もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実
イギリスでのG7サミット出席など初めての外遊を前にした6月初め、アメリカのバイデン大統領がワシントンポスト紙に寄稿した。それほど長くない記事の中でバイデン氏は中国への対抗心をあらわにしつつ、「民主主義の価値」「民主主義の可能性」「主要民主主義国の結束」など、民主主義という言葉を14回も使った。 こうしたバイデン大統領の意向が反映されたのであろう、G7サミットの共同宣言では民主主義や自由、平等、法の支配、人権の尊重など、民主主義国が共有する抽象的な理念や価値が繰り返し強調された。そして、「強靭な国際秩序は我々市民の安全と繁栄の最良の保証人である」とうたわれた。 それはあたかも7つの先進民主主義国の首脳が結束し、台頭著しい中国の権威主義や専制主義に立ち向かっていく決意表明でもあるかのようだった。 民主主義に対するバイデン氏の危機感 前任のトランプ大統領は自国中心主義を前面に打ち出し、ヨーロッパ
立憲民主、枝野氏名義で中国共産党１００周年に祝意
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表す「儀礼的なメッセージ」を枝野氏名義で送ったと明らかにした。 枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。一方で「『北京政府』（中国政府）とわが国は物理的に避けられない近い距離にあり、その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは党国際局で用意している」と語った。 立民事務局によれば、中国側の依頼を受け、すでに送付した。具体的な文面は公表していない。 中国国営通信の新華社は、立民の小沢一郎衆院議員や河野洋平元衆院議長（元自民党衆院議員）が祝意を寄せたことを伝えている。
日本の厳しい銃刀法、五輪射撃のネックに
東京五輪、射撃競技の会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場でテスト大会に臨む選手（2021年5月18日撮影）。(c)Philip FONG/ AFP 【6月30日 AFP】東京五輪開幕を前に、ライフル射撃の選手やチームが日本特有の課題に直面している。世界でも特に厳しく銃火器が規制されている日本では、コーチすら選手の使う銃に触れられず、保持できる弾薬の数にも制限がある。 ライフル射撃日本代表チームでコーチを務めるゴラン・マキシモビッチ（Goran Maksimovic）氏は、就任して初めて日本の銃刀法の厳しさを知り、自分が銃を撃つことはおろか、トリガーに指をかけることさえできないのに気づいた。 1988年のソウル五輪、10メートルエアライフルで金メダルを獲得したマキシモビッチ氏は、「最初はとても驚いた」と話し、「コーチとしては非常に難しい。トリガーがなめらかに動くか、重すぎないかをチェックして、パー
デジタル庁のキーマンがNTTから3カ月連続“違法接待”疑惑 | 文春オンライン
NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも
国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高 60.8兆円に 巣ごもり需要など好調、企業の「K字」回復映す - 日本経済新聞
国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
【コラム】日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう（１）
バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。 日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。 現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せず
靖国神社と遊就館に行ってきた - Neutral football
最近歴史に関心があって、特に、日本の近代史にとても興味がある。幕末から明治維新を経て、太平洋戦争まで。 いろんな立場や史観があるけれど、自分のスタンスだけに強情になる前に、もう少し「逆側」の立場のものを見てみたいと思い、そんな象徴の場所でもある、靖国神社と遊就館に行ってきた。 市ヶ谷駅から数分歩き、靖国神社に到着。門をくぐる前に手袋とネックウォーマーをとり、聴いていた音楽は止めた。礼儀知らずの僕でも、さすがにそれくらいはする。靖国神社のスタンスや主張には反対だしそれを礼賛し利用する人達のことは大嫌いだけれど、それとこれとは別だ。 ちなみに本殿の前には立ったけど、二礼一拝一礼、という決められた形での参拝はしなかった。 でもその本殿の前は、なんだか凄くゾワゾワした。原爆ドーム前で感じたあのゾワゾワ感を思い出した。やっぱりただの神社ではないことは、この場の空気感で伝わってくる。誰か、いや「誰か達
奥多摩山中で26歳男性がバラバラ死体に…BBQと共に行われた鬼畜たちの「狂気の宴」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣(46)。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 【写真】衝撃の結末…！17年間逃亡を続けた猟奇殺人犯が劇的逮捕された「全真相」 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦
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中川淳一郎 on Twitter: "本当にコロナ騒動ほど、左翼がまったく役に立たないことが分かった騒動はないわ。本来お前らが色々と自民党の政治家や各自治体、そして医師会のトップらに対して「我々の自由を奪うのか！ 断固として抗議する！」などとやるべきだったのにお前らはやらず、むしろこれに従った。左翼はいらねぇよボケ"
＜独自＞自民、中国共産党１００周年で電報 二階幹事長名で