「右翼もさすがに安倍晋三に見切りをつけたか!」と思ってるみなさん、例えばこのツイートをご覧ください。日本政府の対応を批判する際、決して「安倍晋三」を名指さないんですよ。誰(なに)をどのようなロジックで非難しているかをみれば、安倍決… https://t.co/5MI9gK9S0F
![能川元一 on Twitter: "「右翼もさすがに安倍晋三に見切りをつけたか!」と思ってるみなさん、例えばこのツイートをご覧ください。日本政府の対応を批判する際、決して「安倍晋三」を名指さないんですよ。誰(なに)をどのようなロジックで非難しているかをみれば、安倍決… https://t.co/5MI9gK9S0F"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4ae5b5a5c71191bcf34f9612efa02f42042543e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F699069714442514433%2FrHhVf2K8.jpg)
「右翼もさすがに安倍晋三に見切りをつけたか!」と思ってるみなさん、例えばこのツイートをご覧ください。日本政府の対応を批判する際、決して「安倍晋三」を名指さないんですよ。誰(なに)をどのようなロジックで非難しているかをみれば、安倍決… https://t.co/5MI9gK9S0F
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの? Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば? 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section\">\n<style>\n#wrapper .Section .Title{\n\tbackground: transparent;\n\tborder-top: none;\n}\n#wrapper .ArticleHeadlineList li .Image{\n\twidth: 142px;\n}\n#Main .ArticleHeadlineList li {\n\tborder-bottom: 1px solid #eeeee7;\n\tmargin: 0
韓国政府が米国と日本、そして韓国戦争(朝鮮戦争)参戦国などにマスク支援を検討していることがわかった。 韓国日報は20日、韓国政府関係者の話として、丁世均(チョン・セギュン)首相が新型コロナウイルス対策会議で、「保健用マスクを輸出・支援すれば国格をアップグレードするのに助けになるだろう」としながら対象国として米国と日本を具体的に取り上げたと報じた。これに対し食品医薬品安全処と外交部などが必要な措置を論議中だという。 ただ、日本に対する支援は慎重に推進中だという。韓国政府関係者は韓国日報に「1日のマスク生産量が1500万枚まで上がる今月末または5月初めごろには方針を決められるだろう。世論調査など国民の意見を聴取する過程を必ず経て、特に日本に対する支援はより慎重に決めることになるだろう」と話した。 一方、米国と日本以外に韓国戦争に参戦した国に対し「恩返し次元」のマスク支援検討も進められているとい
中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4(P4)実験室が入る建物(2020年4月17日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢(Wuhan)のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか? 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター(CCVCC)がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4(P4)を扱える最高水準の安全性
要旨 台湾は、早期対応(中国語で「超前部署」という)を方針として新型コロナウイルス対策を行ってきたことで、感染者・死者を比較的低く抑えられている。武漢での感染流行が報じられると、まず中国現地へ専門家を派遣して状況を把握し、すぐに入国制限や検疫を実施した水際対策が功を奏している。入国者とその濃厚接触者を中心とした感染リスク者の監視も徹底されており、感染経路不明者も非常に低く抑えられている。また、2003年のSARSの教訓が国民に浸透していることから、強制措置を取らなくても民間での自主的な検温・マスク着用の取り組みが幅広く行われていることもその要因となっている。 早期対応を実現できた背景として、行政組織と情報システムの整備がある。組織面では各省庁横断で指揮監督ができる指揮センターを早期に設立し、情報の集中化を実現するとともに、国民とのコミュニケーションを充実させている。情報面では、SARS以来
新型コロナウイルス肺炎の流行が中国で始まったのは1月のことだった。それからたった2カ月で全世界に広まり、今も、猛威を振るい続けている。米国やスペイン、イタリア、ドイツは中国の感染者数を超え、いまや、深刻な「被災地」となっている。一方で、台湾は、現在も感染確認者の人数が抑えられている。政府は、人員を効率よく集団動員して感染症対策を実行し、多くの人が、「政府は、肝心な時に力を発揮してくれる」と信頼を深めている。 マスク・パニックを短期間で克服した台湾 台湾の蔡英文総統は3月30日、北部のマスク用不織布製造工場を視察し、4月の1日当たり生産量を2000万枚とする目標を掲げた。台湾のマスク生産は、3月9日時点で1000万枚だったので、短期間に倍増するという挑戦的な数字に多くの人は驚いた。蔡英文総統はその後、米国に200万枚、欧州各国には計700万枚、国交のある国には100万枚のマスクを援助する方針
新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。 10カ国の首脳を比較米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国)の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。 モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプ
Why it’s too early to start giving out “immunity passports” 経済再開への切り札 「免疫パスポート」が まだ早すぎる理由 抗体検査で新型コロナウイルスへの免疫が証明された人に「免疫パスポート」を交付するというアイデアに期待が寄せられている。だが、専門家からは時期尚早との声もある。 by Neel V. Patel2020.04.20 88 56 3 7 今から数週間または数か月後に、自宅に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査キットが送られてきたと想像してみよう。小型で持ち運びができ、かなり簡単に結果を判定できる。糖尿病患者の血糖値測定のように指に刺し傷をつけて、15分くらい待つと……なんと新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する免疫の有無が分かるのだ。 免疫があるなら、それを証明する政府発行の文書を要求するこ
子供の頃、庭でもいだ酸っぱい夏ミカンの果汁で、和紙に絵や文字を書いて火鉢であぶると、それが浮かび上がる「あぶり出し」をして遊んだものだ。 似たようなことだが、新型コロナウイルス禍の中で米中の諜報・情報戦がまるで「あぶり出し」のように露見するするようになった感がある。 それを見るに、筆者には米国の諜報能力と情報・宣伝戦能力に翳りが見受けられるような気がする。以下、最近の報道から、その一端をお示ししたい。 台湾情報機関の優れた諜報活動 4月11日付朝日新聞は「台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」」と題し、次のように報じている。 「新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、台湾当局は11日、世界保健機関(WHO)に対し昨年12月末、『中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている』との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと明らかにした」 「記者会見を開いた陳時中・衛生福利部長
町山智浩 @TomoMachi コロナ感染拡大に備えてマスクや防護服や呼吸器を作り、医療体制や検査体制を整えることは軍事的な国じゃなくてもできた。2月に韓国台湾、3月に欧州の状況を見て学ぶ時間は充分あった。3ヶ月近く日本はいったい何をしていたのか。 twitter.com/gerogeroR/stat… 2020-04-17 17:11:14 もへもへ @gerogeroR ぶっちゃけコロナがある程度広がったのに押さえ込めた台湾と韓国は隣にほぼ完全敵国が存在するほぼ戦時中の国家の戒厳令的統制力が功を奏したのであって検査を多くしたからではない。検査を多くしたら封じ込めれるなら欧州は終息している。 2020-04-17 08:27:40
HOME 各国代表大会 ワールドカップ 日韓W杯の韓国戦は「史上最悪の判定」 スペイン紙が“世紀の誤審”に再脚光「疑惑以上」 日韓W杯の韓国戦は「史上最悪の判定」 スペイン紙が“世紀の誤審”に再脚光「疑惑以上」 2020.04.20 記事 度重なる不可解な判定で韓国に敗れたスペイン 「疑惑以上のジャッジパフォーマンス」 サッカー史上に残る“誤審”の一つとして認知されているのが、2002年日韓ワールドカップ(W杯)準々決勝のスペイン対韓国の一戦だ。スペイン紙は「2002年の日韓W杯でスペインが強盗の被害」と見出しを打ち、優勝候補だった当時のチームの悲劇に再びスポットライトを当てている。 日韓W杯はブラジルが優勝を収めたが、最もインパクトを残したのはアジア史上初のベスト4進出を成し遂げた韓国だった。一方で、その勝ち上がりの過程のなかでは審判団による不可解な判定が物議を醸した。その一つがベスト1
中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は20日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は2009年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は18日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、(相応の)結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係
がん患者の受診が国内で最も多い東京のがん研有明病院は、勤務する看護師が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。看護師と接触した可能性のある手術に関わるスタッフが自宅待機となったため、病院は20日から当面、手術を80%減らすことを決めました。 看護師は発熱の症状が出た翌日の15日からは出勤していないほか、勤務中は常にマスクをつけて消毒も行っており、これまでに患者などに感染が疑われる症状は出ていないとしています。 一方で、同じ更衣室などを使っていた医師や看護師などのスタッフおよそ110人について、接触した可能性があることから20日から自宅待機にしたということです。 病院では1日最大でおよそ40件の手術を行っていますが、対応できるスタッフが足りなくなるため、20日から当面、手術の数を80%減らすことを決めました。 病院では外来や入院患者の診療はこれまでどおり行うということで
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50%と半数を占め、「不十分だ」19%、「過剰だ」9%、「わからない」18%だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83%に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針(後に撤回)に「不十分だ」が46%で、「妥当だ」の22%を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは?専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI(エルシー)と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
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残念ながら、ほとんどすべて赤字国債、すなわち国の借金になります。そして、それらは私たち、子どもたち、孫たちが将来返していくものです。打ち出の小槌はありませんので… https://t.co/pdXqkszAaL
コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
「1世帯30万円」は理解不能だった 先週末の4月17日、安倍首相のちゃぶ台返しがあった。「所得制限つき、1世帯あたり30万円の現金給付」が覆り、「所得制限なし、1人一律10万円の現金給付」となった。これまでの本コラムの読者であれば、この政策変更は正しいと考えるはずだ。筆者は評価する。 4月7日に閣議決定された緊急経済対策で、1世帯に30万円を所得制限つきで現金給付すると決定したが、あまりに不評だった。本コラムでも指摘したが、国民の所得が行政当局にわかるのはあと1年先である。そうした状況で、個人の所得が低下したことを申告により客観的に判断するのは、まず無理だ。 総務省による実施要領をみても、「世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、元役人の筆者からみても理解不能だ
韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの理由を研究している。写真に嶺南大学の病院に設置されたドライブスルー形式の検査。3月3日、大邱で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの理由を研究している。 専門家によると、主に考えられるのは再感染、再発、そして検査の不備だ。 韓国疾病予防管理局(KCDC)によると、そうした事例が16日までに141件、報告されている。 再感染か再発か 再感染は、最も懸念されるシナリオだ。集団免疫の獲得の判断に大きく影響してしま
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相(現・パソナ会長)(写真:つのだよしお/アフロ) 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
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気が狂いそうなのでしたためておく。 私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。 ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。 4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。 大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。 丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんと
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への深刻な影響が懸念されていることから経団連は、会員企業に対し、雇用調整助成金を活用するなどして従業員の雇用の維持に取り組むよう呼びかけています。 また、再び“就職氷河期”を作らないよう学生に配慮した採用活動を行うことなどを求めています。 また経団連の中西会長は20日、連合の神津会長とテレビ会議を行い、労使が一致して従業員の雇用維持に最優先に取り組むことや在宅勤務や時差出勤がしやすい環境の整備に努めることを確認することにしています。
イメージ画像/出典:Hamatti 国立感染症研究所が3月31日に発表した「21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」で東京の死亡者数が急増し、物議を醸している。 このデータでは、なぜインフルエンザ・肺炎死亡者数が急増しているのかは明らかにされていないため、「新型コロナウイルスの関連死が含まれているのではないか」との疑問が持たれている。 以下の図は21大都市合計だが、これを見ると実際の死亡数が10週から11週にかけて跳ね上がっていることがわかる。ただ、その数値はベースラインや閾値(いきち)を大きく下回っている。また、解説文にあるように、「超過死亡はありません」となっている。 https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html では、ベースラインや閾値、超過死亡とは何を示すのか? インフル
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU(集中治療室)への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数(一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合)は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
新型コロナ重症患者2~4割に腎不全 透析機器確保も課題に―米紙 2020年04月19日15時01分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、腎臓専門医の話として、新型コロナウイルスの重症患者の2~4割が腎不全を患っており、緊急透析を必要としていると報じた。重症患者の多くは肺炎で死亡しており、人工呼吸器の不足が問題にされてきたが、透析機器の確保も緊急課題になっている。 「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 同紙は「ニューヨークなどの集中治療室(ICU)の最前線で治療に当たっている医師たちは、この数週間で、新型コロナは呼吸器疾患だけでなく、一部の患者に腎不全をもたらすことを学んできた」と指摘。爆発的な感染拡大により、医師たちは限られた数の透析器をどのように有効活用するか判断を迫られている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
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