学者の美濃部達吉が一般の人々に向けて体系的に憲法を論じた「憲法講話」が出版されたのは1912(明治45)年だった。それから100年余、同名の教科書「憲法講話 24の入門講座」(有斐閣)を、美濃部と同じ東大憲法学の系譜に連なる長谷部恭男・早大教授が出版した。「ですます調」で書かれ、長谷部教授が読者に「憲法とは何か」をまっすぐに語りかける。はしがきには「ごく標準的な教科書」とあるが、しかし、ここは額面通りに受け取らないほうがいい。戦後憲法学に対する挑戦の書でもある。長谷部教授に話を聞いた。 美濃部の警告「憲法は条文にこだわりすぎるな」 ――タイトル「憲法講話」にはどんな思いを込められたのでしょうか。
この『論座』で連載していた記事がまとまって新書になった。大変うれしいことなのだが、原稿を印刷所にいれる直前、「あとがき」にこんなことを書いた。 「旧正月を明けた韓国、大きな話題は新型コロナウィルスだ。初期段階から政府や国民に緊張感があるのは、MERS(マーズ)の痛恨の記憶によるだろう」。さらに、「彼らはすでに飛び出したランナーであり、加速もついている。このままコーナーをうまく回りきれるか」(拙書『韓国 現地からの報告――セウォル号から文在寅政権まで』ちくま新書) これを書いたのは2月初旬だったが、その後の展開はいろいろな意味で予想通りとなった。韓国政府はものすごい速度と集中力のまま、コーナーに突入したのだ。 凄まじい速さと団結力 「なんか、韓国すごくない?」 日韓を行き来する我々の間で、そんな声が囁かれたのは2月上旬頃からだったと思う。とくに旧正月の休暇で帰国した在韓ビジネスマンとその家族
HPVワクチンと名古屋スタディ/上 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授(公衆衛生学分野) 「名古屋スタディ」とはなんであったか 厚生労働省が、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンの「積極的接種勧奨差し控え」を始めてから6年以上が経過した。時の経過の速さと問題の進捗の遅さには驚きを禁じ得ない。私がHPVワクチンの安全性に関する調査研究(いわゆる「名古屋スタディ」)を名古屋市から依頼されたのが2015年の4月だったので、それからでももう4年以上の月日が経過している。 一方で事態は進展していない。今も無料の定期接種対象であることも国民にあまり知られてはおらず、いくつかの動きはあるものの、厚生労働省が今も勧奨を差し控えている現状では1%まで落ちてしまった接種率の向上に結
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に?の皮肉 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国 3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている!」と伝える。 イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。 ”一帯一路の仲間を救う”中国の専門家らが感染急拡大のイタリアの支援に(ウェイボよ
参院議員の三原じゅん子氏(55)が14日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後6時から安倍晋三首相(65)が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約52分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー?」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは?」と訴えた。 実際にはNHKのほかTBSも「報道特集」(午後5時30分~)内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。
2014年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、1年で1万700人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば40%以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで1万900人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて5~6年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相(当時)らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されてから14日で1カ月。県のウイルス検査は陰性率98・5%と高止まりし、これまで感染が確認された3人から別の誰かにうつった事例は見つかっていない。 国が公表した都道府県別の検査人数(1月15日~3月6日)で、沖縄県は157人(感染3人)。
リンク 朝日新聞デジタル 「日本のPCR検査少ない」米専門家が指摘 手本は韓国:朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるか… 31 users 79 一部抜粋 米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」と語った。日本の検査件数は少ないとして、「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。 感染を判定するためのPCR検査は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060件。ナゾ氏は「韓国は、現時点で20万件以上。(日本の)件数は低い」と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く